東京・日本商工会議所の小山田隆労働委員長は、4月23日(水)、鰐淵洋子厚生労働副大臣に対し、「最低賃金に関する要望」を手交し、要望の趣旨を説明するとともに、要望の実現を働きかけました。

　小山田委員長から要望内容について説明し、中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府目標の検討、法に定める三要素に基づく明確な根拠による審議決定、中小企業の自発的・持続的な賃上げできる環境整備、産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用などを求めました。

　これを受け鰐淵厚生労働副大臣からは、「最低賃金の大幅な引上げについて、地方の中小企業から厳しい声が上がっていることは承知している。中央・地方で納得感のある審議が行われるよう真摯に対応してまいりたい。また、生産性向上を伴う賃上げを強力に後押しすべく、引き続き政府を挙げて支援に取り組む。なお、米国の関税措置による雇用への影響については厚生労働省としても注視しており、政府として必要な措置を講じていきたい。」との発言がありました。

　引き続き、東京・日本商工会議所は、他の中小企業団体とも連携しながら、中小企業の経営実態を踏まえた政府目標の決定および審議が行われるよう、政府に対して働きかけて参ります。

• 「中小企業４団体連名による最低賃金に関する要望　～地方の中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針検討・審議決定を～」を公表・提出