祝 渋沢栄一初代会頭 新紙幣肖像画決定


 東京商工会議所(1878(明治11)年設立)の初代会頭である渋沢栄一は、2024年を目途に発行される新1万円札の肖像画に採用されることが決定しました。 今後、東京商工会議所では、渋沢栄一に関する様々なイベントや催しを開催してまいります。

<更新情報>

受け継がれる渋沢栄一の精神

資本主義の父、渋沢栄一とは?


資本主義の父、渋沢栄一とは?

生い立ちと生涯

 生涯に約500もの企業に関わり「資本主義の父」と称される渋沢栄一は、「道徳経済合一説」を説き、現在の「東京商工会議所」の初代会頭も務めた。
 大きな功績を残したその人生は、1840(天保11)に、現在の埼玉県深谷市に生まれ、少年期より家業を手伝うかたわら論語等を学んだことに始まる。青年期に幕臣として欧州諸国を見聞した経験が、より一層、官尊民卑打破の考えを強くし、合本組織による事業経営という考えに彼を導いた。
 一時期、民部・大蔵省に任官するも、民間人として企業の創設・育成のほか、教育機関・社会福祉事業の支援に尽力した。民間経済外交のパイオニアとしての活動等の功績により、2度にわたってノーベル賞の候補となった。

※渋沢栄一の説く合本組織とは…個人主義に基づく利潤の追求ではなく、国家社会全体の利益、すなわち公益を増加させることを第一とし、最も適した人材と資本を集めた組織のこと。したがって、組織形態は必ずしも株式会社ではなくてもよく、会社の目的を達成するために適した組織を意味していた。


社会福祉への貢献

 社会事業に熱心だった渋沢栄一は、東京養育院の院長を務めるとともに、東京慈恵会や日本赤十字社などの設立・支援に携わった。また関東大震災の際には、発生10日後に「東京商工会議所」のビル内に「大震災善後会」を設置。被災者救済を支援し、寄付集金にも奔走した。
 教育面では、森有礼の商法講習所(現:一橋大学)や大倉喜八郎の大倉商業学校(現:東京経済大学)を支援、発展させた。また東京女学館や日本女子大学校にも深く関わり、女子教育に尽力した。
 明治天皇崩御に際しては、明治神宮の建立を主導した。

日本経済への貢献

 欧州視察を通じて文化や技術とともに優れた社会制度を学んだ渋沢栄一は、合本法によって第一国立銀行などの企業を設立。これを皮切りに、現在でも日本を支える多くの業界の事業に関わった。
 また、「東京商工会議所」を通じて、不平等条約の改正のためのロビー活動やアメリカ合衆国前大統領のユリシーズ・グラント将軍の接遇、アメリカ合衆国経済使節団「渡米実業団」の団長も務めるなど、民間人として多くの活動に携わった。

<道徳経済合一説>
 渋沢栄一の考えの中心となったのは、「企業の目的が利潤の追求にあることは間違いではないが、その根底には道徳が必要であり、国ないしは人類全体の繁栄に対して責任を持つことを忘れてはならない」という思想。そのような考えをはじめとした処世術(生きる上での術)を纏めたものが『論語と算盤』である。
  現代社会でも色あせることのない渋沢栄一の思想は、アメリカ合衆国の著名な経済学者にも多大な影響を与え、東アジア諸国でも大きな注目を集めているといわれる。

渋沢栄一はなぜ、現在の「東京商工会議所」を設立したのか?


「世論」をつくるために

 欧米列強との貿易に関する不平等条約の撤廃を目指していた明治政府は、「(不平等条約は)世論が許さないから」とイギリス公使ハリー・パークスと交渉を行った。しかし、「日本には世論はあるのか?日本には多数が集合して協議する仕組みがないではないか。個々めいめいの違った申し出は世論ではない」と反駁されてしまう。こうして「輿論(よろん)」が必要となり、時の大蔵卿大隈重信は渋沢栄一に相談を持ちかけた。
 渋沢栄一はパリ万国博覧会随行(1867(慶応3)年)した渡欧経験から、欧米の商業会議所を思い起こし、「国の法律によらず一般商人の申し合せで団体組織をなし、実際にやっているから、充分やれる」と答えたという。

設立を主導し、初代会頭に

 渋沢栄一は東京商工会議所の設立を日本の実業界の地位を向上させる好機と捉えた。「設立については実業界の問題を多数の人々によって相談して公平無私に我が国商工業の発展を図らなければならない」と考え、海外視察の経験がある大倉喜八郎をはじめとした7名の創立発起人らとともに準備を進め、1878(明治11)年3月に東京商工会議所が誕生した。初代会頭に就任した渋沢栄一は38才であった。

1878(明治11年) 年に誕生

 東京商法会議所が設立された当初の会員は51名にのぼり、1878(明治11年) 年8月には、東京・日本橋駿河町の三井銀行で初集会を開催した。
 初代会頭には渋沢栄一、第一副会頭に福地源一郎、第二副会頭に益田孝が選任された。
 その後、東京商法会議所は60名前後の議員で構成、維持され、商工業に関わる様々な報告、議論、調査報告をまとめるなど、まさに「商人の輿論」をつくり、意見の発信を行った。また、1879(明治12)年にアメリカ合衆国前大統領のユリシーズ・グラント将軍が東京を訪問した際には、東京商法会議所で接遇し、グラント将軍は盛大な歓迎会をほめたたえたという。これは民間外交に大きな役割を果たし、これ以降も国際交流が東京商法会議所の活動の大きな柱となっている。

世界中で設立された商工会議所

 【世界の商工会議所の設立年】
■1599年 マルセイユ(フランス) ※世界の商工会議所の元祖
■1768年 ニューヨーク(アメリカ)
■1783年 グラスゴー(イギリス)
■1878年 東京(日本)
■1881年 ロンドン(イギリス)
■1901年 ベルリン(ドイツ)
                 [各都市設立年抜粋]

 第2次産業革命後、世界各国では次々に商工会議所が設立された。商工会議所は、民間私設の任意組織である「英米系統」と、特別法人の公的機関である「大陸系統」の2種類に分類される。法律上の地位や歴史的伝統、対政府との関係は異なるが、産業の発展のために活動しているという点は世界共通といえる。

記念事業について

 訪ねる - Visit -

 渋沢ゆかりの地を訪ねる


 学ぶ - Study -


 渋沢を学ぶセミナー

  ◆第1回 2019年5月30日(開催終了)
    ~新1万円札の顔・渋沢栄一を紐解く~パリ万博から得たもの~
    開催報告は こちら

 <今後の開催予定>

  ◆第2回 2019年8月26日(月)
    ~新1万円札の顔・渋沢栄一を紐解く~論語と算盤の思想~
    お申込みは こちら

  ◆第3回 2019年10月28日(月)
    ~新一万円札の顔・渋沢栄一を紐解く~
    「激動期におけるビジネスリーダーの役割~東の渋沢栄一、西の五代友厚を中心に~」
    お申込みは こちら

  ◆第4回 11~12月
  ◆第5回 2020年2~3月


 集まる - Gather -

 渋沢が関わった企業・団体の交流会の開催


 読む - Read -

 東商新聞 連載記事「渋沢が設立に関わった企業のDNAを探る」

 ◆第1回 2019年3月10日号
 サッポロホールディングス「当社の経営理念の中にも根底には渋沢の想いを受け継いでいます」

 ◆第2回 2019年5月10日号
 IHI「論語と算盤の精神を経営理念に」

 ◆第3回 2019年6月10日号
 清水建設「渋沢の教えをつないでいく」

 ◆第4回 2019年7月10日号
 澁澤倉庫「信用を胸に挑戦・創造・協働を」



 作る - Goods -

 渋沢栄一に関連した書籍・グッズを、渋沢栄一関連事業等で限定販売


渋沢栄一 新紙幣肖像画決定ポスター
ポスター(B1)

渋沢栄一 新紙幣肖像画決定のぼり
バナー(600×1650mm)

渋沢栄一記念のぼり設置例
のぼり設置例


東商で所蔵する渋沢栄一関連資料
渋沢栄一初代会頭の東京商業会議所辞任に伴う演説文(渋沢栄一65才)
1905(明治38)年2月13日の第21回臨時総会後の慰労会に渋沢栄一氏を招待し、感謝状を贈呈。その席での演説文。


◆渋沢栄一東京商業会議所会頭の男爵授与後の祝賀会での演説文(渋沢栄一60才)
2019年秋公開予定

渋沢栄一が関わった約500の企業等

渋沢が関わった当時の企業等(481社)


<あ行>
青木漁猟組、青木商会、青山製氷会社、秋田銀行、安積絹糸紡績会社、浅野回漕店、浅野鉱山部熊沢硫黄山、浅野工場、浅野小倉製鋼所、浅野セメント(資)、浅野セメント(株)、浅野造船所、浅野超高級セメント、旭焼組合、足尾鉱山組合、亜麻仁油製造、荒川鉱山、荒川水力電気、石狩石炭、石川島造船所、石川島飛行機製作所、石川島平野造船所、伊勢勝白煉瓦製造所、猪苗代水力電気、茨城採炭、磐城硝子会社、磐城炭礦、磐城炭礦社、磐城鉄道、岩橋リボン製織所、浦賀船渠、浦賀船渠会社、越後鉄道、王子製紙、王子倉庫、大阪瓦斯、大阪株式取引所、大坂汽車製造、大阪銀行集会所、大阪交換所、大阪堂島米商会所、大阪同盟銀行集会所、大阪紡績、大阪紡績会社、大島製鋼所、大鳥鉱山、大船渡築港鉄道、岡田屋呉服店、岡部山林、沖商会、沖電気、小樽木材、小野組糸方

<か行>
化学研究所、掛川鉄道、火災保険会、加州銀行、鐘淵紡績、鐘淵紡績会社、樺太工業、岩越鉄道、函樽鉄道、神田銀行、関東・東北商業会議所聯合協議会、関門架橋、生糸改会社、汽車製造(資)、汽車製造、木曾興業、北カラフト鉱業、畿内電気鉄道、九州商業銀行、九州製鋼、九州鉄道、京越電気鉄道、共同運輸会社、共同漁業、共同精米、京都織物、京都織物会社、京都銀行集会所、京都鉄道、京都陶器会社、魚介養殖、銀行倶楽部、銀行苦楽部、(銀行集会所)手形取引所、(銀行集会所)東京手形取引所付属交換所、銀行集会所、金城鉄道、均融会社、熊谷銀行、黒須銀行、群馬電気鉄道会社、経済雑誌社、京板鉄道、京阪鉄道、京阪電気鉄道、京北鉄道、交換所組合銀行連合会、工業所有権保護協会、航空輸送会社、神戸電気鉄道、耕牧舎、郡山絹糸紡績、国際通信、国際通信社、国産奨励会、(財)国産奨励会、国民科学研究所、小倉鉄道、湖南汽船

<さ行>
堺セルロイド、桜組、(資)桜組、(株)桜組、札幌麦酒、札幌麦酒会社、三共、参宮鉄道、三十九銀行、三本木開墾、三本木共立開墾会社、三本木渋沢農場、志賀工業所、(匿)志賀工業所、七十七銀行、実業之日本社、品川硝子会社、品川白煉瓦(株)、品川白煉瓦(資)、品川白煉瓦製造所、渋沢家洲崎養魚場、渋沢商店、澁澤倉庫、澁澤倉庫部(匿)、澁澤倉庫部、渋沢貿易、清水組、清水屋(清水組)、下野麻紡織会社、下野製麻、抄紙会社、ジャパン・ツーリスト・ビューロー、ジャパン・ブルワリー・カンパニー、秀英舎、十五銀行、熟皮、商業会議所聯合会、商況社、常磐炭礦鉄道会社、上武鉄道、洲崎養魚、駿甲鉄道会社、製紙会社、生秀館、製藍会社、仙石原地所、先収会社、千住製絨所、倉庫会社、総武鉄道

<た行>
第一火災海上再保険、第一銀行、第一国立銀行、第一国立銀行秋田支店、第一国立銀行石巻支店、第一国立銀行金沢支店、第一国立銀行仙台支店、第五十九国立銀行、第三十三国立銀行、第三十二国立銀行、第四十三国立銀行、第七十七国立銀行、大社鉄道、大社両山鉄道、第十銀行、第十九国立銀行、第十国立銀行、第十八国立銀行、第十六国立銀行、大正園、第二国立銀行、第二十国立銀行、第二十三国立銀行、第二十二国立銀行、大日本運送、大日本塩業、大日本遠洋漁業、大日本勧業会社、大日本人造肥料、大日本水産、大日本麦酒、大日本米穀会、大日本有限責任東京電灯会社、大日本製糖、第八十九国立銀行、第六十九国立銀行、第六十八国立銀行、高岡共立銀行、田川採炭、択善会、田中工場、筑豊興業鉄道会社、筑豊鉄道、秩父セメント、中央開墾、中央製紙、中外商業新報社、(株)中外商業新報社、中外商行会社、中外物価新報局、朝陽館、筑波鉄道、鶴見埋立組合、鶴見埋築、帝国開墾、帝国火災保険、帝国劇場、帝国興信社、帝国蚕糸、帝国商業銀行、帝国精糖、帝国製麻、帝国発明協会、帝国ヘット、帝国紡織、帝国ホテル(株)、(株)帝国ホテル、帝国ホテル会社、鉄道会社、田園都市、電気化学工業、電話会社、東海倉庫、東京石川島造船所、東京印刷、東京運河土地、東京園芸、東京会館、(株)東京会館、東京会議所瓦斯掛(瓦斯課)、東京海上火災保険、東京海上保険、東京海上保険会社、東京蠣殻町米商会所、東京瓦斯、東京瓦斯会社、東京瓦斯鉄道、東京兜町米商会所、東京株式取引所、東京為替会社、東京銀塊取引所、東京銀行倶楽部、東京銀行集会所、(東京銀行集会所)為替取組所、(東京銀行集会所)東京交換所、(社)東京銀行集会所、東京軽便地下鉄道、東京毛織物、東京交換所、東京興信所、(株)東京興信所、東京栄銀行、東京市街鉄道、東京商業会議所、東京商工会、東京商品取引所、東京商法会議所、東京人造肥料、東京人造肥料会社、東京水道会社、東京水力電気、東京製綱、東京製綱会社、東京建物、東京地下鉄道、東京貯蓄銀行、東京鉄道、東京鉄道会社、東京鉄道組合、東京電気鉄道、東京電車鉄道、東京電灯会社、東京電力、東京取引所、東京馬車鉄道会社、東京風帆船会社、東京府瓦斯局、東京米穀商品取引所、東京米商会所、東京帽子、東京ホテル、東京綿商社、東京モスリン紡織、東京薬品会社、東京湾埋立、東京湾汽船、東京湾汽船会社、東武煉瓦、東邦火災保険、東北拓殖、東明火災海上保険、東洋亜鉛煉工所、東洋瓦斯試験所、東洋硝子、東洋硝子製造、東洋汽船、東洋経済新報社、東洋護謨、東洋浚渫、東洋製鉄、東洋生命保険、東洋電機、東洋電機製造、東洋紡績、東洋薬品、十勝開墾(資)、十勝開墾(株)、常盤水力電気、常盤ホテル、土佐鉱山、富岡製糸場、豊国銀行

<な行>
内外信託、内外用達会社、内外通信社、中井銀行、(名)中井商店、(株)中井商店、長門無煙炭礦、名古屋瓦斯、名古屋銀行集会所、名古屋電力、南豊鉄道、西成鉄道、二十銀行、日英金融商会、日英水力電気、日米缶詰会社、日米電信、日露貿易、日光鉄道会社、日光ホテル会社、日清火災保険、日清汽船、日清生命保険、日報社、日本板硝子、日本鉛管製造、日本化学工業、日本勧業銀行、日本汽船、日本銀行、日本経済聯盟会、日本鋼管、日本興業銀行、日本工業倶楽部、日本航空輸送、日本広告、日本醋酸製造、日本産業協会、日本自働車、日本熟皮会社、日本傷害保険、日本食塩コークス、日本水産会社、日本精糖、日本製帽会社、日本舎密製造、日本石膏、日本染料製造、日本耐火防腐、日本畜産、日本中央製錬、日本徴兵保険、日本鉄道、日本鉄道会社、日本電報通信社、日本土木会社、日本陶料、日本皮革、日本放送協会、日本無線電信、日本郵船、日本郵船会社、日本輸出米商社、日本煉瓦製造、日本煉瓦製造会社、濃勢鉄道会社、野蒜築港会社

<は行>
函館水電、函館船渠、函館土地、函館馬車鉄道、箱根温泉供給、八十四銀行、浜崎鉄道、万歳生命保険、非常報知機、日出紡織、平岡工場、広島呉電力、広島水力電気、広島電気、風帆船会社、富士製鋼、富士身延鉄道、武上電気鉄道会社、藤原炭礦会社、扶桑海上保険、復興建築助成、仏国通商、不動嶋鉱山、船越鉄道、船越鉄道(株)、扶揺舎、紡績組合、房総漁産会社、宝田石油、北越商会、北越石油、北越鉄道、北陸銀行、北海道瓦斯、北海道製麻、北海道製麻会社、北海道拓殖銀行、北海道炭礦鉄道会社、北海道鉄道、堀越商会

<ま行>
三重紡績、三重紡績会社、三河セメント工場、御木本真珠、三井銀行、三井物産会社、三越呉服店、水戸鉄道会社、南日本製糖、宮城屋貯蓄銀行、武蔵水電、明教保険、明治火災保険、明治製糖、目黒蒲田電鉄、毛武鉄道、門司瓦斯、門司セメント、門司築港会社

<や行>
八重山糖業、八基信用購買販売組合、山本工場、友玉園製陶所、横浜火災保険、横浜株式米穀取引所、横浜為替会社、横浜蚕糸外四品取引所、横浜正金銀行、横浜船渠、横浜船渠会社、横浜取引所、横浜米塩雑穀取引所、横浜洋銀取引所、横浜四品取引所、依田西村組、四日市製紙、四日市製紙会社、四日市精油会社

<ら・わ行>
理化学研究所、(財)理化学研究所、理化学興業、陸羽電気鉄道、柳林農社、両山鉄道、両毛鉄道、両毛鉄道会社、聯成社、六十九銀行、若松築港、若松築港会社


渋沢が関わった現在の企業等(185社)

<あ行>
IHI、あいおいニッセイ同和損害保険、青森銀行、秋田銀行、朝日生命保険、アサヒビール、イオン、いすゞ自動車、エコナックホールディングス、NSユナイテッド海運、王子製紙、大分銀行、大阪ガス、大阪銀行協会、大阪堂島商品取引所、大阪取引所、オーベクス、オーロラ、沖電気工業、小田急電鉄

<か行>
科研製薬、片倉工業、カネボウ化粧品、川崎重工業、関西電力、関東鉄道、九州電力、九州旅客鉄道、共同通信社、京都銀行協会、京都ホテル、麒麟麦酒、クラシエホールディングス、黒崎播磨、群馬銀行、京王電鉄、京阪電気鉄道、京浜急行電鉄、KDDI、KBセーレン、神戸市交通局

<さ行>
埼玉りそな銀行、西部ガス、サッポロビール、サンアグロ、三機工業、サン・トーア、JXTGエネルギー、JFEスチール、JTB、四国電力、時事通信社、七十七銀行、実業之日本社、品川リフラクトリーズ、澁澤倉庫、清水建設、十八銀行、十六銀行、商船三井、常磐興産、住友化学、住友重機械工業、全国銀行協会、損害保険ジャパン日本興亜

<た行>
第一三共、大成建設、ダイセル、ダイトウボウ、大日本印刷、大日本明治製糖、太平洋セメント、大和紡績、立飛ホールディングス、秩父鉄道、中国電力、中電配電サポート、中部電力、T&Dフィナンシャル生命保険、帝国繊維、帝国データバンク、帝国ホテル、帝蚕倉庫、帝人、デンカ、電通、東亜建設工業、東海汽船、東海旅客鉄道、東急不動産、東京會舘、東京ガス、東京急行電鉄、東京証券取引所、東京商工会議所、東京商品取引所、東京製綱、東京建物、東京地下鉄、東京電力ホールディングス、東京都交通局、東宝、東邦ガス、東北電力、東洋経済新報社、東陽倉庫、東洋電機製造、東洋紡、東レ、東京海上日動火災保険、豊田通商

<な行>
名古屋銀行協会、南都銀行、西日本旅客鉄道、日塩、日産化学、日新火災海上保険、日東紡績、ニッピ、日本銀行、日本水産、日本製紙、日本製鉄、日本放送協会、日本郵船、日本化学工業、日本紙パルプ商事、日本経済新聞社、日本経済団体連合会、日本工業倶楽部、日本コークス工業、日本産業協会、日本商工会議所、日本製鋼所、日本曹達、日本陶料、日本マレニット

<は行>
博報堂、函館市電、函館どつく、函館バス、箱根温泉供給、八十二銀行、発明協会、発明推進協会、阪急電鉄、東日本旅客鉄道、肥後銀行、日立造船、ふかや農業協同組合八基支店、富士ゼロックス、富士フイルム、古河機械金属、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険、北越銀行、北洋銀行、北陸銀行、北陸電力、北海道瓦斯、北海道炭礦汽船、北海道電力、北海道旅客鉄道、北國銀行

<ま行>
毎日新聞社、マニュライフ生命保険、ミキモト、みずほ銀行、三井E&S造船、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井物産、三越伊勢丹、三菱重工業、三菱倉庫、三菱マテリアル、三菱UFJ銀行

<や行>
八潮運輸、山梨中央銀行、友玉園セラミックス、横浜銀行

<ら・わ行>
リーガルコーポレーション、理化学研究所、りそな銀行、若築建設