売上アップや広告等に補助金を活用したい
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。
申請には、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書(様式4)が必要となります。
東京商工会議所では、23区内に所在地を有する事業者の皆様に対し、ご相談・様式4等の発行を受け付けております。
※補助事業を実施する事業所が23区外の場合、事業所が所在する地域の商工会・商工会議所へご相談ください。
なお、相談は申請事業者の方(代表者・役員・従業員)のみとさせていただきます。申請事業者の代理人の方からの相談は受け付けておりません。あらかじめご承知おきいただきますようお願い申し上げます。
電子申請にはGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。申請から取得までは3~4週間要します。未取得の方で、電子申請を予定している方はご注意ください。
小規模事業者持続化補助金<一般型>
小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。
申請にあたっては、必ず補助金事務局ホームページに掲載されている「ガイドブック」「公募要領」「参考資料」をご確認ください。ご不明点については以下の「商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局」までお問い合わせください。
電話番号:03-4330-3480
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く)
- 対象者
- 小規模事業者
- 受付期間
第12回受付締切 2023年6月1日(木)(郵送:締切日当日消印有効)
第13回受付締切 2023年9月7日(木)(郵送:締切日当日消印有効)
第14回受付締切 2023年12月12日(火)(郵送:締切日当日消印有効)
第15回受付締切 2024年3月14日(木)(電子申請:締切日17時締切 郵送:締切日当日消印有効)
第16回受付締切 2024年5月27日(月)(電子申請のみ:締切日17時締切)
- 事業支援計画書(様式4)発行受付締切
第12回 2023年5月25日(木)
第13回 2023年8月31日(木)
第14回 2023年12月5日(火)
第15回 2024年3月7日(木)
第16回 2024年5月20日(月)
- 補助上限額
- 50万円(通常枠)
200万円(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者育成枠、創業枠)
※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限に50万円を上乗せ
- 補助率
- 補助対象経費の2/3 ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4
- 補助対象経費
- ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費(インターネット広告・バナー広告などを含む)、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費
※③ウェブサイト関連費のみでの申請は不可
※ウェブサイト、システム開発・構築に関連するソフトウェアは、③ウェブサイト関連費に該当
以下の動画をご確認いただき、経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)や補助事業計画書②(様式3)の作成をお願いいたします。(事業環境変化対応型支援事業)
※動画は第12回申請受付時点での内容となります。
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1.小規模事業者持続化補助金 制度概要①
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2.小規模事業者持続化補助金 制度概要②
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3.小規模事業者持続化補助金 申請から事業完了までの流れ
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4.小規模事業者持続化補助金 申請要件と提出書類
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5.小規模事業者持続化補助金 様式2作成のポイント①
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6.小規模事業者持続化補助金 様式2作成のポイント②
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7.小規模事業者持続化補助金 様式3作成のポイント
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8.小規模事業者持続化補助金 必要書類の確認と補助金事務局への申請
申請には、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書(様式4)等が必要となります。
東京商工会議所では、23区内に所在地を有する事業者の皆様に対し、ご相談・様式4等の発行を受け付けております。(事前予約制)
- 補助事業を実施する事業所が23区外の場合、事業所が所在する地域の商工会・商工会議所へご相談ください。
様式4等の発行には一定の日数がかかります。様式4の発行をご希望の場合には、事業支援計画書(様式4)発行受付締切日までに、 お近くの23支部 または本部中小企業相談センターへお申し込みください。
なお、相談は申請事業者の方(代表者・役員・従業員)のみとさせていただきます。申請事業者の代理人の方からの相談は受け付けておりません。あらかじめご承知おきいただきますようお願い申し上げます。