国・東京都の主な支援施策(都内中小企業・小規模事業者向け)

都内中小企業・小規模事業者向けに国や東京都などから発表されている主な支援施策をご紹介します。ぜひご活用ください。

■注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。最新の情報、および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。


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設備投資
  • 【名称】 ものづくり補助金(一般型)(経済産業省)
  • 【概要】 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援
  • 【金額・割合】 上限額:1,250万円 補助率:一般型1/2(小規模事業者等、再生事業者2/3)
    回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠 2/3
  • 【主な条件・用途】 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 など
  • 【対象】 中堅・中小企業等
  • 【窓口】 ものづくり補助金事務局サポートセンター
  • 【電話番号】 050-8880-4053
  • 【URL】 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
IT導入
  • 【名称】 IT導入補助金(経済産業省)
  • 【概要】 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助
  • 【金額・割合】 
    通常枠 上限額 A類型:150万円未満  B類型:450万円 補助率:1/2
    デジタル化基盤導入類型 上限額 350万円 補助率:50万円以下は3/4  50万円超~350万円は2/3
  • 【主な条件・用途】 
    通常枠:類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること(ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費等)
    デジタル化基盤導入類型:50万以下は会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上、50万円超~350万円は会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上を満たすツールであること。
    ※デジタル化基盤導入類型は以下のハードも可。
    PC・タブレット等の複合機器(上限10万円、補助率1/2)、レジ・券売機等(上限20万円、補助率1/2)
  • 【対象】 中小・小規模事業者等
  • 【窓口】 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
  • 【URL】 https://www.it-hojo.jp/
設備投資
  • 【名称】 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)
  • 【概要】 さらなる発展に向けた競争力の強化、DXの推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成。
  • 【金額・割合】 
    上限額: 1億円(競争力強化区分の小規模企業者3,000万円)
    補助率2/3(競争力強化区分の中小企業者は1/2)
  • 【主な条件・用途】 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費 など
  • 【対象】 中堅・中小企業等
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社 設備支援課
  • 【電話番号】 03-3251-7884
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
設備投資
  • 【名称】 原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(東京都)
  • 【概要】 原油価格の高騰や急激な為替変動などで影響を受けている中小企業向けに、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取り組みを支援
  • 【金額・割合】 上限額1,000万円 補助率:4/5
  • 【主な条件・用途】 
    専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等(高効率乾燥機、省エネ効率の高いボイラー等)
    ※東京都中小企業振興公社が実施する「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」における「専門家派遣」の支援を受けることが必要
  • 【対象】 
    次の要件のいずれも満たす東京都内の中小企業者
    ①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10%以上減少を見込む
    ②直近決算期において損失を計上、又は、次期決算期において損失を見込む
  • 【窓口】 原油価格高騰等対策支援事業事務局
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/keieikiban_antei.html
設備投資
  • 【名称】 製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業(東京都)
  • 【概要】 原油価格上昇等により固定費が上昇している製造業向けに、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援
  • 【金額・割合】 上限額300万円 補助率:4/5
  • 【主な条件・用途】 
    専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等(高効率空調設備、LED照明機器等)
    ※中小企業振興公社が実施する「製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
  • 【対象】 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している東京都内の中小製造業者
  • 【窓口】 原油価格高騰等対策支援事業事務局
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/seizo_kinkyu.html
設備投資
  • 【名称】 原油価格高騰等対策支援事業(東京都)
  • 【概要】 原油価格高騰等で影響を受けている中小企業向けに、省エネ機器やコスト削減に資するシステム導入等に向けた取り組みを支援
  • 【金額・割合】 上限額100万円 補助率:1/2※※断熱改修コース(100万円)とともにその他のコース(100万円)を申請する場合、助成限度額は200万円
  • 【主な条件・用途】 
    省エネルギー機器導入コース:LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS(エネルギーマネジメントステム)等
    コスト削減コース:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
    断熱改修コース:断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等
    ※東京都中小企業振興公社が実施する「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」における「専門家派遣」の支援を受けることが必要
  • 【対象】 直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している東京都内の中小企業者
  • 【窓口】 原油価格高騰等対策支援事業事務局
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/gennyudaka.html
設備投資
  • 【名称】 感染症対策サポート助成事業
  • 【金額・割合】 
    備品購入、内装・設備工事コース 上限額:50万円(内装・設備工事を含む場合は100万円、そのうち、換気設備の設置を含む場合は200万円) 助成率2/3
    消耗品購入コース 上限額10万円 補助率2/3(コロナ対策リーダー、認証店枠は4/5)
  • 【主な条件・用途】 
    備品購入、内装・設備工事コース ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部 内装・設備工事費、備品購入費
    消耗品購入コース 指定する消耗品の購入費
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社 感染症対策サポート助成事業事務局
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
販路開拓
  • 【名称】 事業再構築補助金(経済産業省)
  • 【概要】 ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
  • 【金額・割合】 
    通常枠 上限額8,000万円 補助率:中小企業者等 2/3 中堅企業等 1/2
    回復・再生応援枠・最低賃金枠 上限1,500万円 補助率:中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
    グリーン成長枠 上限1億円 補助率:中小企業者等 1/2 中堅企業等 2/3 
    ※いずれの枠も従業員数に応じて上限額は異なる
  • 【主な条件・用途】 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 など
  • 【対象】 中堅・中小企業等
  • 【窓口】 事業再構築補助金コールセンター
  • 【電話番号】 0570-012-088
  • 【URL】 https://jigyou-saikouchiku.jp/
販路開拓
  • 【名称】 小規模事業者持続化補助金(一般)
  • 【概要】 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援
  • 【金額・割合】 
    通常枠 上限額:50万円 補助率2/3
    賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠 
    上限額:200万円 補助率2/3(赤字事業者は3/4)
    インボイス枠 上限額:100万円 補助率2/3
  • 【主な条件・用途】 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 ※※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限
  • 【対象】 小規模事業者
  • 【窓口】 商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事務局
  • 【URL】 https://r3.jizokukahojokin.info/index.html
販路開拓
  • 【名称】 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業(東京都)
  • 【概要】 都内中小飲食事業者が、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始め、売上を確保する取組に係る初期経費等の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額:100万円  助成率:4/5
  • 【主な条件・用途】 新たなサービスを開始する際の販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)、車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)、器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等)など
  • 【対象】 都内で飲食業を営む中小企業者
  • 【窓口】 業態転換事務局
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html