経営相談

窓口専門相談―中小・小規模企業向け無料相談サービス

窓口専門相談（事前予約制）

経営に関する専門的事項のご相談に、専門相談員（弁護士・税理士・社会保険労務士等）が無料で対応いたします。ご利用の際は、種別と開催場所を下記一覧からご確認の上、事前に支部または本部までお申し込みください。なお、本窓口のご利用は、下記をすべて満たすの事業者に限らせていただきます。

東京23区内に所在している、または23区内で創業予定である

小規模事業者である（製造業は従業員20名以下、商業サービス業は従業員5名以下）

「ご注意事項」を確認、了承している

※社会環境変化により、対応を変更する場合もございますので予めご了承ください。

ご予約について

本部（丸の内）での予約は以下の通りといたします。
※23支部への予約は会員・非会員問わず、お電話にて受付いたします。

相談分野一覧表

相談分野	相談員	実施スケジュール	下記についてワンポイントアドバイスを行います
法律	弁護士	日程表	・契約書の記載内容・売掛金・債権の回収・損害賠償
税務	税理士	日程表	・法人、個人事業主の確定申告　手続き・決算の手続き・インボイス制度に関する相談
労務・社会保険	社会保険労務士	日程表	・就業規則の記載内容・賃金制度・社会保険の手続き・雇用関係の助成金
金融	東京信用保証協会日本政策金融公庫国民生活事業	日程表	・東京都制度融資（創業融資含む）・信用保証制度に関する相談・創業融資制度・事業計画の作成
IT支援化（WEBプロモーション）	ITコンサルタント	日程表	・HP作成、改善・SEO対策・SNS活用方法・業務効率化やITツールの導入
特許・商標	弁理士		・特許、商標、実用新案などの申請の手続き・知的財産の活用方法・知的財産のトラブル
登記	司法書士		・法人設立登記の手続き・不動産登記の手続き・定款の変更や記載内容の変更、確認
許認可・外国人雇用	行政書士		・許認可業種の創業・許認可申請の手続き・外国人雇用の手続き
海外法務	国際弁護士		・海外ビジネスの契約書・国際間の債権回収

開催場所別スケジュール

ご注意事項

当相談窓口は、東京23区内の小規模事業者、個人事業主、創業予定者の方を対象に、経営に関するご相談に限定しております。中小企業以外の団体（大企業・一般社団法人・公益社団法人・医療法人等）の方はご予約状況によりお断りさせていただく場合がございます。また、個人の方で経営に関わらないご相談につきましては、消費生活センターまたはお近くの区市町村の法律相談等をご利用ください。
当相談窓口は、東京商工会議所が委託・連携している専門家が対応いたします。
当相談窓口は事前予約制となっております。当日スムーズにご相談いただけるよう、予約時に事業所名・ご連絡先・ご相談内容をお伝えください。また、電話・ＦＡＸ・電子メール、匿名、代理でのご相談はお受けしておりません。
最終的な意思決定、経営判断は相談者ご自身でお願いします。当所での相談・支援は利用者の自助努力を側面から支援する各種アドバイス等となります。予約・相談・支援の内容、助言・アドバイスの有無によっていかなる損害が発生した場合でも、東京商工会議所および支援担当者は一切賠償責任を負いません。また、経営者以外の方からの相談は、経営者本人の了解がないと、承れない場合がありますのでご注意ください。※なお、相談時の中断トラブルの場合も含め、キャンセル時の費用（機器レンタルや会議室代等）について、東京商工会議所は負担をいたしかねます。
調停や裁判で係争中等、トラブルに関する仲裁は、当相談窓口では受け付けておりません。
当相談窓口では、契約書や許認可書類等の作成における一般的なアドバイスは行いますが、作成代行や個別具体的な表現のご提案等は行っておらず、回答できる内容には限りがございます。また、相手方との交渉や仲介、特定企業や専門家の紹介、あっせんは行いません。
予約状況によってご希望の日時にご相談を承れないことがございます。また、より多くの方に相談の機会をご利用いただくため、同一内容での再相談や継続相談はお断りをさせていただく場合がございます。
ご予約をキャンセルされる際は、必ず事前にご連絡ください。３回以上無断でキャンセルされた方につきましては、次回以降のご利用をお断りする場合がございます。
専門家の氏名・連絡先は公表しておりません。つきましては、名刺交換等もお控えいただいております。
本相談窓口から得た情報を、複製、販売、出版、または同種の事業に利用することはできません。
次の場合に該当すると判断された場合、利用をお断りすることがございます。

・

申込みの記載内容に虚偽の内容があった場合

・

本サービスに対する妨害行為があった場合、またはその恐れがある場合

・

本規約に違反した場合、またはその恐れがある場合

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その他、弊所が不適切と判断した場合
相談者が本注意事項に違反したことにより、東京商工会議所に損害が発生した場合は、東京商工会議所は損害賠償及び必要と認める措置を請求できるものとします。
情報の取り扱いについては充分ご注意ください。相談者側の過失（機密情報が保護できない環境での相談や、PC端末等のウイルス感染など）で情報が漏洩した場合に、東京商工会議所はその責任を一切負いません。但し、相談者の損害賠償請求を妨げるものではありません。
東京商工会議所は、サーバーの保守点検時および緊急に予約システムを停止せざるを得ないとき、事前の通告なしに、一時的に本サービスを停止することがあります。
東京商工会議所は利用者の承諾を得ることなく本注意事項を変更することがあります。本事項が変更となった場合、変更内容は本Web上で利用者にお知らせします。
オンライン相談の場合は、相談事業利用規約内【オンライン相談ご利用時における事前確認事項】の箇所が適用されます。
ご相談者が開示する情報（個人情報含む）は東京商工会議所および支援担当者が相談・支援業務のために利用するほか、東京商工会議所からの各種情報提供・事業案内に利用することがあります。