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経営相談(東商ビジネスサポートデスク)

経営安定特別相談室

経営安定特別相談室

もしものときは・・・・・経営安定特別相談室

経営安定特別相談室とは

経営安定特別相談室では、中小企業の倒産を未然に防ぐため事前に相談を受けて、経営的に見込みのあるものについては倒産回避の方途を講じ、見込みのない場合については円滑な整理を図ることを主な目的とした倒産防止特別相談事業を行なっています。相談は無料で、企業の秘密は守られます。
相談室では、商工調停士を中心に、弁護士、公認会計士、企業再建コンサルタント等により構成された専門のスタッフがご相談をお受け致します。

こんな悩み、ありませんか。

商工調停士とは

商工調停士とは、「経営安定特別相談室」の責任者で、中小企業の倒産に係る諸問題の円滑な解決のための相談・指導を総括するのがその職務です。商工調停士は、商工会議所会頭よりその職務を委嘱されています。

相談室の仕組み

相談室は商工調停士を中心に弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、企業再建コンサルタント等により構成されております。
相談室は経営不振に陥り倒産の恐れが生じた中小企業者から相談を受けますと、まず、その企業の経営・財務内容の調査を行い、状況の把握と分析作業を進めます。
この調査・分析に基づき倒産回避の方策について検討を行い、場合によっては、金融機関等の債権者に対し手形決済の延期や支払の延期などの協力要請を行います。また、こうした応急的措置のほか、必要に応じて融資斡旋あるいは事業転換などについても助言を行います。
なお、検討の結果倒産の回避が困難だと認められる場合は、社会的影響を最小限にとどめるために民事再生などを中心とした整理方法、法的手続き等について弁護士が指導・助言を行います。
なお、相談の費用はすべて無料となっていますが、相談・指導の後に法的手続きを個人的に弁護士に委任するような場合には相談者の負担となります。

相談は出来るだけお早めに

相談がもう少し早ければ倒産を回避できたのに・・・・・という事例も少なくありません。
経営不振の兆候が生じたり、経営が不振に陥ったときは病気と同様「早期に適切な手を打つ」ことが深刻な事態を回避する重要なポイントです。
受注・販売の不振、赤字の累積、手形の決済など経営の先行きに不安が生じたら早めにご相談ください。

お問い合わせ
東京商工会議所 中小企業相談センター 経営安定特別相談室03-3283-7742