国・東京都の主な支援施策(都内中小企業・小規模事業者向け)

―新型コロナウイルス感染症対策―

 新型コロナウイルス感染症対策として、都内中小企業・小規模事業者向けに国や東京都などから発表されている主な支援施策をご紹介します。ぜひご活用ください。

■注意事項
・掲載情報については変更されている場合もございます。最新の情報、および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。

●経済産業省HPより
●東京都・産業労働局HPより

・それぞれ電話・相談窓口が大変混雑しています。各リンク先から、FAQや募集要項に一度お目通しいただいてからお問い合わせください。

■こちらもあわせてご覧ください

●国・東京都の主な支援施策一覧(PDF) ※2021年4月7日現在

●東京都における協力金・支援金の概要及びよくあるお問い合わせは以下ご参照ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/jitan/index.html(東京都産業労働局HP)
●お問い合わせの多かった主な施設 ※今回の要請の対象か対象外かを記載
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1013655.html(東京都総務局HP)

●【オンラインセミナー(YouTube動画配信)】早分かり解説!「事業再構築補助金」申請のポイント

●一時支援金に係る東商の対応について
●持続化補助金について
●事業再構築補助金について

●東京商工会議所の新型コロナウイルス対策支援はこちら

■ご意見をお寄せください
   東京商工会議所では、企業の皆様の声をもとに政策要望活動を行っています。ぜひご意見をお聞かせください。

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給付金・協力金
  • 【名称】 【飲食店以外の中小企業等対象】休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金(4月25日から5月11日実施分)(東京都)
  • 【概要】 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給
  • 【金額・割合】 1店舗あたり34万円
    ※緊急事態措置期間開始の令和3年4月25日から5月11日までの間、全面的に協力した場合
  • 【主な条件・用途】 
    ・休業要請等の対象となる施設
    ・緊急事態措置より前に開業しており、営業実態がある事業者
    ・都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的に協力いただいた場合は対象
  • 【対象】 東京都から行う休業の協力依頼などに対して、4月25日から5月11日まで又は4月27日から5月11日までの全期間、全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等
  • 【窓口】 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
  • 【URL】 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/23/38.html
給付金・協力金
  • 【名称】 【大規模施設対象】休業要請を行う大規模施設に対する協力金(4月25日から5月11日実施分)(東京都)
  • 【概要】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業要請に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として協力金を支給
  • 【金額・割合】 大規模施設340万円(1施設あたり) テナント34万円(1事業所あたり)
    ※緊急事態措置期間開始の令和3年4月25日から5月11日までの間、全面的に協力した場合
  • 【主な条件・用途】 
    ・休業要請等の対象となる施設
    ・緊急事態措置より前に、開業しており、営業の実態がある施設及びテナントが対象
    ・都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的に協力いただいた場合は対象
  • 【対象】 東京都から行う施設の休業要請に対して、4月25日から5月11日まで又は4月27日から5月11日までの間、全面的にご協力いただける大規模施設及びテナント
  • 【窓口】 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
  • 【URL】 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/23/37.html
給付金・協力金
  • 【名称】 【飲食店等対象】営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日~5月11日実施分)(東京都)
  • 【概要】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請及び休業が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給
  • 【金額・割合】 中小企業等1店舗当たり68万円から600万円
    大企業1店舗当たり上限600万円(一日の売上高減少額に基づき算出)
  • 【主な条件・用途】 
    ・営業時間短縮及び休業の要請に協力する飲食店等
    ・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示する
    ・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録する
  • 【対象】 営業時間短縮及び休業の要請にご協力いただいた都内全域の飲食店等
  • 【窓口】 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
  • 【URL】 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/23/39.html
給付金・協力金
  • 【名称】 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4/1~4/11実施分)(東京都)
  • 【概要】 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、営業時間の短縮に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、協力金を支給
  • 【金額・割合】 1店舗当たり、44万円
  • 【主な条件・用途】 
    ・要請対象の全期間(4月1日から11日まで)において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただく
    ・従前夜21時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時00分から夜21時00分までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供を11時00分から20時00分までとすること
    ・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示する
    ・「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録する
  • 【対象】 要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗
  • 【窓口】 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
  • 【URL】 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0326_14411.html
給付金・協力金
  • 【名称】 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3月8日~3月31日実施分)(東京都)
  • 【概要】 令和3年3月8日から3月31日までの間、営業時間短縮の要請に対して、全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内全域の飲食店等を運営する中小の事業者について、協力店舗ごとに支給
  • 【金額・割合】 1店舗当たり、124万円もしくは84万円
  • 【主な条件・用途】 
    令和3年3月8日から令和3年3月31日までの全期間、要請に応じて営業時間の短縮を行っていただくことが必要(その他条件あり)
  • 【対象】 営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する中小企業・個人事業主等
  • 【窓口】 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
  • 【URL】 https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/mar/index.html
IT導入
  • 【名称】 IT導入補助金(A・B類型)(経済産業省)
  • 【概要】 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助
  • 【金額・割合】 上限額 A類型:150万円未満  B類型:450万円 補助率:1/2
  • 【主な条件・用途】 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること(PC・タブレット等ハードは不可)
  • 【対象】 中小・小規模事業者等
  • 【窓口】 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
  • 【URL】 https://www.it-hojo.jp/
IT導入
  • 【名称】 IT導入補助金(C・D類型)(経済産業省)
  • 【概要】 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助
  • 【金額・割合】 上限額 C類型-1:300万円未満 C類型-2:450万円 D類型:150万円
      補助率 :2/3
  • 【主な条件・用途】 C類型:上記AB類型の要件に加え、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること
    D類型:上記AB類型の要件に加え、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること(PC・タブレット等ハードのレンタル費用も対象)
  • 【対象】 中小・小規模事業者等
  • 【窓口】 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
  • 【URL】 https://www.it-hojo.jp/
販路開拓
  • 【名称】 事業再構築補助金(経済産業省)
  • 【概要】 ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援
  • 【金額・割合】 上限額:1億円 補助率:中小企業者等2/3、中堅企業等1/2
  • 【主な条件・用途】 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 など
  • 【対象】 中堅・中小企業等
  • 【窓口】 事業再構築補助金コールセンター
  • 【電話番号】 0570-012-088
  • 【URL】 https://jigyou-saikouchiku.jp/
販路開拓
  • 【名称】 業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業(東京都)
  • 【概要】 都内中小飲食事業者が、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始め、売上を確保する取組に係る初期経費等の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額:100万円  助成率:4/5
  • 【主な条件・用途】 新たなサービスを開始する際の販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)、車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)、器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等)など
  • 【対象】 都内で飲食業を営む中小企業者
  • 【窓口】 業態転換事務局
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
販路開拓
  • 【名称】 販路拡大助成事業(東京都)
  • 【概要】 経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にPR展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大のために展示会に出展する際の経費の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額:150万円 助成率:2/3
  • 【主な条件・用途】 展示会参加費の一部(出展小間料、資材費、輸送費)、オンライン展示会参加費の一部(オンライン出展料)、販売促進費の一部(印刷費、動画編集費、サイト制作費、広告掲載費)など
  • 【対象】 都内中小事業者等
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社 助成課
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html