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お知らせ

  • 新型コロナの影響が長期化し、引き続き厳しい状況に直面している
    飲食業・宿泊業の皆さま方に対し、活性化協議会が実施する収益力
    改善・事業再生・再チャレンジの総合支援をよりご活用いただける
    よう「飲食業・宿泊業支援専門窓口」を設置しました。

    ※窓口設置他、更なる中小企業の支援を盛り込んだ経済産業省策定
     「中小企業活性化パッケージNEXT」の詳細はこちら。NEW        

  • 東京都中小企業活性化協議会・東京信用保証協会・関東経済産業局は
    中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた
    連携協定を締結しました。詳細はこちらから。

  • 当協議会のインタビュー記事が、日経ムックの
    『まるわかり! 事業再生&成長支援』に見開きページで掲載されました。        

  • 事業説明動画をアップロード致しました。

  • 4月1日より、中小企業活性化協議会に改称いたしました。
    旧「中小企業再生支援協議会支援業務部門」は
    「中小企業活性化協議会 再生支援業務部門」として 活動いたします。


中小企業活性化協議会 再生支援業務部門(旧 中小企業再生支援協議会)とは


<東京都中小企業活性化協議会 事業説明>
(事業環境変化対応型支援事業)




1.国の法律に基づく公的機関です

中小企業活性化協議会とは、産業競争力強化法に基づき、47都道府県に設置されている公的機関であり、東京都では東京商工会議所が事業を受託しています。

2.中小企業版「地域の総合病院」です

当協議会は、資金繰り等にお困りの中小企業の相談窓口として、幅広いご支援のメニューを用意しておりますので、以下のようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。

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3.経験豊富な専門家集団が親身に対応

当協議会は、公認会計士・弁護士・中小企業診断士などの事業再生の実務経験が豊富な専門家により構成されており、ご相談には2名1組で丁寧に対応させていただきます。

4.公正中立な第三者機関

相談企業と金融機関との間に立ち、公正中立の立場から、各種金融調整、再生計画の策定支援、経営者等の保証債務整理援等を行っています。

5.守秘義務を徹底

相談内容が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談ください。


℡ 03-3283-7425

6.他の事業と連携したシームレスな支援

早期経営改善を支援する「中小企業活性化協議会 経営改善支援業務部門(旧 経営改善支援センター)」、円滑な事業承継を支援する「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、成熟期・再生期の中小企業への継ぎ目のない支援を目指します。