経済社会のあるべき姿を提示するとともに、企業が活力を維持し円滑な経営が実現するよう、また、豊かで魅力あふれる地域社会を築くことができるよう会員企業の声を広く集め、国や東京都などに対して政策提言・要望活動を行い、制度や仕組みの普及に貢献していきます。



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＜新着情報＞会頭コメント、政策提言・要望


＜新着情報＞アンケート・各種調査

要望の流れ


アンケート・各種調査
アンケート・各種調査 ※tosho antennaでも調査結果を掲載しています

会員企業をはじめ、多くの企業にアンケートやヒアリングを行い、現状を把握します。
こうした調査は、政策提言を取りまとめるための大切な要素となります。

政策提言・要望
政策提言・要望

多くの企業の声を集めたアンケートを踏まえ、委員会での議論や専門家の意見などを聞きながら、提言書・要望書としてまとめます。取りまとめたものは、国や東京都など関係各所に提出し、内容の実現を求めます。

要望実現活動／関係各所との懇談・意見交換、メディアを通じたPR
要望実現活動

提言・要望の内容にあたっては、国や東京都などと懇談や意見交換を行う場を持ち、各種施策の対応状況や、さらなる意見・要望などの議論を継続的に行っています。
また、メディアを通じて、要望実現活動のＰＲも積極的に行っています。

施策周知（セミナー・説明会等）
施策周知

東商では、施策を周知するため、セミナーの実施やウェブサイトへの掲載など様々な媒体を使っています。制度や仕組みを分かりやすく説明するための情報発信も積極的に行っています。


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政策トピックス

各国・地域の動向
各国・地域の動向 TPP交渉への参加ならびに農業との両立による質の高いEPAの締結が必要です。
働き方改革
働き方改革 働き方改革関連法の内容や対応策等についてのセミナー等を通じて広く情報提供しています。

東商の委員会

事業及び重要経済問題を調査研究するために、20の常設委員会と1つの特別委員会、1つの懇談会を設置しています。

東商の部会

会員企業が営んでいる事業の適切な改善発達を図るため、業種別の10の部会を設置しています。

  • 商業部会

    小売業、飲食業などの会員企業が所属

  • 商業卸売部会

    卸売業などの会員企業が所属

  • 工業部会

    製造業、印刷業などの会員企業が所属

  • 資源・エネルギー部会

    電気・ガス・熱供給・水道業・素材産業などの会員企業が所属

  • 貿易部会

    貿易などを通じて海外展開に取り組む会員企業が所属

  • 金融部会

    銀行業、保険業、非預金信用機関などの会員企業が所属

  • 交通運輸部会

    運輸業、倉庫業、郵便業などの会員企業が所属

  • 建設・不動産部会

    建設業、不動産業などの会員企業が所属

  • サービス部会

    学術研究、専門・技術、生活関連・娯楽、医療・福祉、複合サービスなどの会員企業が所属

  • 情報通信部会

    通信業、放送業、情報サービス業などの会員企業が所属