資金調達

マル経融資

マル経融資とは

小規模事業者の方々の経営をバックアップするために商工会議所の推薦にもとづき無担保・保証人不要で融資を受けることができる日本政策金融公庫の融資制度です。

ご融資の条件

※新型コロナウイルス対策マル経融資について

新型コロナウイルス感染症への対策として通常枠とは別枠での取扱いがございます。

新型コロナウイルス対策マル経融資の取り扱いは2022年９月末日までとなります。

	通常枠	新型コロナウイルス対策マル経融資
融資限度額	2,000万円	別枠 1,000万円
担保／保証人	不要（信用保証協会の保証も不要）	不要（信用保証協会の保証も不要）
返済期間	運転資金7年以内（据置期間1年）設備資金10年以内（据置期間2年）	運転資金10年以内（据置期間3年）設備資金10年以内（据置期間4年）
融資対象	以下のすべての要件を満たす方従業員20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる税金（所得税、法人税、事業税、住民税等）を完納している	左記に加え以下の要件あり最近1か月の売上高または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少またはこれと同様の状況にある小規模事業者。 ※新型コロナウイルス感染症特別貸付等と重複して金利引下げの限度額に制限あり。
融資利率	1.21％（2022年8月1日現在）融資利率は金融情勢により変わることがあります。詳しくはお近くの支部へお問合せください。 ※一定の要件を満たす設備資金については、上記利率より当初2年間0.5％引き下げとなります。詳しくはお問い合わせください。	左記より、当初3年間0.9％引下げ 1.21％→0.31％（2022年8月1日時点） ※特別利子補給制度により、売上高が急減した事業者については当初３年間は実質無利子となります。 ※具体的な手続きについては中小企業基盤整備機構ＨＰ等でご確認ください。
資金使途	【運転資金】仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払い【設備資金】店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入	左記と同様

※: 審査の結果、ご希望に沿えない場合もございます。予めご了承ください。
※: 通常枠の融資限度額、返済期間の取り扱いは、2023年3月31日の日本政策金融公庫受付分までとなります。拡充措置の取り扱いについては最寄りの支部までお問合せください。
※: 中央区、港区、北区、新宿区、品川区、大田区、世田谷区、中野区、板橋区、練馬区、江東区、墨田区、足立区、葛飾区については、一定の条件で区より支払利息の一部補助が受けられます。

令和元年台風19号に伴う小規模事業者経営改善資金

上記事由に伴う必要な運転・設備資金をご融資いたします。詳しくはこちらをご覧ください。

令和２年７月豪雨災害に伴う小規模事業者経営改善資金

上記事由に伴う必要な運転・設備資金をご融資いたします。詳しくはこちらをご覧ください。

必要書類

法人の方	個人事業主の方
前期・前々期の決算書および確定申告書決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）	前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）

※: 不動産をお持ちの方で新規のお申込みの場合などは、現在の権利関係が記載されている不動産謄本（全部事項証明書）のご提出をお願いいたします。
※: 上記の他にも、必要に応じて追加書類のご提出を求める場合があります。（例えば1,500万円超の申込の場合は事業計画書が必要となります。）

ダウンロード可能な書類はこちらをご覧ください。

お問い合わせ

ご利用・ご相談を希望される方は、23支部（主たる事業所が所在する支部）または下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。

マル経融資のお問い合わせフォーム

国・都の主な支援施策について

その他の国・都の主な支援施策をお探しの方は下記よりご確認ください。

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