東商からの重要なお知らせ

東商からの重要なお知らせ

ここにテキストが入ります。ここにテキストが入ります。ここにテキストが入ります。

国・東京都の主な支援施策(都内中小企業・小規模事業者向け)

都内中小企業・小規模事業者向けに国や東京都などから発表されている主な支援施策をご紹介します。ぜひご活用ください。

■注意事項
掲載情報については変更されている場合もございます。最新の情報、および制度等の詳細は以下のウェブサイトや各施策のURL等から必ずご確認ください。


それぞれ電話・相談窓口が大変混雑しています。各リンク先から、FAQや募集要項に一度お目通しいただいてからお問い合わせください。

こちらもあわせてご覧ください

東商マイページ:国・東京都の主な支援施策一覧最新情報を掲載しています。
マル経融資について
持続化補助金について
事業再構築補助金について
施策活用事例集


■施策情報を定期的に受け取りたい方、各種施策の詳細情報をご覧になりたい方はこちら
東京商工会議所に加入すると、毎月1回、国・東京都の支援施策が受け取ることができます。また、会員限定のオンラインセミナーやコラムで深堀した情報が収集できます。

■ご意見をお寄せください
東京商工会議所では、企業の皆様の声をもとに、政策要望活動を行っています。ぜひ、ご意見をお聞かせください。

17件中10件表示

設備投資
  • 【名称】 新製品・新技術開発助成事業(東京都)
  • 【概要】 実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額1,500万円 助成率1/2
  • 【主な条件・用途】 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
  • 【対象】 
    ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等
    ・都内での創業を具体的に計画している個人
  • 【窓口】 東京都中小企業振興公社 助成課
  • 【電話番号】 03-3251-7895
  • 【URL】 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
設備投資
  • 【名称】 ものづくり補助金(省力化(オーダーメイド)枠)
  • 【概要】 人手不足の解消に向けて、デジタル技術などを活用した専用(オーダーメイド)設備の導入などにより、生産プロセスやサービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資などを支援
  • 【金額・割合】 上限額8,000万円 補助率は条件によって異なる
    ※大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例あり
  • 【主な条件・用途】 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 など
  • 【対象】 中堅・中小企業等
  • 【窓口】 ものづくり補助金事務局サポートセンター
  • 【電話番号】 050-8880-4053
  • 【URL】 https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
デジタル化
  • 【名称】 IT導入補助金(通常枠)
  • 【概要】 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助
  • 【金額・割合】 
    上限額 ITツールの業務領域が1~3つ:5万円~150万円未満 補助率1/2
        ITツールの業務領域が4つ以上:150万円~450万円以下 補助率1/2
  • 【主な条件・用途】 ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、機能拡張やデータ連携ツールの導入・セキュリティ対策実施に係る費用、導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートに係る費用
  • 【対象】 中小・小規模事業者等
  • 【窓口】 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
  • 【URL】 https://it-shien.smrj.go.jp/
販路開拓
  • 【名称】 小規模事業者持続化補助金(一般)
  • 【概要】 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援
  • 【金額・割合】 
    通常枠 上限額50万円 補助率2/3
    賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠 上限額200万円 補助率2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)
    インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
  • 【主な条件・用途】 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 ※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限
  • 【対象】 小規模事業者
  • 【窓口】 商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金事務局
  • 【URL】 https://s23.jizokukahojokin.info/
物価高騰対策
  • 【名称】 中小企業 特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業
  • 【概要】 特別高圧電力や工業用LPガスを使用する中小企業者等の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を交付
  • 【金額・割合】 
    都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等:500万円/所
    特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等:10万円/所
    都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等:10万円/所
  • 【主な条件・用途】 詳しくは下記【URL】をご覧ください。
  • 【窓口】 特高電力・工業用LPガス支援金事務局
  • 【電話番号】 03-6747-9460 受付時間: 平日9:00~17:00 (土・日・祝を除く)
  • 【URL】 https://tokkolpg-shienkin.tokyo/
設備投資
  • 【名称】 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
  • 【概要】 冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成
  • 【金額・割合】 上限額:1,600万円/台(3,000万円/事業者) 補助率1/2
    ※国等の補助がある場合は、その額を除く
  • 【主な条件・用途】 省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるものの購入費、運搬据付費及び工事費
    ①冷凍冷蔵ショーケース(内蔵型・別置型)
    ②冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
    ③冷凍冷蔵ユニット(車載用、船舶用又は輸送用を除く。)
    ※②、③は、圧縮機に用いられる原動機の定格出力が7.5kW以上のもの
  • 【対象】 中小企業者及び個人の事業主(リースを行う場合も含む。)
    ※冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く。
  • 【窓口】 東京都地球温暖化防止活動推進センター 事業支援チーム 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 ヘルプデスク
  • 【電話番号】 03-5990-5088 受付時間:平日9:00~12:00、13:00~17:00
  • 【URL】 https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/nonfuron
人材育成
  • 【名称】 DXリスキリング助成金(東京都)
  • 【概要】 従業員を、民間の教育機関などが提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練に派遣、又は、eラーニングなどを利用した際の経費を助成
  • 【金額・割合】 上限額64万円  助成率2/3
  • 【主な条件・用途】 
    受講料(消費税は対象外)、教科書代、教材費、eラーニング実施に係るID登録料、管理料
  • 【対象】 
    中小企業が雇用する従業員
    常時勤務する事業所の所在地が都内である者※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません
    訓練時間の8割以上を出席した者
  • 【窓口】 東京都産業労働局 雇用就業部
  • 【URL】 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/dx.html
人材育成
  • 【名称】 オンラインスキルアップ助成金(東京都)
  • 【概要】 中小企業が従業員に対して行うeラーニングを利用した職業訓練(職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練)に係る経費を助成
  • 【金額・割合】 
    小規模事業者:上限額27万円 助成率2/3
    その他の中小企業等:上限額20万円 助成率1/2
  • 【主な条件・用途】 受講料、訓練に付随するID 登録料、訓練に付随する管理料
  • 【対象】 中小企業・小規模事業者等
  • 【窓口】 東京都産業労働局 雇用就業部 能力開発課 認定訓練担当
  • 【URL】 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/online.html
人材育成
  • 【名称】 社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金(東京都)
  • 【概要】 都内の中小企業又は中小企業の団体が実施する短時間の職業訓練に対し、助成金を支給
  • 【金額・割合】 
    【支給額】社内型スキルアップ助成金:助成対象受講者数×訓練時間数×730円(団体の場合、訓練に要した経費-収入の額を上限)
    民間派遣型スキルアップ助成金:助成対象受講者1人1コースあたり受講料等(税抜き)の2分の1(20,000円を上限)
    【助成限度額】社内型と民間派遣型を合計して100万円
  • 【主な条件・用途】 
    ・受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とすること
    ・集合して行われ、通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であること。
    ・交付決定日から令和6年3月31日までの間に訓練を開始し、終了すること
  • 【対象】 中小企業等
  • 【窓口】 東京都産業労働局 雇用就業部 能力開発課 認定訓練担当
  • 【URL】 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/skill-up.html
デジタル化
  • 【名称】 テレワーク導入ハンズオン支援助成金(東京しごと財団)
  • 【概要】 東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた都内中堅企業等および中小企業等を対象にそのテレワーク環境構築の取り組みに係る経費を助成
  • 【金額・割合】 
     <常時雇用する労働者が30人以上999人以下>上限額250万円 助成率1/2
     <常時雇用する労働者が2人以上29人以下>上限額150万円 助成率2/3
  • 【主な条件・用途】 
    都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受け、コンサルティング事務局より発行される「テレワーク導入提案書」の内容に基づいて取り組むテレワーク環境の構築に係る経費
    ・テレワーク用機器等の購入費
    ・業務ソフトウェア等の購入費
    ・クラウドサービス、アプリケーションソフト等の利用料
    ・業務システムの導入費用(構築・設定費、保守業務委託料等)
  • 【対象】 都内に本社または事業所を置いている、あるいは常時雇用する労働者が都内に2人以上勤務している中小企業等
  • 【窓口】 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係
  • 【URL】 https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/hands-on.html

pageTOP