業務上または通勤途上の災害により、会員の皆様が従業員等に対して負う労働災害での災害補償責任に対して、政府労災保険における給付金の不足部分を補い、従業員本人やその家族が十分な補償を受けられるように備えるための制度です。「上乗せ労災保険」と、安全配慮義務違反による損害賠償請求から事業所を守る「使用者賠償責任保険」の２つで形成されています。無記名式で加入手続きが簡単。使用者賠償責任保険のみの加入も可能です。

業務に従事する役員・従業員の業務上の災害にかかわるさまざまなリスクに備えるための共済制度です。労災事故が発生した場合、政府労災の認定を待たずにスピーディーに保険金をお支払いします。「使用者賠償責任補償特約」は、労災事故により、企業または役員の方が負担する損害賠償金などを補償します。ハラスメント等での従業員から損害賠償請求を補償する「雇用慣行賠償責任補償特約」も付帯可能です。補償対象とする人数から保険料を算出する「人数方式」と、事業所の売上高から保険料を算出する「売上高方式」の２タイプがあります。

病気やケガによる入院と入院して所定の手術を受けた時に共済金が支払われます。満5歳～満65歳まで新規でご加入が可能で（更新は満74歳まで）、会員事業所の役員・従業員のほか、二親等以内の親族の方もご加入いただけます。また、加入時に医師による診査はありません（申込書の告知のみ）。入院共済金は１日につき5,000円または10,000円＜1回の入院について60日限度＞。日帰り入院から保障しており、新型コロナウイルス感染症の入院等も保障対象となります。
※日帰り入院とは入院日と退院日が同一の入院をいい、入院基本料のお支払いの有無により判断します。

ケガや病気による就業不能時に減少した所得（収入）を補償する共済制度です。このほか、うつ病などによる所定の精神疾患や地震・噴火またはこれらを原因とする津波によるケガの就業不能も補償できます。保険期間は最長1年、保険料建プランの場合は１か月あたり500円から加入できます。従業員が全員加入（10名以上）した場合、一括で告知可能となり、従業員の個別告知は不要です。「保険料建プラン」と「保険金額建プラン」の２つのパターンからお選びいただけます。医師による診査はありません（申込書の告知のみ）。

病気やケガで仕事ができない時、長期療養が必要な際に減少した所得を、最長60・65・70歳まで補償する共済制度です。所定の精神障害による休職も2年間を限度として補償します。特約により、被保険者の親が所定の介護状態（要介護２以上の認定を受けた場合など）となった場合に、一時金をお支払する「介護補償」も付帯できます。会社で一括で加入する「全員加入型」と個人が任意で加入する「任意加入型」があり、引受保険会社により補償内容・保険料が異なります。

事業活動の様々な賠償責任リスク（PL．リコール、情報漏えい、サイバー攻撃、施設・業務遂行等）を包括的に補償します。 また、自然災害や感染症に伴う事業休業リスクについても補償可能です。2021年1月以降改定により、新型コロナウイルスの感染者が発生し、保健所等の指示により休業を余儀なくされた場合の売上損失や喪失利益、その他費用等を補償します。ベーシックに網羅したプランから、さらに幅広い内容を網羅したプランもご用意しています。東京商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準です。引受保険会社により補償内容・保険料が異なります。

会員事業所の皆様が製造・販売された製品などに起因して、他人の身体障害・財物損壊が発生した場合に被る賠償事故に対して保険金をお支払いする制度です。PL法（製造物責任法）に対応し、迅速かつ簡便な手続きで加入できます。 貴社のニーズに合わせ、柔軟な商品設計ができます（支払限度額、免責金額、特約追加など）。保険料については、全額損金処理ができます。

輸出した製品が原因で発生する海外でのPL事故に対応した賠償責任保険です。賠償金の支払いだけでなく、示談交渉などの事故処理サービス等、海外輸出に関わるリスクに幅広く対応します。保険料は全額損金処理が可能。引受保険会社により補償内容・保険料が異なります。
※日本商工会議所による制度です。

個人情報や法人情報の漏えいまたはそのおそれによる「損害賠償金、訴訟費用等」「各種費用」を補償する共済制度です。従業員や委託先事業者の不誠実行為による漏えいも対象になります。個人情報保護法やマイナンバー制度にも対応し、近年増加している標的型メールやランサムウェア等のサイバー攻撃への備えとして、サイバーリスク補償プランもご用意しております。従業員や委託先事業者による漏えいや、廃棄された記録媒体からの漏えいも対象となります。

毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できる制度です。法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます（賃金の支払いの確保等に関する法律　昭和51年法律第34号）。法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます（法人税法施行令　第135条）。従業員の過去勤務期間を制度加入後の期間と通算することができます。当制度の掛金は、生命保険会社に運用を委託しています。

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