事業再構築の挑戦を支援する補助金を活用したい
ご注意:認定支援機関の確認書発行は会員限定です
事業再構築補助金とは
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。東京商工会議所は、認定経営革新等支援機関として、計画策定支援や確認書の発行を行います。
- 策定支援や確認書の発行には条件がございます。策定支援は「会員並びに23区内に所在地を有する事業者」、確認書発行は「会員事業者(東京商工会議所の会員である方(特別会員、過年度会費未納、会費の基準口数を満たさない方は対象外))」に限らせていただきます。
- 東京商工会議所に正式に入会するには、所定の手続きがございます(即日入会はできません)。確認書発行希望の方は、申請希望の締切日にご留意の上、相談をお申し込みください。なお、第13回に向けた新規入会締切は2月21日(金)となります。
- 本申請にはGビズIDプライムの取得が必須となります。申請前に必ず取得してください。
(gBizIDプライム申請書作成)https://gbiz-id.go.jp/top/ - 補助事業が、事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であることが必要です。
取組予定の事業が該当するかを事前に必ずご確認ください。
- 事業再構築の定義に該当しないと判断した場合には、確認書発行をいたしかねる場合がございます。
申請にあたっては、必ず、公募要領をご確認ください。
「公募要領」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、以下の事業再構築補助金事務局コールセンターへお問合わせください。
コールバック予約システムはこちら
事業再構築補助金の申請手続
(gBizIDプライム申請書作成)https://gbiz-id.go.jp/top/
※ID取得まで2~3週間かかる場合がございます。
また、申請者ご自身で作成した事業計画に基づき、事業計画の作成相談を行います。
申請にあたっては、必ず、公募要領をご確認いただき事前に作成をお願いいたします。
- 申請時にお問い合わせいただく質問事項:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.html
- 事業再構築の定義に該当しないと判断した場合には、確認書発行をいたしかねる場合がございます。
- 事業計画は「電子申請入力項目」を参考に作成をお願いいたします。電子申請入力項目は事務局ページ( https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php )の中段の「申請時に提出する書類」をご確認ください。
ご相談は、対面のみとなります。
※受付締切:2日前の23時59分まで
- 第13回の確認書発行は締切日3週間前(3月5日(水))までに初回面談をされた方に限り行います。お早めにご相談ください(予約は14日前より開始いたします)。
- 出来るだけ多くの事業者の相談に対応するため、相談予約フォームへ同時に2件以上の予約を行うことはお控えください。2件以上の予約が確認された場合、直近の日付以外の予約を予告なくキャンセルいたします。予めご了承ください。
- 当商工会議所の本補助金相談は事業者本人への支援を目的としているため、相談に際しては経営内容の正確な把握が不可欠です。よって、相談は経営内容を知り得る事業所の代表者(法人の場合は登記されている役員)に限ります。予め、ご了承ください。
- 事業計画書の内容が不十分である判断した場合は確認書を発行出来かねることや、予約枠に限りがございますこと、何卒ご了承ください。
- 策定支援は「会員並びに23区内に所在地を有する事業者」、確認書発行は「会員事業者(東京商工会議所の会員である方(特別会員、過年度会費未納、会費の基準口数を満たさない方は対象外))」に限らせていただきます(相談時に即日入会はできません。)。なお、第13回に向けた新規入会締切は2月21日(金)となります。
- ビジネスサポートデスクをご希望の場合は各デスクにご連絡ください。
- 本部相談センターでの相談時には、「申請者ご自身で作成した事業計画」を予約完了メールに記載のメールアドレスに事前にお送りいただくとともに、相談日当日に計画書を2部お持ちください。
- 東商では事業計画の作成代行や代理申請等は行っておりません。
- 1回の予約で1社の相談をお受けします。複数社をまとめての確認は致しかねます。
- 関連支援施策の量に比して、対応人員が圧倒的に少なく、1日あたりの予約上限を設けております。順次、拡充を図ってまいりますので、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。
- 専門家等の日程を予約するため、キャンセルが発生しない日程でご予約ください。やむを得ない事情でキャンセルをする場合は、なるべくお早めにご連絡ください。 無断キャンセルが発生した場合又はキャンセルが相次ぐ場合は、次回以降のご相談をお断りする場合がございます。
依頼書や事業計画等の書類をお預かりしてから、概ね5営業日を目途に確認書を発行いたします。
確認書の発行は「会員事業者(東京商工会議所の会員である方(特別会員、過年度会費未納、会費の基準口数を満たさない方は対象外))」に限らせていただきます。
- 申請にあたり、代理申請などは行いません。
- 採択後に申請者が行う実績報告や年次報告などへの東京商工会議所のフォローについては、事業者の要望に応じ、有償とさせていただく場合がございます。
電子申請時に添付する書類は以下の通りとなります(詳細は最新の公募要領を必ずご自身でご確認ください。)。
- 事業計画書
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
- 決算書等
- 経済産業省ミラサポ plus「ローカルベンチマーク」により作成した事業財務情報
⇒「ミラサポplusの操作マニュアル」
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/14819/ - 従業員数を示す書類
- 固定資産台帳
- 収益事業を行っていることを説明する書類
- 建物の新築が必要であることを説明する書類(建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合)
※上記書類のほか、応募する事業類型などに応じて、追加提出書類がございます。
事業再構築補助金の制度概要等に係るお問い合わせ・相談窓口
- 事業再構築補助金事務局サイト https://jigyou-saikouchiku.go.jp/