東商新聞
東京商工会議所の会員企業に毎月１回（原則20日発行）機関紙「東商新聞 News & Opinions」をお届けしています。
東商新聞 2022年1月1日号 Pick Up
新年号特別対談 渋沢翁の精神で“今”を生き、“未来”を拓く
三村明夫会頭 × 大森美香氏
≪紙面で紹介しきれなかった対談の内容を加えた全文は
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新型コロナが長期化し、日本経済に大きな打撃を与えた2021年。ワクチン接種も進み、昨年９月末には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は解除されましたが、新種の変異株が発見されるなど、予断を許さない状況が続いています。
一方、「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一翁をモデルとしたNHKの大河ドラマ『青天を衝け』が放送され、幕末の動乱の世に立ち上がり、近代化のために奔走した、渋沢翁の精神や功績に注目が集まった１年でもありました。渋沢翁は強い信念と熱い情熱を持ちながら、時には常識にとらわれず、その状況で最も理にかなった選択をし続けることで、激動の時代を駆け抜けてきました。その精神や行動から得られる、ウィズコロナ・アフターコロナを生き抜くヒントは何か―。新しい資本主義、SDGs、カーボンニュートラルなど、企業を取り巻く社会の潮流が変化し、多種多様な経営課題への対応を迫られる中、経営者やビジネスパーソンが継ぐべき精神とは―。同ドラマの作・脚本を担当した大森美香さんをお迎えし、渋沢翁から学ぶべきことなどについて、三村明夫会頭と語っていただきました。
３．令和4年度税制改正大綱解説
昨年12月10日に公表された「令和４年度与党税制改正大綱」は、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現を目指し、コロナ禍で困窮する中小・小規模事業者の事業継続・雇用維持と、ポストコロナに向けた中小・中堅企業のビジネス変革を後押しする内容となりました。
与党における税制改正の議論に際しては、税制委員会の田中常雄委員長（特別顧問・醍醐ビル社長）を中心に、日商や各地商工会議所と連携し、与党国会議員などに対して強く働きかけた結果、東商の要望項目が数多く実現することとなりました。
12．４月からパワハラ防止法が義務化されます！
2019年5月に改正労働施策総合推進法が可決され、パワーハラスメントの定義が記載されるとともに、企業にパワハラ防止の措置義務が課されることになりました。併せて制定された「パワーハラスメント防止のための指針」については、大企業では2020年6月から適用が開始されており、中小企業も本年4月1日から適用されます。つまり、遅くとも3月までには対策を講じておく必要があります。本特集では、職場におけるパワハラ防止のため行うべき対策や、リスク対策として活用できる共済制度をご紹介します。
東商新聞概要
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名 称
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東京商工会議所 機関紙【東商新聞】
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発 行
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毎月（原則20日）
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創 刊
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1955年（昭和30年）7月
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判 型
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タブロイド判（通常16頁）
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発行部数
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約80,000部（通常号）
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基本構成
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読者層
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東京商工会議所会員企業・団体
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