国・東京都の主な支援施策(都内中小企業・小規模事業者向け)

―新型コロナウイルス感染症対策―

 新型コロナウイルス感染症対策として、都内中小企業・小規模事業者向けに国や東京都などから発表されている主な支援施策をご紹介します。ぜひご活用ください。

■注意事項
・掲載情報については変更されている場合もございます。最新の情報、および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。

【重要】<新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について(令和3年1月7日発表)(東京都)
●経済産業省HPより
●東京都・産業労働局HPより

・それぞれ電話・相談窓口が大変混雑しています。各リンク先から、FAQや募集要項に一度お目通しいただいてからお問い合わせください。

■こちらもあわせてご覧ください

●国・東京都の主な支援施策一覧(PDF) ※2021年2月9日現在
●解説コラム(tosho antenna)「早分かり解説!事業者向け新型コロナ支援施策」(補助金・給付金情報) ほか

●施策の解説動画(資金繰り支援など)

●東京商工会議所の新型コロナウイルス対策支援はこちら

■ご意見をお寄せください
   東京商工会議所では、企業の皆様の声をもとに政策要望活動を行っています。ぜひご意見をお聞かせください。

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給付金・協力金
  • 【名称】 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)(東京都)
  • 【概要】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給
  • 【金額・割合】 1店舗当たり、186万円
    ※なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間) は、一店舗当たり162万円
    令和3年1月22日から2月7日までの間、全面的にご協力いただいた場合(17日間)は、一店舗当たり、102万円
  • 【主な条件・用途】 
    ・夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとする
    ・令和3年1月8日から2月7日まで、営業時間の短縮に全面的に協力する
    ・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示する
  • 【対象】 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
  • 【窓口】 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
  • 【電話番号】 03-5388-0567
  • 【URL】 https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/jan/index.html
給付金・協力金
  • 【名称】 家賃等支援給付金(東京都)
  • 【概要】 事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付金(3か月分)
  • 【金額・割合】 家賃等の総額(月額)×給付率×3 中小企業等最大給付額(月額)12.5万円 個人事業主最大給付額(月額)6.25万円
  • 【主な条件・用途】 ・国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること ・都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること ・都内の土地又は建物において、家賃等の支払いを行っていること
  • 【対象】 中小企業等
  • 【窓口】 東京都家賃等支援給付金コールセンター
  • 【電話番号】 03-6626-3300
  • 【URL】 https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/
給付金・協力金
  • 【名称】 家賃支援給付金(経済産業省)
  • 【概要】 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金
  • 【金額・割合】 法人最大600万円 個人事業者最大300万円 (申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍)
  • 【主な条件・用途】 ・5月~12月の売上高が1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上 ・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
  • 【対象】 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
  • 【窓口】 家賃支援給付金コールセンター
  • 【電話番号】 0120-653-930
  • 【URL】 https://yachin-shien.go.jp/index.html
給付金・協力金
  • 【名称】 持続化給付金(経済産業省)
  • 【概要】 事業全般に広く使える給付金
  • 【金額・割合】 法人200万円、個人事業者100万円(昨年1年の売上からの減少分が上限)
  • 【主な条件・用途】 売上が前年同月比で50%以上減少している
  • 【対象】 中小企業等
  • 【窓口】 持続化給付金事業 コールセンター
  • 【電話番号】 0120-115-570
  • 【URL】 https://www.jizokuka-kyufu.jp/
雇用・休業支援
  • 【名称】 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業(東京都)
  • 【概要】 特例措置による「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、勤務体制づくりなど職場環境整備に取り組む企業への奨励金
  • 【金額・割合】 1事業所につき、1回限り10万円
  • 【主な条件・用途】 「雇用調整助成金」又は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」等の支給決定を受けているなど
  • 【対象】 中小事業者など
  • 【窓口】 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 雇用環境整備促進窓口
  • 【URL】 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/
融資制度
  • 【名称】 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の拡充
  • 【概要】 売上が減少した事業者に対し、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う
  • 【金額・割合】 融資限度額(金利):2,000万円(1.21%)+別枠1,000万円(当初3年間0.9%引き下げ。1月4日現在0.31%) ※特別利子補給制度により、売上高が急減した事業者は当初3年間実質無利子
  • 【主な条件・用途】 最近1か月等の売上高(注)または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少またはこれと同様の状況にある小規模事業者。 (注)「最近1ヵ月等の売上高」とは、最近1ヵ月間の売上高のほか、最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上を含む。
  • 【対象】 小規模事業者
  • 【窓口】 東京商工会議所23支部(東京23区内)
  • 【URL】 https://www.tokyo-cci.or.jp/marukei
融資制度
  • 【名称】 新型コロナウイルス感染症特別貸付
  • 【概要】 売上が減少した事業者に対し、通常の融資とは別枠、かつ低利で融資を行う
  • 【金額・割合】 融資限度額:中小事業6億円、国民事業8,000万円、融資利率:基準金利より当初3年間0.9%引き下げ
  • 【主な条件・用途】 最近1か月等の売上高(注)または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少またはこれと同様の状況にある小規模事業者。 (注)「最近1ヵ月等の売上高」とは、最近1ヵ月間の売上高のほか、最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上を含む。
  • 【対象】 中小事業者など
  • 【窓口】 日本政策金融公庫 各支店
  • 【URL】 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
融資制度
  • 【名称】 危機対応融資(商工中金)
  • 【概要】 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者等に対する特別貸し付け
  • 【金額・割合】 融資限度額:6億円(既往借入金の借換えを含む)
    利率:融資利率:基準金利より0.9%引き下げ(当初3年間)※利下げ限度額2億円
  • 【主な条件・用途】 最近1ヶ月売上〔または過去6ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高〕が前年または前々年度と比較して5%以上減少など
  • 【対象】 事業者
  • 【窓口】 商工中金
  • 【URL】 https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
融資制度
  • 【名称】 特別利子補給制度
  • 【概要】 新型コロナウイルス感染症特別貸付などを対象に、当初3年間の利子補給(実質無利子化)を行う
  • 【金額・割合】 補給対象上限:(日本政策金融公庫)中小事業2億円、国民事業4,000万円、(商工中金)危機対応融資2億円
  • 【主な条件・用途】 売上高が15%減少した小規模事業者、売上高が20%減少した中小事業者、個人事業主は要件なし
  • 【対象】 中小事業者など
  • 【窓口】 中小企業 金融・給付金相談窓口
  • 【URL】 https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/150
融資制度
  • 【名称】 セーフティネット保証4号
  • 【概要】 一般保証と別枠で信用保証が可能(全国で100%保証)
  • 【金額・割合】 融資限度額:一般保証と別枠で2.8億円(無担保8,000万円)
  • 【主な条件・用途】 最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20%減少、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少が見込まれる(市区町村長の認定取得が必要)
  • 【対象】 中小事業者など
  • 【窓口】 本店等(個人事業主は主たる事業所)所在地の23区、市町村
  • 【URL】 https://www.cgc-tokyo.or.jp/index.html