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共済・福利厚生

ビジネス総合共済


事業を取り巻く賠償責任リスクや
事業休業リスクを包括的に補償

  • 商工会議所のスケールメリット(団体割引)により、保険料は最大約33% 割引
  • 建設・製造・販売・飲食・各種サービスなど、幅広い業種のリスクに対応
  • 必要な補償をモレ・ダブリなく設計でき、煩雑な契約手続きも一本化

引受保険会社(下記4社)により補償内容・保険料が異なります。
以下よりパンフレットをご確認ください(※ブラウザ上でe-booksが開きます)

補償内容

2つの補償

引受保険会社(あいおいニッセイ同和損害保険㈱、損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱、三井住友海上火災保険㈱)により補償内容・保険料が異なります。

引先・顧客・通行人等の 第三者に対する対人・対物事故(身体の障害・財物の損壊)や経済的損失を生じさせたことによる賠償リスクを総合的に補償

対象リスク
  • 生産物・食中毒(PL)事故
  • リコール
  • 情報漏えい・サイバー事故
  • 工事現場の事故
  • 取付・清掃等作業中(管理下財物)の事故
  • 受託物(リース・預り物等)・借用不動産の損壊事故

偶然の事故や自然災害等により、休業せざるを得なくなった際の利益・各種費用や財産(設備・什器、商品・製品在庫、建築資材、業務用現金等)の損失を補償

対象リスク
  • 火災・水漏れ等の事故による休業
  • 台風・大雨等の風水害による休業
  • 食中毒・感染症の発生による休業
  • 電気・ガス・水道等の供給の中断による休業
  • 商品等の盗難による休業
  • 仕入先・納品先の被災による休業

事故・賠償事例

ビジネス総合共済はこのようなリスクに対応しています。

引受保険会社(あいおいニッセイ同和損害保険㈱、損害保険ジャパン㈱、東京海上日動火災保険㈱、三井住友海上火災保険㈱)により補償内容・保険料が異なります。

下記は架空の事例です。

  1. 電子部品製造業A社が納入した部品を組み込んだ電子機器が、A社部品の欠陥が原因で適切に作動しないことが判明。A社は完成品メーカーB社からA社部品を取り外すための修理費1,000万円と、B社製品の出荷が遅延したことによる逸失利益500万円の損害賠償請求を受けた。
  2. 飲食業C店で食中毒が発生。C店は複数の被害者に治療費・慰謝料等で合計400万円の支払いが必要になり、また、保健所から営業停止の行政措置がなされ、休業の結果、300万円の損害が生じた。
  3. 建設業D社の工事現場で、解体作業中に破片が飛び、隣接する工場の壁を破損する事故が発生。工場再開まで1週間を要し、D社は修理代300万円のほか1週間の休業補償2,000万円の請求を受けた。
  4. 雑貨販売E店の従業員が床の清掃中に拭き残した水が原因で来店客が転倒。治療費・入院中の休業補償・慰謝料等で合計500万円の支払いが必要となった。
  5. 大手メーカーF社と取引しているG社は、サイバー攻撃を受けマルウェアに感染。G社から送られたメールの添付ファイルを開封したF社もマルウェアに感染。顧客情報・機密情報が外部に流出し、F社に約1億円の損害が発生。G社もその一部を求償された。

業種別 事故例

以下は一例です。その他の業種のリスクにも幅広く対応しています。

整体やマッサージ、エステ・ネイルサロンなど、他人の身体に直接触れる業務に起因する事故は補償対象外です。

主な補償内容補償対象

賠償責任の補償
  • 生産物・完成作業事故
  • リコール
  • 情報漏えい
  • サイバー
  • 施設
  • 事業活動遂行
  • 管理下財物
事業休業の補償
  • 火災
  • 落雷
  • 爆発
  • 食中毒
  • 風災
  • 水災
  • 雪災
  • 所定感染症
  • 地震(オプション)
工事の補償
  • 建設工事
  • 組立工事
  • 土木工事
財産の補償
  • 建物
  • 屋外設備装置
  • 設備・什器等
  • 商品・製品等

建設業

施設・事業活動遂行に関する事故

工事現場でクレーンで作業中に、建材が落下、歩行者にケガをさせた。

風災に関する事故

強風により天井やガラス等が損傷し、施設内の機材も損傷した。営業ができず、売上が減ってしまった。

工事に関する事故

新築物件を建築中、油圧ショベルのバケットで壁をひっかけ、破損させた。

製造業

生産物・完成作業事故に関する事故

納入した機械の設計に不具合があり、利用者にケガをさせた。

水漏れに関する事故

給排水設備からの水漏れにより、生産できず事業を休業した。

財産に関する事故

工場から火災が発生して納入前の商品が全焼した。

飲食業宿泊業

生産物・完成作業事故に関する事故

製造・販売した弁当を食べた人が、下痢・腹痛等の症状を訴えて入通院。検査の結果、弁当からO-157が検出された。

感染症に関する事故

特定・指定感染症の感染者が発生。店舗消毒を伴う営業停止により売り上げが減少した

財産に関する事故

調理場からの火災により店舗が全焼した。

小売業

情報漏えいに関する事故

サイバー攻撃により、1万人分のお客様情報が流出した。

水災に関する事故

河川の氾濫で店舗が浸水し、事業を休業した。

財産(設備・什器等)に関する事故

閉店中の店舗に何者かが侵入し、金庫が盗まれた。

 

よくあるご質問

同様の事業総合(包括)保険に加入していますが、ビジネス総合共済に切り替えることはできますか?

切り替えは可能です。引受保険会社が一般に販売している保険を、東京商工会議所会員向けに割安な保険料で提供しているのが「ビジネス総合共済」です。既に一般商品でご加入されている際には、お手続きされた保険代理店にお見積り等ご相談ください。

あいおいニッセイ同和損害保険㈱「タフビズ賠償総合保険」「タフビズ建設業総合保険」
損害保険ジャパン㈱「ビジネスマスター・プラス」(事業活動総合保険)
東京海上日動火災保険㈱「超ビジネス保険」(事業活動包括保険)
三井住友海上火災保険㈱)「ビジネスプロテクター」(企業総合賠償責任保険)

パッケージ商品のため現在の補償内容と同一にできない場合があります。

個別割引等の諸条件により、現在のご契約に比べて保険料が安くならない場合があります。

ビジネス総合共済の加入条件はありますか?

東京商工会議所の会員であることが必須となります。
【会員入会案内】:https://www.tokyo-cci-nyukai.jp/

共済加入後に商工会議所会員資格を失った場合はどうなりますか?

加入時点で会員であれば、途中(保険期間中に)会員資格を喪失した場合でも保険期間終了まではそのまま本制度に加入し続けることができます(※)。ただし、更新時には会員でないと加入(更新)できません。

事情によってはこの限りではない場合がございます。

口座振替にかかる領収書は発行されますか?

領収書は発行されませんが、振替により納付した金額は通帳の記帳で確認ができます。

保険料のほかに制度維持費が加算されていますが、これは何でしょうか?

本保険制度の維持に必要な事務手続き費用等に充当するものです。保険料とあわせて東京商工会議所が制度維持費を頂戴しております。
【制度維持費】分割払は月額、一括払は年額:100円(うち消費税9円)

消費税インボイス制度開始に伴い、仕入税額控除のために、東京商工会議所のインボイス登録番号を教えてください。

東京商工会議所のインボイス登録番号は「T5-0100-0500-3976」です。本登録番号は、国税庁の以下サイトからご確認いただけます。
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/regno-search/detail?selRegNo=4010005003976

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