共済・福利厚生
業務災害補償共済
業務上の災害から従業員を守り、
事業所が支出する費用等をしっかり補償
割引率最大約58％
事業所が支出する費用等をしっかり補償
割引率最大約58％
業務に従事する役員・従業員の業務上の災害にかかわるさまざまなリスクに備えるための共済制度です。労災事故が発生した場合、政府労災の認定を待たずにスピーディーに保険金をお支払いします。
「使用者賠償責任補償特約」は、労災事故により、企業または役員の方が負担する損害賠償金などを補償します。ハラスメント等での従業員から損害賠償請求を補償する「雇用慣行賠償責任補償特約」も付帯可能です。
補償対象とする人数から保険料を算出する「人数方式」と、事業所の売上高から保険料を算出する「売上高方式」の２タイプがあります。
- 業務災害補償共済（人数方式）パンフレット
- 業務災害補償共済（売上高方式）パンフレット（あいおいニッセイ同和）
- 業務災害補償共済（売上高方式）パンフレット（あいおいニッセイ同和）重要事項のご説明 正誤表
- 業務災害補償共済（売上高方式）パンフレット（損害保険ジャパン）
- 業務災害補償共済（売上高方式）パンフレット（東京海上日動）
- 業務災害補償共済（売上高方式）パンフレット（三井住友海上）
- 業務災害補償共済（売上高方式）パンフレット別冊（三井住友海上）
「業務災害補償共済」に関するよくある質問
労災上乗せ共済は、政府の労働者災害保険（政府労災）が給付されることになった場合にその上乗せとして支払われますが、業務災害補償共済（普通傷害保険部分）は政府労災保険の認定の有無にかかわらず支払われます。補償内容は、労災上乗せは死亡・後遺障害と休業補償ですが、業務災害補償共済は死亡・後遺障害とケガによる入院・手術・通院等を補償します。
人数と業種で保険料が決まるタイプです。売上高等と業種で決まる２タイプがあります。
1名から可能です。但し従業員が労働者災害保険（政府労災）に加入されていないと加入できません。
国内外とも補償の対象となります。
個人事業主本人も（基本補償で支払い対象となる場合は）対象となります。
