事業再構築の挑戦を支援する補助金を活用したい

事業再構築補助金とは

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。東京商工会議所は、認定経営革新等支援機関として、計画策定支援や確認書の発行を行います。
  • 策定支援や確認書の発行には条件がございます。策定支援は「会員並びに23区内に所在地を有する事業者」、確認書発行は「会員事業者(東京商工会議所の会員である方(特別会員および過年度会費未納の方は対象外))」に限らせていただきます。
  • 東京商工会議所に正式に入会するには、所定の手続きがございます(即日入会はできません)。確認書発行希望の方は、申請希望の締切日にご留意の上、相談をお申し込みください。
  • 本申請にはGビズIDプライムの取得が必須となります。申請前に必ず取得してください。
    (gBizIDプライム申請書作成)https://gbiz-id.go.jp/top/
  • 補助事業が、事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であることが必要です。
    取組予定の事業が該当するかを事前に必ずご確認ください。
    (事業再構築指針の手引き)https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
  • 事業再構築の定義に該当しないと判断した場合には、確認書発行をいたしかねる場合がございます。

事業再構築補助金の概要


中小企業等が事業再構築に取り組む費用の一部を補助する制度です。


対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等
受付期間
第1回申込締切日 2021年 4月30日(金)18:00(電子申請)
⇒5月7日延長

第2回申込締切日 2021年 7月 2日(金)18:00(電子申請)
第3回申込締切日 2021年 9月21日(火)18:00(電子申請)

※2021年度内に合計5回の申請受付を予定。
補助上限額
[通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに:
【従業員数20人以下】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数21~50人】 100 万円 ~ 6,000 万円
【従業員数51人以上】 100万円 ~ 8,000万円
[大規模賃金枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】 8,000万円超 ~ 1億円
[卒業枠] 中小企業者等:6,000万円 ~ 1億円
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 :8,000万円 ~ 1億円
[緊急事態宣言特別枠(※1)] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円
[最低賃金枠(※1)] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円

※上限引上げの詳細は公募要領をご確認ください。
補助率
[通常枠] 中小企業者等 2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[大規模賃金枠] 中小企業者等 2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠] 中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4 中堅企業等2/3
[最低賃金枠] 中小企業者等 3/4 中堅企業等2/3
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費


申請にあたっては、必ず、公募要領をご確認ください。


「公募要領」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、以下の事業再構築補助金事務局コールセンターへお問合わせください。
受付時間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
電話番号:<ナビダイヤル>0570-012-088 <IP電話用> 03-4216-4080


事業再構築補助金の申請手続


STEP1 GビズIDプライムの取得
本申請にはGビズIDプライムの取得が必須となります。申請前に必ず取得してください。
(gBizIDプライム申請書作成)https://gbiz-id.go.jp/top/
※ID取得まで2~3週間かかる場合がございます。
STEP2 事業再構築や事業計画作成方法の理解
補助事業が、事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であることが必要です。取組予定の事業が該当するかを、以下の動画をご確認いただき、事前に必ずお確かめください。
また、申請者ご自身で作成した事業計画に基づき、事業計画の作成相談を行います。以下の動画をご確認いただき、事前に作成をお願いいたします。(制度改正に伴う専門家派遣事業)



1. 事業再構築補助金の概要
2. 事業再構築補助金の枠と類型

3. 事業再構築補助金「公募要領」のポイント
  • お手元に「公募要領」をご準備の上、閲覧いただくことをお勧めいたします。
4. 事業再構築補助金「申請書(事業計画)」の書き方
  • お手元に「電子申請入力項目(Word)」をご準備の上、閲覧いただくことをお勧めいたします。
  • 「参考図表」を数多くご紹介していますが、事業者のご判断で、適宜ご活用いただければ幸いです。
  • 事業計画は「電子申請入力項目」を参考に作成をお願いいたします。電子申請入力項目は事務局ページ( https://jigyou-saikouchiku.jp/ )の中段の「電子申請に当たっての添付書類および参考資料」をご確認ください。「4. 事業概要 (5)事業計画書」の部分を15ページ以内で作成ください。
  • 相談にあたり、「4. 事業概要 (5)事業計画書」以外の部分の入力は任意です。
  • 補助金額1,500万円以下の場合は、10ページ以内で作成ください(5/27追記)。
  • 上記動画は第1回公募時に録画したものとなります。東商では、第3回公募の変更点のポイントを解説したオンラインセミナー(YouTub動画配信)を会員限定で開催しています。申し込みはこちら:http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107681.html
STEP3 相談予約
相談予約をお願いします。相談は本部中小企業相談センターおよびビジネスサポートデスクにて承ります。本部相談センターでのご相談をご希望の場合は以下の相談予約フォームにアクセスしていただき、相談予約を望まれる時間帯の予約をお取りください。


確認書の発行は会員の方に限ります。2件以上の同時予約はお控えください。
  • 第3回締切分の確認書発行は締切日3週間前(8/31(火))までに初回面談をされた方に限り行います。相談予約は締切日2営業日前(9/16(木))に終了予定です。お早めにご相談ください(予約は5日前の10時より開始いたします)。第4回以降も初回面談(締切日3週間前)や相談予約(締切日2営業日前)の締切日を設定いたします。
  • 小規模事業者持続化補助金(一般型第6回受付締切:10/1(金))の相談対応のため、9/20(月)~9/30(木)までの本補助金の相談予約フォームによる受付を休止します。予めご了承ください。
  • 出来るだけ多くの事業者の相談に対応するため、相談予約フォームへ同時に2件以上の予約を行うことはお控えください。2件以上の予約が確認された場合、直近の日付以外の予約を予告なくキャンセルいたします。予めご了承ください。
  • 当商工会議所の本補助金相談は事業者本人への支援を目的としているため、面談にはコンサルの同席を原則としてお断りしております)。予め、ご了承ください。
  • 事業計画書の内容が不十分である判断した場合は確認書を発行出来かねることや、予約枠に限りがございますこと、何卒ご了承ください。
  • 策定支援は「会員並びに23区内に所在地を有する事業者」、確認書発行は「会員事業者(東京商工会議所の会員である方(特別会員および過年度会費未納の方は対象外))」に限らせていただきます(相談時に即日入会はできません。)。
  • 事業再構築の定義に該当するかの相談や、事業計画の作成方法に関わる相談につきましては、STEP2の動画をご確認ください。
  • ビジネスサポートデスクをご希望の場合は各デスクにご連絡ください。
  • 本部相談センターでの相談時には、「申請者ご自身で作成した事業計画」を2部お持ちいただくとともに、予約完了メールに記載のメールアドレスに計画書をお送りください。
  • 東商では事業計画の作成代行や代理申請等は行っておりません。
  • 1回の予約で1社の相談をお受けします。複数社をまとめての確認は致しかねます。
  • 関連支援施策の量に比して、対応人員が圧倒的に少なく、1日あたりの予約上限を設けております。順次、拡充を図ってまいりますので、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。
STEP4 確認書の発行
複数回の相談を通して、事業計画に対して確認書を発行できると判断した場合、「認定経営革新等支援機関としての文書発行依頼書」をお渡しします。本確認は、本補助金の採択・実行を東京商工会議所が保証するものではないことをご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
依頼書や事業計画等の書類をお預かりしてから、概ね5営業日を目途に確認書を発行いたします。
確認書の発行は「会員事業者(東京商工会議所の会員である方(特別会員および過年度会費未納の方は対象外))」に限らせていただきます。
STEP5 電子申請
事業再構築補助金の応募申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、事務局が公募要領とは別途に公表する電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請してください。
  • 申請にあたり、代理申請などは行いません。
  • 採択後に申請者が行う実績報告や年次報告などへの東京商工会議所のフォローについては、事業者の要望に応じ、有償とさせていただく場合がございます。


電子申請時に添付する書類は以下の通りとなります(詳細は最新の公募要領をご確認ください)。

  1. 事業計画書
  2. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
    (もしくはコロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類)
  4. 決算書等
  5. 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
    ⇒(参考動画)「事業再構築補助金 ミラサポplusでの財務情報の管理方法」
     https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

  6.  (大規模賃金引上げ枠のみ)
  7. 賃金引上げ計画の表明書

  8.  (卒業枠・グローバルV字回復枠のみ)
  9. 海外事業の準備状況を示す書類

  10.  (卒業枠・グローバルV字回復枠は不要)
  11. 労働者名簿

  12.  (最低賃金枠のみ)
  13. 事業所内最低賃金を示す書類

  14.  (緊急事態宣言特別枠のみ)
  15. 令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年1月~8月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で 30%以上減少していることを証明する書類 ※付加価値額の場合も、同様の書類をご準備いただきます。
  16. 2021年1月~8月の固定費が同月に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類
  17. 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類


事業再構築補助金の制度概要等に係るお問い合わせ・相談窓口


  • 事業再構築補助金事務局サイト https://jigyou-saikouchiku.jp/
  • お電話でのお問い合わせ <ナビダイヤル>0570-012-088  <IP電話用> 03-4216-4080
  • 受付時間:9:00~18:00(土日祝日を除く)