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入会について

東京商工会議所は、商工会議所法に基づき、商工業の発展と地域社会の振興に寄与することを目的に設立された地域総合経済団体です。明治11年に我が国初の商工会議所として設立されて以来、企業の体質強化やその環境整備、地域活性化や街づくりなどを始めとする様々な活動に努めてきました。
東京商工会議所は、商工業の方を中心に大学、病院など様々な法人・団体・個人の会員により構成されており、国や東京都等に対する景気対策や税制改正などの「政策要望活動」、大学や地域と連携した「地域振興活動」、資金調達、人材確保・育成、顧客開拓などにおける「経営支援活動」など幅広い活動に取り組んでいます。

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会員メリットについてはこちらから。



入会資格

東京23区内で営業されている商工業者であれば、法人(外国法人も含む)、団体(協同組合、経済団体等)、個人事業主を問わずご入会いただけます。(※医師、医療法人、学校法人、外国法人なども入会可能です。)

但し、上記に該当しない方であっても、東京商工会議所の趣旨に賛同いただける方は、特別会員(所属部会、分属支部、議員選挙の選挙権・被選挙権がありません)としてご入会いただけます。詳細につきましては、03-3283-7777 へお問い合わせください。


加入金(入会金)

一律 3,000円

※2015年2月20日(金)以降にご入会の皆様より、2015年度加入となり、加入金が一律3,000円となります。 旧表記(加入金 法人2,000円、個人1,000円)の加入申込書にてご入会をお申込みになった場合でも、加入金は3,000円となりますので、ご注意ください。

会費(年額)

年会費は、自動振替により貴社指定口座から毎年4月または5月に振り替えさせていただきます。
なお、初年度会費の振替日は加入承認後にお知らせいたします。

  1. 法人  会費基準表に定める口数以上(下記「法人会員会費基準表」参照)
  2. 個人  1口(10,000円)以上
  3. 団体  会費基準表に定める口数以上(下記「団体会員会費基準表」参照)

初年度会費(当商工会議所の事業年度は4月から翌年3月までです。)
・・・入会承認月により、初年度会費が次のようになります。

4月~9月については全額、10月~2月については会費年額の2分の1
3月については初年度年会費はいただきません。

法人会員会費基準表

法人は原則資本金に応じて以下に定める基準口数以上をご負担願います。

資本金
(出資額)
口数
会費年額
(万円)
資本金
(出資額)
口数
会費年額
(万円)
資本金
(出資額)
口数
会費年額
(万円)
500万円未満
1
1.5
7億円以上
13
19.5
45億円以上
37
55.5
500万円以上
2
3.0
10億円以上
16
24.0
50億円以上
40
60.0
1千万円以上
3
4.5
15億円以上
19
28.5
60億円以上
43
64.5
3千万円以上
4
6.0
20億円以上
22
33.0
70億円以上
46
69.0
5千万円以上
5
7.5
25億円以上
25
37.5
80億円以上
49
73.5
8千万円以上
6
9.0
30億円以上
28
42.0
90億円以上
52
78.0
1億円以上
8
12.0
35億円以上
31
46.5
100億円以上
55
82.5
4億円以上
10
15.0
40億円以上
34
51.0
本社が東京都23区以外に所在する支社、支店等の口数は、基準口数の2分の1(端数切り上げ)以上をご負担願います。
本社が海外に所在する外国法人の場合は、資本金を円換算(申込時のレート)した基準口数の2分の1(端数切り上げ)以上をご負担願います。
100億円以上はお問い合わせください。

団体会員会費基準表

業界団体および学校、医療、社会福祉法人等は団体に従事する職員数に応じて以下に定める基準口数以上をご負担願います。

職員数
口数
会費年額(万円)
職員数
口数
会費年額(万円)
10名未満
1
1.5
200名以上
6
9.0
10名以上
2
3.0
500名以上
8
12.0
30名以上
3
4.5
1000名以上
10
15.0
50名以上
4
6.0
2000名以上
20
30.0
100名以上
5
7.5

加入金・会費の経理処理

全額、損金または必要経費に算入できます。

お問い合わせ

入会に関するお問い合わせや資料請求は、こちらから。

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