東商からの重要なお知らせ

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国・東京都の主な支援施策(都内中小企業・小規模事業者向け)

都内中小企業・小規模事業者向けに国や東京都などから発表されている主な支援施策をご紹介します。ぜひご活用ください。

■注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。最新の情報、および制度等の詳細は以下のHPや各施策のURL等から必ずご確認ください。


それぞれ電話・相談窓口が大変混雑しています。各リンク先から、FAQや募集要項に一度お目通しいただいてからお問い合わせください。

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東商マイページ:国・東京都の主な支援施策一覧最新情報を掲載しています。
マル経融資について
持続化補助金について
事業再構築補助金について


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■ご意見をお寄せください
東京商工会議所では、企業の皆様の声をもとに、政策要望活動を行っています。ぜひ、ご意見をお聞かせください。

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設備投資
  • 【名称】 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業(東京都)
  • 【概要】 さらなる発展に向けた競争力の強化、DXの推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成
  • 【金額・割合】 
    上限額:1億円(区分によって異なる) 補助率:1/2~3/4(補助率引き上げの要件あり)
  • 【主な条件・用途】 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費 など
  • 【対象】 中堅・中小企業等
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
  • 【電話番号】 03-3251-7884
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
設備投資
  • 【名称】 サーキュラービジネス主流化促進事業(東京都)
  • 【概要】 
    プラスチックごみや食品ロスの削減に効果があり、都民の行動変容並びにサーキュラーエコノミーの実現に資する機器及びシステムを導入する事業者等を公募し、サーキュラービジネスの主流化を支援
  • 【金額・割合】 上限100万円 補助率1/2
  • 【主な条件・用途】 
    プラスチックごみや食品ロスの削減に効果があり、都民の行動変容並びにサーキュラーエコノミーの実現に資する機器及びシステム
    <主な補助対象機器等の例>
    ・使い捨てプラスチックを削減するシャンプーやハンドソープ等の量り売り用機器
    ・食材や消費期限の短いパンなどを急速冷凍し賞味期限等を延長することで、売れ残りや賞味期限切れなどによる食品ロスを減らすための急速冷凍装置
    ・在庫超過や作りすぎた商品を、必要な消費者にお買い得価格などで販売することで食品ロスを減らすためのフードシェアリングサービスのアプリケーション
    ・気象情報などのデータを基にしたAI需要予測により、食品スーパーなどでのパンや牛乳といった日配品等の発注量を最適化することで、期限切れ等による食品廃棄を減らすなど、供給量を最適化するアプリケーション
  • 【対象】 中小企業等(大企業含む)の法人格を有する団体又は任意団体等
  • 【窓口】 東京都環境公社 「東京サーキュラーエコノミー推進センター」
  • 【URL】 https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/subsidized-business/promote-mainstreaming
設備投資
  • 【名称】 アドバイザーを活用した観光事業者支援事業補助金(東京都)
  • 【概要】 観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援
  • 【金額・割合】 上限額200万円 補助率2/3
  • 【主な条件・用途】 
    アドバイザーの助言を受けて取り組む事業のうち、下記に係る経費が補助対象となります。
    ※ 各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください。
    (1)DX促進費(システム構築・開発費等、ソフトウェア導入費等)
    (2)機械設備導入費(経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等)
    (3)新サービス・商品開発費(外注・委託費、施設建物改装工事費等)
    (4)人材育成費(研修会開催にかかる経費等)
    (5)人材確保・定着費(人手不足解消のため実施する、人材確保・定着に向けた取組に要する経費)
    (6)広告宣伝費(Web製作費、動画作成費等)
    (7)コンサルタント経費(経営診断や人材確保・定着にかかわる経費等、指導料(相談・助言)等)
  • 【対象】 都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光事業者
  • 【窓口】 東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
  • 【URL】 https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/adviser/
設備投資
  • 【名称】 製品改良/規格適合・認証取得支援事業(東京都)
  • 【概要】 国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や、規格適合・認証取得(CEマーキング、ISO、IEC規格等)に要する経費の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額500万円 助成率1/2
  • 【主な条件・用途】 
    ・A【製品改良プロジェクト】
     <製品改良に要する経費(製品改良費)>
      原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/
      直接人件費/賃借料
    ・B【規格適合・認証取得プロジェクト】
     <製品改良に要する経費(製品改良費)>
      原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/
      直接人件費/賃借料
     <規格適合・認証取得に要する経費(規格認証費)>
      原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費
  • 【対象】 中小企業者(法人または個人事業者)、中小企業団体、複数の企業等で構成される中小企業グループ、都内での操業を具体的に計画している者
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社 助成課 「製品改良」担当
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
設備投資
  • 【名称】 面的地域価値の向上・消費創出事業(中小企業庁)
  • 【概要】 コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援
  • 【金額・割合】 上限額3,000万円 補助率2/3
  • 【主な条件・用途】 謝金、旅費、会議費、店舗等賃借料、内外装・設備工事費、店舗改造費、無体財産購入費、設営費、通信運搬費、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費
  • 【対象】 商店街等組織、民間事業者と商店街等組織の連携体
  • 【窓口】 中小企業庁 経営支援部商業課
  • 【URL】 https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230815menteki.html
テレワーク
  • 【名称】 テレワーク導入ハンズオン支援助成金(東京しごと財団)
  • 【概要】 東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた都内中堅企業等および中小企業等を対象にそのテレワーク環境構築の取り組みに係る経費を助成
  • 【金額・割合】 
     <常時雇用する労働者が30人以上999人以下>上限額250万円 助成率1/2
      <常時雇用する労働者が2人以上29人以下>上限額150万円 助成率2/3
  • 【主な条件・用途】 
    都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受け、コンサルティング事務局より発行される「テレワーク導入提案書」の内容に基づいて取り組むテレワーク環境の構築に係る経費
    ・テレワーク用機器等の購入費
    ・業務ソフトウェア等の購入費
    ・クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料
    ・業務システムの導入費用(構築・設定費、保守業務委託料等)
  • 【対象】 都内に本社または事業所を置いている、あるいは常時雇用する労働者が都内に2人以上勤務している中小企業等
  • 【窓口】 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
  • 【URL】 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/hands-on.html
設備投資
  • 【名称】 サテライトオフィス設置等補助金(東京しごと財団)
  • 【概要】 
    施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助
  • 【金額・割合】 
    サテライトオフィス設置コース 上限額 整備・改修費:1,500万円 運営費:600万円 補助率1/2
    ミニワーケーションコース   上限額133万円 補助率2/3
  • 【主な条件・用途】 
    整備改修費(工事費、施工管理費、建物・施設取得費、賃借料、備品費、広告費)、運営費(人件費、備品費、賃借料、建物管理委託費、広告費)
    ※事業計画段階の新規事業であること
  • 【対象】 サテライトオフィスを直接運営する事業者(大企業、団体、NPO等を含む)
  • 【窓口】 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 シェアオフィス運営係
  • 【電話番号】 03-5211-2762
  • 【URL】 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/satellite.html
IT導入
  • 【名称】 中小企業デジタルツール導入促進支援事業(東京都)
  • 【概要】 中小企業における事業活動のデジタル化を一層促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額100万円 補助率1/2(小規模事業者2/3)
  • 【主な条件・用途】 
    新たに導入するデジタルツール(ソフトウェア、クラウドサービス)に係る購入費等(新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール等)
    対象外:ハード機器全般(PC、タブレット端末等)及び汎用性の高いソフトウェア(OS、セキュリティソフト、表計算・文章作成ソフト等)等
  • 【対象】 中小・小規模事業者等
  • 【窓口】 中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html
販路開拓
  • 【名称】 飲食事業者の業態転換支援事業(東京都)
  • 【概要】 新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成
  • 【金額・割合】 通常枠 上限額100万円 補助率中小企業者等 4/5
  • 【主な条件・用途】 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等)、車両費(宅配用バイクリース料、台車)、器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材)等
  • 【対象】 東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社 業態転換事務局
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
設備投資
  • 【名称】 飲食事業者向け経営基盤強化支援事業(東京都)
  • 【概要】 行動制限緩和により事業の本格的な稼働再開を検討する飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに収益確保に取り組む際の経費の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額:200万円 助成率2/3
  • 【主な条件・用途】 
    専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部(厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費)
  • 【対象】 都内で飲食業を営む中小企業者等(個人事業主を含む)
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社飲食事業者向け経営基盤強化支援事業事務局
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/inshoku-kyoka.html

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