労働委員会
労働委員会とは
労働法制をはじめとした労働・雇用問題全般、働き方改革などを調査研究する常設委員会です。
委員会の概要
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名称
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労働委員会（The Labor Committee）
※2013年11月より労働委員会と人口政策委員会が改組 |
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役員
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委員長 伊藤 一郎（旭化成株式会社 名誉会長）
共同委員長 塚本 隆史（みずほフィナンシャルグループ 名誉顧問） 共同委員長 郡 正直（郡リース株式会社 社長） 共同委員長 藤沢 薫（株式会社チェックメイト 社長） |
委員会の活動
- 労働セミナー「働き方改革関連法の概要 と企業に求められる対応」を開催しました
- 「東京都の雇用就業施策に関する要望」を多羅尾東京都副知事に手交しました
- 「働き方改革フォーラム」を開催しました
- 第４回労働委員会（日商労働専門委員会と合同開催）を開催しました
- 第３回労働委員会（日商労働専門委員会と合同開催）を開催しました
- 第２回労働委員会（最低賃金審議会委員懇談会・日商労働専門委員会と合同開催）を開催しました
- 第１回労働委員会（日商労働専門委員会と合同開催）を開催しました
- 連合東京との懇談会を開催しました
- 労働委員会と多様な人材活躍委員会の委員長・共同委員長・副委員長会議を開催しました
- 第４回 就職・採用活動についての意見交換会を開催しました
- 第１回 会員介護事業者の意見交換会 を開催しました
- 第３回就職・採用活動についての意見交換会
- 第７回労働委員会を開催しました
- 第2回 働く女性のための検討会を開催しました
- セミナー・交流会「～最新動向をチェック！平成28年度～人事労務管理のポイント」を開催しました
- ２３支部と労働懇談会を開催しました
- 労働委員会を開催しました（日商労働専門委員会と合同開催）
- 「ストレスチェック導入における労務管理の配慮点セミナー」を開催しました
- 第５回労働委員会を開催
- 第４回労働委員会を開催
- 平成26年度本支部労働懇談会を開催
- 第３回労働委員会を開催
- 第２回労働委員会を開催
- 第1回労働委員会幹事会を開催
- 新たな体制で最初の労働委員会を開催
- 第９回労働委員会を開催
- 東商労働委員会３役／日商労働専門委員会で合同会議を開催
- 「中小企業の人材確保と育成に資する労働政策に関する意見書」を提出しました
- 第８回労働委員会を開催
- 第7回労働委員会を開催
- 本支部労働懇談会を開催
ニュースリリース 政策提言・要望 調査・ガイドライン
- 「東京都の雇用就業施策に関する要望」について～都内企業における「働き方改革の推進」と「多様な人材の活躍推進」に向けて～を公表しました
- 最低賃金に関する最近の論調に対する見解について
- 働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」の作成について
- 最低賃金に関する緊急要望および最低賃金引上げの影響に関する調査結果を公表しました
- 日本・東京商工会議所と厚生労働省が「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結
- 「入管法改正案」骨子及び「政府基本方針」骨子案に対する意見について
- 都内各エリアで働き方改革対応セミナーを追加開催します！
- 「東京都の雇用就業施策に関する要望」について ～都内企業における「働き方改革の推進」と「多様な人材の活躍推進」に向けて～
- 「『アルバイトの労働条件を確かめよう！』キャンペーン」の実施に当たっての広報依頼について
- 「雇用・労働政策に関する意見」～人手不足を解消し、中小企業の活力を高めるために～
- ～４月１日女性活躍推進法施行にあわせて～「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行しました
- セミナー＆交流会「～最新動向をチェック！～平成28年度人事労務管理のポイント」を開催します
- 企業経営者・管理職が進める！女性の活躍推進セミナー
- 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の公布について（厚生労働省）
- ダイバーシティ・マネジメントセミナー～中小企業におけるダイバーシティ経営を考える～
- 今から準備を！「障害者雇用のポイント」解説セミナー
- 経営者のための「労務コンプライアンス（法令順守）」セミナー
- セミナー「トラブルを防ぎ、ヤル気を高める～パート・アルバイトの労務管理術～」
- 労働政策に関する意見書「ニーズに即した質の高い労働市場を育て、中小企業の活力強化を」
- 雇用と少子化対策に関するアンケート調査結果（平成24年度）
人口政策委員会（※2013年11月より労働委員会に改組）の政策提言・要望等
- 【セミナー】「残業なしで業績を伸ばす社員教育のやり方～業務改善で、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る～」
- 人口政策に関する意見書「合計特殊出生率２．０７に向け、国の総力を挙げて取り組みを」
- 雇用と少子化対策に関するアンケート調査結果（平成24年度）
- 会員限定セミナー「労務対策は済んでいますか？（人口政策委員会主催）」（3月15日開催）
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要望書発表 少子化対策の抜本的見直しについて
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要望書発表 少子化対策予算の拡充と両立支援策の推進について
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要望書発表 今後の少子化対策・両立支援策の推進について
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両立支援マニュアル発刊 実践 中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進
「労働政策メール通信」
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各省庁などの情報
- 風しん にご注意ください ～ 都内で風しん患者が急増しています～
- 【企業の申込みは４月７日17時まで】既卒者限定 めざせ正社員！面接会について
- 「働き方改革実行計画」が公表されました
- 製造業における外国人労働者に対する安全衛生教育の推進について
- 平成29年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動に係る取扱い等について
- 企業向け障害者雇用普及啓発セミナーのご案内（東京都）
- ノロウイルスによる感染性胃腸炎の感染防御対策等の周知等について
- 積雪・凍結による転倒災害等防止について
- 年末・年始における死亡労働災害防止に向けた取組みについて
- 平成28年度 年末・年始Safe Work推進強調期間の実施について
- 東京都「障害を理由とする差別を受けたと思った事例」等の調査の実施について
- 第２回新規大卒者等合同就職面接会について
- 平成２８年度 全国労働衛生週間の実施について
- 平成２８年の職場における熱中症予防対策の徹底について
- 病院・診療所及び社会福祉施設等を対象とした腰痛予防対策講習会の開催について
- 製造業における未熟練労働者に対する安全衛生教育の推進について
- 高等学校卒業予定者を対象とする求人事業所の職場見学の実施について（東京労働局）
- 「障害者トライアル雇用奨励金」の支給内容を拡充しました
- 平成28年度企業主導型保育事業の助成に係る申請（第1次）について
- 平成28年度就職差別解消促進月間「講演と映画の集い」のご案内
- 「働き方改革」（長時間労働の削減・有給休暇の取得等）のさらなる推進について
- 平成28年度全国安全週間の実施について
- 「ストレスチェック」実施促進のための助成金のご案内
- 平成29年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦および選考開始期日等について
- 平成28年度障害者雇用職場改善 好事例の募集について
- 平成28年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について
- 母子家庭の母および父子家庭の父の就業の促進について
- 非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力について（東京都・東京労働局）
- 長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」 に向けた取組に関する要請書（東京労働局）
- 「夏の生活スタイル変革」に向けた取組に関する要請書（東京労働局）
- 「働き方改革」に向けた取組に関する要請書（東京労働局）
- 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました（東京労働局）
- 「有期雇用契約に係る特措法」等の説明会（3月11日）のお知らせ（東京労働局）
- 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の公布について（厚生労働省）
- 長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」 に向けた取組に関する要請書（東京労働局）
- 長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請について（厚生労働省）
- 労災保険の特別加入の加入・脱退などの手続期間の拡大について（厚生労働省）
- 東京都「最低賃金 時給888円」平成26年10月1日から（東京労働局）
- 「若者・女性の活躍推進～中小企業のための情報ポータルサイト～」オープンしました（日本商工会議所）
- 中小企業向け雇用助成金（新規・拡充）のお知らせ（厚生労働省）
- 労働保険手続における電子申請のご利用について（東京労働局）
- 東京都最低賃金改正のお知らせ（東京労働局）
- 平成25年度「就職差別解消促進月間」のお知らせ（東京都）
- 受動喫煙防止対策助成金制度の拡充について（厚生労働省）
- 第12次東京労働局労働災害防止計画の策定・公示について（東京労働局）
- 平成25年度申告・申請のための障害者雇用納付金制度事務説明会〈2/15-3/15〉（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
- 平成25年度「均等・両立推進企業表彰」候補企業の公募について（東京労働局）
- 東京都の特定（産業別）最低賃金の改正について（東京労働局）
- 大学等卒業予定者の就職・採用活動等について ～「倫理憲章」及び「申合せ」～ （厚生労働省）
- 訓練受講者・訓練修了者の就職促進並びに企業連携訓練等の受入れ協力の依頼（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 国立職業リハビリテーションセンター）
