労働委員会
労働委員会とは
労働法制をはじめとした労働・雇用問題全般、働き方改革などを調査研究する常設委員会です。
委員会の概要
名称
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労働委員会（The Labor Committee）
※2013年11月より労働委員会と人口政策委員会が改組 |
|---|---|
役員
|
委員長 伊藤 一郎（旭化成株式会社 会長）
共同委員長 塚本 隆史（みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問） 共同委員長 郡 正直（郡リース株式会社 社長） 共同委員長 藤沢 薫（株式会社チェックメイト 社長） |
委員会の活動
- 2018年2月21日
- 「働き方改革フォーラム」を開催しました
- 2017年12月6日
- 第４回労働委員会（日商労働専門委員会と合同開催）を開催しました
- 2017年9月4日
- 第３回労働委員会（日商労働専門委員会と合同開催）を開催しました
- 2017年7月18日
- 第２回労働委員会（最低賃金審議会委員懇談会・日商労働専門委員会と合同開催）を開催しました
- 2017年5月9日
- 第１回労働委員会（日商労働専門委員会と合同開催）を開催しました
- 2017年3月24日
- 連合東京との懇談会を開催しました
- 2017年2月20日
- 労働委員会と多様な人材活躍委員会の委員長・共同委員長・副委員長会議を開催しました
- 2016年9月12日
- 第４回 就職・採用活動についての意見交換会を開催しました
- 2016年5月12日
- 第１回 会員介護事業者の意見交換会 を開催しました
- 2016年4月25日
- 第３回就職・採用活動についての意見交換会
- 2016年4月6日
- 第７回労働委員会を開催しました
- 2016年3月8日
- 第2回 働く女性のための検討会を開催しました
- 2016年3月4日
- セミナー・交流会「～最新動向をチェック！平成28年度～人事労務管理のポイント」を開催しました
- 2016年2月17日
- ２３支部と労働懇談会を開催しました
- 2016年2月4日
- 労働委員会を開催しました（日商労働専門委員会と合同開催）
- 2015年10月7日
- 「ストレスチェック導入における労務管理の配慮点セミナー」を開催しました
- 2015年10月2日
- 第５回労働委員会を開催
- 2015年4月27日
- 第４回労働委員会を開催
- 2015年2月26日
- 平成26年度本支部労働懇談会を開催
- 2014年12月2日
- 第３回労働委員会を開催
- 2014年9月8日
- 第２回労働委員会を開催
- 2014年6月12日
- 第1回労働委員会幹事会を開催
- 2014年4月8日
- 新たな体制で最初の労働委員会を開催
- 2013年10月25日
- 第９回労働委員会を開催
- 2013年7月25日
- 東商労働委員会３役／日商労働専門委員会で合同会議を開催
- 2013年5月16日
- 「中小企業の人材確保と育成に資する労働政策に関する意見書」を提出しました
- 2013年5月1日
- 第８回労働委員会を開催
- 2013年4月10日
- 第7回労働委員会を開催
- 2013年3月14日
- 本支部労働懇談会を開催
ニュースリリース 政策提言・要望 調査・ガイドライン
- 2016年5月11日
- 「『アルバイトの労働条件を確かめよう！』キャンペーン」の実施に当たっての広報依頼について
- 2016年4月21日
- 「雇用・労働政策に関する意見」～人手不足を解消し、中小企業の活力を高めるために～
- 2016年3月10日
- ～４月１日女性活躍推進法施行にあわせて～「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行しました
- 2016年2月10日
- セミナー＆交流会「～最新動向をチェック！～平成28年度人事労務管理のポイント」を開催します
- 2015年1月22日
- 企業経営者・管理職が進める！女性の活躍推進セミナー
- 2014年11月28日
- 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の公布について（厚生労働省）
- 2014年10月2日
- ダイバーシティ・マネジメントセミナー～中小企業におけるダイバーシティ経営を考える～
- 2014年8月11日
- 今から準備を！「障害者雇用のポイント」解説セミナー
- 2014年6月18日
- 経営者のための「労務コンプライアンス（法令順守）」セミナー
- 2014年2月24日
- セミナー「トラブルを防ぎ、ヤル気を高める～パート・アルバイトの労務管理術～」
- 2013年5月9日
- 労働政策に関する意見書「ニーズに即した質の高い労働市場を育て、中小企業の活力強化を」
- 2013年2月14日
- 雇用と少子化対策に関するアンケート調査結果（平成24年度）
- 2009年7月9日
- 労働政策に関する要望
- 2006年7月13日
- 労働政策に関する要望（平成18年7月）
- 2006年6月5日
- 平成18年度労働政策に関するアンケート調査結果
- 2005年7月14日
- 労働政策に関する要望（平成17年7月）
- 2005年6月6日
- 平成17年度労働政策に関するアンケート調査結果
- 2004年7月8日
- 労働政策に関する要望（平成16年7月）
- 2004年7月9日
- 平成16年度労働政策に関するアンケート調査結果
- 2003年6月2日
- 労働政策に関する要望（平成15年7月）
- 2003年6月
- 平成15年度労働政策に関するアンケート調査結果
- 2002年7月11日
- 労働政策に関する要望（平成14年7月）
- 2002年6月11日
- 平成14年度 労働政策に関するアンケート調査結果
- 2001年7月12日
- 労働政策に関する要望（平成13年7月）
- 2001年6月
- 労働政策要望に関するアンケート調査結果（平成13年7月）
- 2000年7月13日
- 労働政策に関する要望（平成12年7月）
- 2000年6月
- 労働政策要望に関するアンケート調査結果（平成12年7月）
人口政策委員会（※2013年11月より労働委員会に改組）の政策提言・要望等
- 2013年10月25日
- 【セミナー】「残業なしで業績を伸ばす社員教育のやり方～業務改善で、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る～」
- 2013年5月9日
- 人口政策に関する意見書「合計特殊出生率２．０７に向け、国の総力を挙げて取り組みを」
- 2013年2月14日
- 雇用と少子化対策に関するアンケート調査結果（平成24年度）
- 2013年1月28日
- 会員限定セミナー「労務対策は済んでいますか？（人口政策委員会主催）」（3月15日開催）
- 2010年5月27日
- 要望書発表 「ファミリー・ポリシー」の視点に立った少子化対策の推進に関する要望
- 2009年7月9日
- 要望書発表 少子化対策の抜本的見直しについて
- 2009年7月9日
- 要望書発表 少子高齢社会における高齢者の活躍機会の拡大について
- 2008年7月10日
- 要望書発表 少子化対策予算の拡充と両立支援策の推進について
- 2007年7月5日
- 要望書発表 今後の少子化対策・両立支援策の推進について
- 2007年4月12日
- 両立支援マニュアル発刊 実践 中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進
- 2006年7月13日
- 意見書発表 中小企業における仕事と子育ての両立支援の環境整備に関する意見
- 2005年7月14日
- 意見書発表 「少子化対策予算の抜本的拡充に関する意見」～子どもをもちたい人が安心して育てられる経済・社会環境を実現する～
「労働政策メール通信」
- 2018年4月11日New!
- 労働政策メール通信 vol.89を発行しました
- 2018年3月28日New!
- 労働政策メール通信 vol.88を発行しました
- 2018年3月14日
- 労働政策メール通信 vol.87を発行しました
- 2018年2月28日
- 労働政策メール通信 vol.86を発行しました
- 2018年2月15日
- 労働政策メール通信 vol.85を発行しました
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各省庁などの情報
- 2017年4月3日
- 【企業の申込みは４月７日17時まで】既卒者限定 めざせ正社員！面接会について
- 2017年3月28日
- 「働き方改革実行計画」が公表されました
- 2017年3月13日
- 製造業における外国人労働者に対する安全衛生教育の推進について
- 2017年2月13日
- 平成29年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動に係る取扱い等について
- 2017年1月23日
- 企業向け障害者雇用普及啓発セミナーのご案内（東京都）
- 2016年12月21日
- ノロウイルスによる感染性胃腸炎の感染防御対策等の周知等について
- 2016年12月14日
- 積雪・凍結による転倒災害等防止について
- 2016年12月14日
- 年末・年始における死亡労働災害防止に向けた取組みについて
- 2016年11月17日
- 平成28年度 年末・年始Safe Work推進強調期間の実施について
- 2016年10月24日
- 東京都「障害を理由とする差別を受けたと思った事例」等の調査の実施について
- 2016年8月24日
- 第２回新規大卒者等合同就職面接会について
- 2016年8月1日
- 平成２８年度 全国労働衛生週間の実施について
- 2016年8月1日
- 平成２８年の職場における熱中症予防対策の徹底について
- 2016年7月25日
- 病院・診療所及び社会福祉施設等を対象とした腰痛予防対策講習会の開催について
- 2016年7月14日
- 製造業における未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進について
- 2016年6月23日
- 高等学校卒業予定者を対象とする求人事業所の職場見学の実施について（東京労働局）
- 2016年6月20日
- 「障害者トライアル雇用奨励金」の支給内容を拡充しました
- 2016年5月19日
- 平成28年度企業主導型保育事業の助成に係る申請（第1次）について
- 2016年5月18日
- 平成28年度就職差別解消促進月間「講演と映画の集い」のご案内
- 2016年5月18日
- 「働き方改革」（長時間労働の削減・有給休暇の取得等）のさらなる推進について
- 2016年5月18日
- 平成28年度全国安全週間の実施について
- 2016年5月16日
- 「ストレスチェック」実施促進のための助成金のご案内
- 2016年4月15日
- 平成29年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦および選考開始期日等について
- 2016年4月7日
- 平成28年度障害者雇用職場改善 好事例の募集について
- 2016年4月6日
- 平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
- 2016年4月4日
- 母子家庭の母および父子家庭の父の就業の促進について
- 2016年1月18日
- 非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力について（東京都・東京労働局）
- 2015年10月26日
- 長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」 に向けた取組に関する要請書（東京労働局）
- 2015年4月10日
- 「夏の生活スタイル変革」に向けた取組に関する要請書（東京労働局）
- 2015年2月5日
- 「働き方改革」に向けた取組に関する要請書（東京労働局）
- 2015年1月26日
- 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました（東京労働局）
- 2015年1月26日
- 「有期雇用契約に係る特措法」等の説明会（3月11日）のお知らせ（東京労働局）
- 2014年11月28日
- 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の公布について（厚生労働省）
- 2014年10月29日
- 長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」 に向けた取組に関する要請書（東京労働局）
- 2014年10月14日
- 長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請について（厚生労働省）
- 2014年10月1日
- 労災保険の特別加入の加入・脱退などの手続期間の拡大について（厚生労働省）
- 2014年9月16日
- 東京都「最低賃金 時給888円」平成26年10月1日から（東京労働局）
- 2014年8月28日
- 「若者・女性の活躍推進～中小企業のための情報ポータルサイト～」オープンしました（日本商工会議所）
- 2014年5月15日
- 中小企業向け雇用助成金（新規・拡充）のお知らせ（厚生労働省）
- 2014年5月12日
- 労働保険手続における電子申請のご利用について（東京労働局）
- 2013年10月1日
- 東京都最低賃金改正のお知らせ（東京労働局）
- 2013年5月22日
- 平成25年度「就職差別解消促進月間」のお知らせ（東京都）
- 2013年5月17日
- 受動喫煙防止対策助成金制度の拡充について（厚生労働省）
- 2013年4月1日
- 第12次東京労働局労働災害防止計画の策定・公示について（東京労働局）
- 2013年1月17日
- 平成25年度申告・申請のための障害者雇用納付金制度事務説明会〈2/15-3/15〉（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
- 2013年1月7日
- 平成25年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の公募について（東京労働局）
- 2012年12月12日
- 東京都の特定（産業別）最低賃金の改正について（東京労働局）
- 2012年12月12日
- 大学等卒業予定者の就職・採用活動等について ～「倫理憲章」及び「申合せ」～ （厚生労働省）
- 2012年11月30日
- 訓練受講者・訓練修了者の就職促進並びに企業連携訓練等の受入れ協力の依頼（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 国立職業リハビリテーションセンター）
