小規模企業共済制度とは

小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。

制度の特色

• 安心・確実な国（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）の共済制度
• 掛金にも共済金にも税制上のメリット
• ライフプランに合わせた共済金の受取方法
• 事業資金等の貸付制度も充実

加入できる方

• 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社役員
• 上記個人事業主が営む事業の経営に携わる個人（共同経営者）
• 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員
• 常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
• 常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
• 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

掛金

• 掛金月額は1,000円～70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選べます。（半年払や年払もできます。）
• 掛金は増額・減額ができます。（減額には一定の要件が必要です。）
• 掛金は加入された方ご自身（屋号表記のない個人名）の預金口座からの振替となります。

税制面で大きなメリットがあります

• 掛金は･･･全額所得控除
  掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。（1年以内前納掛金も同様です。）
• 共済金は･･･退職所得扱い（一括受取り）または公的年金等の雑所得扱い（分割受取り）

掛金の全額所得控除による節税額一覧表

• 「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等の諸控除を控除した額で、課税の対象となる金額をいいます。
• 税額は、平成22年1月1日現在の税率に基づいています。住民税均等割については、4,000円としています。
• 節税額の計算については、こちらをご活用ください

このような場合に共済金等が受け取れます

• 共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには、変更されることもあります。

• 1.平成22年12月末以前に加入した場合
• 2.平成23年1月以降に加入した場合
• 3.法人化した法人が小規模事業者でない場合は、準共済金となります。
• 4.法人役員は15年未満の納付期間でも65歳以上であれば老齢給付の対象となります。

共済金の受け取り方が選べます

• 共済金の受取方法は「一括」、「分割（10年・15年）」または「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます。

分割共済金の額