国・東京都等の支援施策一覧

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販路開拓

【名称】　原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業（東京都）
【概要】　原油価格高騰等の影響で売上が減少した中小企業向けに、展示会出展費用や製品のデザイン設計等に係る経費の一部を助成
【金額・割合】　上限額200万円　補助率4/5
【主な条件・用途】　
展示会参加費、ECサイト出店初期登録費用、自社ホームページ制作費、販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費）、委託費（マーケティング調査費、デザイン・コンセプト設計等の製品改良に要する経費）等）
【対象】　
次の要件のいずれも満たす東京都内の中小企業者
①原油価格高騰等による影響を受けていること
②2022年2月～2022年10月のいずれかの月（対象月）の売上高が2019年2月～2021年10月の間の任意の同じ月の売上高と比較して30％以上減少していること
【窓口】　東京都中小企業振興公社経営戦略課
【URL】　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kinkyu_hanro.html

IT導入

【名称】　中小企業デジタルツール導入促進支援事業（東京都）
【概要】　中小企業における事業活動のデジタル化を一層促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成
【金額・割合】　上限額100万円　補助率1/2（小規模事業者2/3）
【主な条件・用途】　
新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等（新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等）
対象外：ハード機器全般（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・文章作成ソフト等）等
【対象】　中小・小規模事業者等
【窓口】　中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局
【URL】　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

設備投資

【名称】　生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業（東京都）
【概要】　業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産速度の向上などの生産性向上を図るために必要となるデジタル技術の導入・活用に係る費用の一部を助成
【金額・割合】　上限額300万円　補助率1/2（小規模事業者2/3）
【主な条件・用途】　機器・ロボット導入費、システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、データ分析費
【対象】　公社が実施する「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」におけるデジタル技術アドバイザーによる支援を受け、「デジタル技術アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、機器・システム等の導入を検討している都内中小企業者等
【窓口】　東京都中小企業振興公社　デジタル技術活用推進助成金担当
【URL】　https://iot-robot.jp/business/subsidy/

設備投資

【名称】　製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業（東京都）
【概要】　原油価格上昇等により固定費が上昇している製造業向けに、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援
【金額・割合】　上限額300万円　補助率4/5
【主な条件・用途】　
専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等（高効率空調設備、ＬＥＤ照明機器等）
※中小企業振興公社が実施する「製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業」における「専門家派遣」の支援を受けた製造業を営む事業者
【対象】　直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している東京都内の中小製造業者
【窓口】　原油価格高騰等対策支援事業事務局
【URL】　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/seizo_kinkyu.html

販路開拓

【名称】　飲食事業者の業態転換支援事業（東京都）
【概要】　新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成
【金額・割合】　通常枠　上限額100万円　補助率中小企業者等 4/5
【主な条件・用途】　販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等）、車両費（宅配用バイクリース料、台車）、器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材）等
【対象】　東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
【窓口】　東京都中小企業振興公社　業態転換事務局
【URL】　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

設備投資

【名称】　感染症対策サポート助成事業（東京都）
【金額・割合】　
備品購入、内装・設備工事コース　上限額50万円（内装・設備工事を含む場合は100万円、そのうち、換気設備の設置を含む場合は200万円）　助成率2/3
消耗品購入コース　上限額10万円　補助率2/3（コロナ対策リーダー、認証店枠は4/5）
【主な条件・用途】　
備品購入、内装・設備工事コース　ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部　内装・設備工事費、備品購入費
消耗品購入コース　指定する消耗品の購入費
【窓口】　東京都中小企業振興公社　感染症対策サポート助成事業事務局
【URL】　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

設備投資

【名称】　原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業（東京都）
【概要】　原油価格の高騰や急激な為替変動などで影響を受けている中小企業向けに、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取り組みを支援
【金額・割合】　上限額1,000万円　補助率4/5
【主な条件・用途】　
専門家の助言に基づく省エネルギー化や固定費削減に資する設備等（高効率乾燥機、省エネ効率の高いボイラー等）
※東京都中小企業振興公社が実施する「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」における「専門家派遣」の支援を受けることが必要
【対象】　
次の要件のいずれも満たす東京都内の中小企業者
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少を見込む
②直近決算期において損失を計上、又は、次期決算期において損失を見込む
【窓口】　原油価格高騰等対策支援事業事務局
【URL】　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/keieikiban_antei.html

設備投資

【名称】　飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（東京都）
【概要】　行動制限緩和により事業の本格的な稼働再開を検討する飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに収益確保に取り組む際の経費の一部を助成
【金額・割合】　上限額：200万円　助成率2/3
【主な条件・用途】　
専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費）
【対象】　都内で飲食業を営む中小企業者等（個人事業主を含む）
【窓口】　東京都中小企業振興公社飲食事業者向け経営基盤強化支援事業事務局
【URL】　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html

設備投資

【名称】　原油価格高騰等対策支援事業（東京都）
【概要】　原油価格高騰等で影響を受けている中小企業向けに、省エネ機器やコスト削減に資するシステム導入等に向けた取り組みを支援
【金額・割合】　上限額100万円　補助率1/2
※断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合、助成限度額は200万円
※以下の要件を全て満たす場合は助成率は4/5
①直近決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少していること、又は、次期決算期の売上高が前期又は前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること
②直近決算期において損失を計上していること、又は、次期決算期において損失を見込んでいること
【主な条件・用途】　
省エネルギー機器導入コース：LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS（エネルギーマネジメントステム）等
コスト削減コース：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
断熱改修コース：断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等
※東京都中小企業振興公社が実施する「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」における「専門家派遣」の支援を受けることが必要
【対象】　直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している東京都内の中小企業者
【窓口】　原油価格高騰等対策支援事業事務局
【URL】　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/gennyudaka.html

設備投資

【名称】　躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）
【概要】　さらなる発展に向けた競争力の強化、ＤＸの推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成
【金額・割合】　
上限額： 1億円（競争力強化区分の小規模企業者3,000万円）
補助率2/3（競争力強化区分の中小企業者は1/2）
【主な条件・用途】　機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費　など
【対象】　中堅・中小企業等
【窓口】　東京都中小企業振興公社　設備支援課
【電話番号】　03-3251-7884
【URL】　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

国・東京都の主な支援施策（都内中小企業・小規模事業者向け）

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