東商からの重要なお知らせ

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国・東京都の主な支援施策(都内中小企業・小規模事業者向け)

都内中小企業・小規模事業者向けに国や東京都などから発表されている主な支援施策をご紹介します。ぜひご活用ください。

■注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。最新の情報、および制度等の詳細は以下のウェブサイトや各施策のURL等から必ずご確認ください。


それぞれ電話・相談窓口が大変混雑しています。各リンク先から、FAQや募集要項に一度お目通しいただいてからお問い合わせください。

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東商マイページ:国・東京都の主な支援施策一覧最新情報を掲載しています。
マル経融資について
持続化補助金について
事業再構築補助金について


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■ご意見をお寄せください
東京商工会議所では、企業の皆様の声をもとに、政策要望活動を行っています。ぜひ、ご意見をお聞かせください。

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デジタル化
  • 【名称】 アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金(東京都)
  • 【概要】 観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援
  • 【金額・割合】 上限額200万円 補助率2/3
  • 【主な条件・用途】 
    アドバイザーの助言を受けて取り組む事業のうち、下記に係る経費が補助対象となります。
    ※ 各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。
    (1)DX促進費(システム構築・開発費等、ソフトウェア導入費等)
    (2)機械設備導入費(経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等)
    (3)新サービス・商品開発費(外注・委託費、施設建物改装工事費等)
    (4)人材育成費(研修会開催にかかる経費等)
    (5)人材確保・定着費(人手不足解消のため実施する、人材確保・定着に向けた取組に要する経費)
    (6)広告宣伝費(Web製作費、動画作成費等)
    (7)コンサルタント経費(経営診断や人材確保・定着にかかわる経費等、指導料(相談・助言)等)
  • 【対象】 都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光事業者
  • 【窓口】 東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
  • 【URL】 https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/
デジタル化
  • 【名称】 テレワーク導入ハンズオン支援助成金(東京しごと財団)
  • 【概要】 東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた都内中堅企業等および中小企業等を対象にそのテレワーク環境構築の取り組みに係る経費を助成
  • 【金額・割合】 
     <常時雇用する労働者が30人以上999人以下>上限額250万円 助成率1/2
     <常時雇用する労働者が2人以上29人以下>上限額150万円 助成率2/3
  • 【主な条件・用途】 
    都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受け、コンサルティング事務局より発行される「テレワーク導入提案書」の内容に基づいて取り組むテレワーク環境の構築に係る経費
    ・テレワーク用機器等の購入費
    ・業務ソフトウェア等の購入費
    ・クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料
    ・業務システムの導入費用(構築・設定費、保守業務委託料等)
  • 【対象】 都内に本社または事業所を置いている、あるいは常時雇用する労働者が都内に2人以上勤務している中小企業等
  • 【窓口】 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
  • 【URL】 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/hands-on.html
設備投資
  • 【名称】 サテライトオフィス設置等補助金(東京しごと財団)
  • 【概要】 
    施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助
  • 【金額・割合】 
    サテライトオフィス設置コース 上限額 整備・改修費:1,500万円 運営費:600万円 補助率1/2
    ミニワーケーションコース   上限額133万円 補助率2/3
  • 【主な条件・用途】 
    整備改修費(工事費、施工管理費、建物・施設取得費、賃借料、備品費、広告費)、運営費(人件費、備品費、賃借料、建物管理委託費、広告費)
    ※事業計画段階の新規事業であること
  • 【対象】 サテライトオフィスを直接運営する事業者(大企業、団体、NPO等を含む)
  • 【窓口】 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 シェアオフィス運営係
  • 【電話番号】 03-5211-2762
  • 【URL】 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/satellite.html
設備投資
  • 【名称】 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業(東京都)
  • 【概要】 行動制限緩和により事業の本格的な稼働再開を検討する飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに収益確保に取り組む際の経費の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額:200万円 助成率2/3
  • 【主な条件・用途】 
    専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部(厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費)
  • 【対象】 都内で飲食業を営む中小企業者等(個人事業主を含む)
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社飲食事業者向け経営基盤強化支援事業事務局
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html
設備投資
  • 【名称】 BCP実践促進助成金(東京都)
  • 【概要】 中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額1,500万円 補助率1/2(小規模事業者は2/3)
  • 【主な条件・用途】 緊急時用の自家発電装置、蓄電池、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入、データのバックアップ専用のサーバ(NAS)地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え等
  • 【対象】 
    以下いずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者及び中小企業団体
    ①平成29年度以降に公社が実施する「BCP策定支援事業」による支援を受け、受講内容を踏まえたBCP
    ②中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
    ③平成28年度以前の東京都又は公社が実施した「BCP策定支援事業」等の活用により策定したBCP
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社 設備支援課
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html
設備投資
  • 【名称】 LED照明等節電促進助成金(東京都)
  • 【概要】 製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額1,500万円 補助率1/2
  • 【主な条件・用途】 LED照明器具、デマンド監視装置、進相コンデンサ、インバータ
  • 【対象】 
    以下いずれかの診断を受けた東京都内で製造業を営む中小企業者
    ①公社が実施する節電診断
    ②クール・ネット東京が実施する省エネ診断
    ③クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、省エネサポート事業者が交付決定を受けて実施する省エネコンサルティング
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社 設備支援課
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html
設備投資
  • 【名称】 サイバーセキュリティ対策促進助成金(東京都)
  • 【概要】 自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援
  • 【金額・割合】 上限額1,500万円 補助率1/2
  • 【主な条件・用途】 統合型アプライアンス、ネットワーク脅威対策製品、コンテンツセキュリティ対策製品、アクセス管理製品、システムセキュリティ管理製品等
  • 【対象】 
    IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社 設備支援課
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html
事業承継
  • 【名称】 事業承継支援助成金(東京都)
  • 【概要】 事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額200万円  助成率2/3
  • 【主な条件・用途】 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費
  • 【対象】 
    Aタイプ(第三者への事業譲渡に向けた取組)、Bタイプ(後継者への事業承継に向けた取組):
    ①令和4年10月1日から令和5年9月30日までの期間に指定されたいずれかの支援を受けていること(詳細は募集要項を参照)
    ②基準日(10月1日)以降10年以内に事業承継を予定していること
    Cタイプ(企業継続支援):令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月31日まで)に公社が実施する企業継続支援を受けていること
    Dタイプ(譲受支援):令和5年10月18日から12月20日までの期間に、公社が行う現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社 事業承継・再生支援事業事務局
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
人材育成
  • 【名称】 DXリスキリング助成金(東京都)
  • 【概要】 従業員を、民間の教育機関などが提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練に派遣、又は、eラーニングなどを利用した際の経費を助成
  • 【金額・割合】 上限額64万円  助成率2/3
  • 【主な条件・用途】 
    受講料(消費税は対象外)、教科書代、教材費、eラーニング実施に係るID登録料、管理料
  • 【対象】 
    中小企業が雇用する従業員
    常時勤務する事業所の所在地が都内である者※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません
    訓練時間の8割以上を出席した者
  • 【窓口】 東京都産業労働局 雇用就業部
  • 【URL】 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/dx.html
設備投資
  • 【名称】 ものづくり補助金(一般型)(経済産業省)
  • 【概要】 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援
  • 【金額・割合】 上限額:1,250万円 補助率:一般型1/2(小規模事業者等、再生事業者2/3)
    回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠 2/3
  • 【主な条件・用途】 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 など
  • 【対象】 中堅・中小企業等
  • 【窓口】 ものづくり補助金事務局サポートセンター
  • 【電話番号】 050-8880-4053
  • 【URL】 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

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