個人情報や法人情報の漏えいまたはそのおそれによる「損害賠償金、訴訟費用等」を補償する共済制度です。 従業員や委託先事業者による漏えいや、廃棄された記録媒体からの漏えい等の不誠実行為も対象になります。
個人情報保護法やマイナンバー制度にも対応し、近年増加している標的型メールやランサムウェア等のサイバーリスクも補償（サイバー攻撃によりウイルス感染した際のパソコン・サーバー等の調査・復旧費用や、取引先に感染が拡大した場合の賠償責任等）します。
システム開発やデータ保守・管理を行うIT事業者の、業務遅延やデータ消失等に伴う取引先からの損害賠償請求にも対応しています。