補償内容

業務災害補償共済の補償には以下の特徴があります。

保険料「売上高方式」は引受保険会社（あいおいニッセイ同和損害保険㈱、損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱、三井住友海上火災保険㈱）により補償内容・保険料が異なります。「人数方式」は４社共通です。

政府労災保険の給付決定を待たずに保険金をお支払い

業務・通勤中の労災事故が発生した場合は、政府労災保険の給付決定を待たずスピーディーに保険金が支払われます（政府労災の認定は、保険金のお支払い条件ではありません）。

政府労災の決定を待つ場合もあります（精神(メンタルヘルス)・脳・心疾患、使用者賠償等）。

業務中・業務外の線引きが難しい経営者・役員・個人事業主は、フルタイム補償の特約をセットすることが可能です。

ハラスメント・不当解雇・安全配慮義務違反等の労務リスクにも対応

特約をセットすることで、従業員等の業務災害に伴う使用者賠償責任の補償はもちろん、パワハラ・セクハラ・マタハラ等の行為に対する管理責任や、不当解雇等に伴う会社や役員・管理職個人、個人事業主の法律上の賠償責任も補償します。

ハラスメントに関する具体的な行動や発言を行った個人に損害賠償請求がなされた場合は補償対象外です。

充実の付帯（無料）サービス

従業員50人以上の事業場に義務化されている「ストレスチェック」のWEB実施・フィードバック等を無料で提供するほか、職場の「メンタルヘルス」サポート等のサービスも受けられます。

引受保険会社によりサービス内容は異なります（一部有料サービス有）。

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事故・賠償事例

業務災害補償共済はこのようなリスクに対応しています。

保険料「売上高方式」は引受保険会社（あいおいニッセイ同和損害保険㈱、損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱、三井住友海上火災保険㈱）により補償内容・保険料が異なります。「人数方式」は４社共通です。

下記は架空の事例です。

1. Ａ社工場勤務の従業員Ｂが作業中に高所から転倒し足を骨折した。後遺障害も残ったため、政府労災保険の給付のほか、Ａ社は社内規定に基づき、災害補償として300万円を従業員Ｂに支払った。
2. Ｃ社の従業員Ｄがうつ病を発症して自殺したのは常態化した長時間労働が原因として、従業員Ｄの遺族がＣ社に賠償を求めて提訴。裁判所は、心身の健康を損なう疾患発症を予見でき、Ｃ社の安全配慮義務違反であるとして、1億円の損害賠償金の支払いを命じた。

   政府労災保険の遺族補償年金前払一時金は給付基礎日額の1,000日分です。

   年収500万円（月例給与30万円、賞与約5ヶ月）の場合、日額1万円×1,000日＝1,000万円

   事例に当てはめると差額の9,000万円は会社で用意する必要があります。

3. パワハラが原因で退職したＥ社の従業員Ｆから、ハラスメントを防止するための環境整備を怠ったとして、Ｅ社の代表取締役に対する損害賠償請求訴訟が提起された。Ｅ社の代表取締役は、慰謝料として450万円、争訟のための弁護士費用として150万円、計600万円を従業員Ｆに支払った。
4. Ｇ社は、他の従業員に威圧的な言動を行ったり、正当な理由なく上司の指示にも従わないなど、問題行動を繰り返す従業員Ｈを解雇したところ、従業員Ｈは解雇無効としてＧ社を提訴。裁判所は、従業員Ｈの問題行動自体は認めたものの、会社が解雇回避努力を尽くさなかったとして、Ｇ社に対して従業員Ｈの復職と未払賃金500万円の支払いを命じた。

よくあるご質問