日本における商工会議所の源流は、鎌倉時代の「座」や江戸時代の「株仲間」といったわが国古来の制度に遡ります。その後、「江戸町会所」、「東京営繕会議所」、「東京会議所」への変遷の過程を経て、欧米先進諸国の「商業会議所」の組織機構を取り入れながら今日の商工会議所の基礎が築かれました。
また、商工会議所制度の誕生は、明治維新後、わが国経済社会が資本主義制度に移行していく過程と軌を一にしており、時代の要請に基づいたものといえます。当時、明治政府は、長い鎖国政策により欧米諸国に立ち遅れた国力を増進強化すべく、富国強兵、殖産興業、文明開化を国策の中心に掲げており、特に外国貿易振興のための商工業者の機関を必要としていました。
一方で、自主独立や殖産興業を阻む不平等条約改正の取り組みの中で、「日本には商工業の世論を結集する代表機関がなく、世論を論拠とした明治政府の主張は虚構にすぎない」との反駁を諸外国から強く受けたことが発端となり、伊藤博文、大隈重信が渋沢栄一に商工業者の世論機関の設立を働きかけました。
これら2つの事情を主たる背景として、明治11年3月、現在の東京商工会議所の前身である東京商法会議所が設立されました。

明治11年3月

東京商法会議所が我が国初の商法会議所として設立

初代会頭　渋沢栄一

明治32年7月

現在地に東京商業会議所ビル完成

明治42年8月

渋沢栄一を団長とする渡米実業団派遣

昭和3年1月

東京商工会議所に移行（昭和2年4月商工会議所法公布）

昭和6年2月

珠算能力検定試験始まる（検定試験制度の創設）

昭和9年7月

商工相談所開設

昭和29年4月

現行法に基づく特別認可法人東京商工会議所設立（昭和28年8月商工会議所法公布)

昭和30年7月

簿記検定試験始まる

昭和30年8月

商業活動調整協議会設置

昭和30年11月

東商ニュース(現在の東商新聞)創刊

昭和35年3月

大田支部設置(初の支部が誕生)

昭和35年5月

小規模企業振興のための経営改善普及事業スタート

昭和36年1月

創立80周年記念式典挙行　東京商工会議所ビル完成

昭和38年5月

日豪経済合同委員会会議開催（初の二国間経済委員会会議）

昭和43年5月

太平洋経済委員会（PBEC）発足（初の多国間経済会議）

昭和48年10月

小企業経営改善資金（マル経資金）融資制度発足（現在は小規模事業者経営改善資金）

昭和50年2月

経済危機突破商工業者大会を挙行

昭和50年3月

中央支部設置(23支部設置完了)

昭和53年10月

創立100周年記念式典を日本武道館で挙行

昭和60年10月

合同会社説明会を初めて開催

昭和61年8月

会員数50,000件突破

平成6年7月

研修・交流施設「蓼科フォーラム」オープン

平成7年3月

初の会員大会（商工会議所制度発祥120周年記念式典）を東京ドームで挙行、東京商工会議所宣言採択

平成7年11月

東京初のUHF局「東京メトロポリタンテレビジョン」開局

平成8年4月

10万会員体制の実現を目指して会員増強運動スタート

平成8年7月

東京商工会議所ウェブサイト開設

平成9年4月

会員向け福利厚生サービス・CLUB CCI「 バフェ・プラン」スタート

平成9年12月

社団法人東京コンベンション・ビジターズ･ビューロー設立（現在の公益財団法人東京観光財団）

平成10年7月

生活・福祉環境づくり21設立

平成11年3月

会員数100,000件突破

平成13年4月

太平洋経済委員会（PBEC）東京国際総会開催

平成15年3月

東京都中小企業再生支援協議会設置

平成15年9月

第1回勇気ある経営大賞実施

平成16年10月

｢個人情報漏えい共済」制度を創設

平成17年4月

日墨経済連携協定に係わる特定原産地証明書の発給開始

平成20年3月

創立130周年記念式典「東商サミット130」開催 東商サミット宣言採択

中長期ビジョン「企業の力を未来へむすぶ」策定

平成22年11月

APEC中小企業サミット2010開催

平成23年9月

東日本大震災被災地での遊休機械等の無償でのマッチング支援プロジェクトを実施

平成23年10月

中小企業国際展開アドバイザー制度を創設

平成25年9月

2020年オリンピック・パラリンピック東京招致決定

平成26年2月

中期ビジョン「新たな日本再出発の礎を築く」策定

平成26年5月

ビジネスサポートデスク東京西設置(初のビジネスサポートデスクが誕生)

平成27年4月

ビジネスサポートデスク東京東・東京南・東京北設置(4拠点設置完了)

平成29年2月

中期ビジョン「中小企業の再生による日本経済の成長力底上げを」策定

平成30年11月

丸の内二重橋ビル（東京商工会議所ビル）完成

平成30年12月

創立140周年・新ビル落成記念式典開催
“140（意志を）つなぐ”東商ビジョンを公表

令和元年8月

「渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定」を締結

令和2年3月

「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望」を都に提出

令和2年11月

「東京2020大会開催に向けた東商アピール」を決議

令和3年7月

新型コロナウイルス感染症のワクチン職域接種を開始

令和4年1月

企業と東商をつなぐウェブ窓口「東商マイページ」を開始