記帳相談
経営相談

記帳相談

個人事業主の皆様へ 記帳や税金のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。

個人事業の皆様、帳簿のつけ方などについてお困りのことはありませんか?
帳簿は、毎日記帳することが基本ですが、わかっていてもその基本どおりにいかない、というのが実情ではないでしょうか。
こうした皆様のために東京商工会議所では、支部に記帳相談員を配置して、記帳に関する様々なご相談に応じております。
正しい記帳は経営安定の第一歩。
ぜひ、東京商工会議所の記帳相談制度をご利用ください。

記帳相談員がいる最寄りの支部をご案内いたします。

お問い合わせ
東京商工会議所 中小企業相談センター 03-3283-7910

1.記帳相談【無料】(対象:個人事業)

  1. 新規開業に必要な諸申請書類や青色申告の特典についてもご説明いたします。
  2. 記帳の仕方から年末調整・決算・申告手続き等についてご説明いたします。
  3. パソコン会計の記帳相談にも応じます。

2.記帳代行【有料】(対象:個人会員)

個人会員の方に代わり、東商本部の記帳支援員が帳簿作成を行う「記帳代行」サービスをご利用いただけます。

青色申告の特典

青色申告には下記のような特典があります。ただ、青色申告をするためには正しい記帳が必要です。青色申告の特典を受けるため正しい記帳を心がけましょう。

1.
専従者給与の必要経費参入
2.
青色申告特別控除
3.
低価法の選択
4.
小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例(現金主義による所得計算の特例)
5.
引当金勘定への繰入額の必要経費参入
6.
純損失の繰戻しによる還付
7.
更正の制度

※法人の方は

本部・各支部で実施している 窓口専門相談にて税理士・公認会計士とご相談いただけます。

申告書にはマイナンバーの記載が必要です

平成28年分から、所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告書には、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。

関連リンク

平成28年分から、所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告書には、「マイナンバーの記載」と「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。