23区内の事業者を対象に、弁護士、税理士、社会保険労務士など専門家への相談や、経営課題に応じた専門家の派遣のほか、M&Aを活用した事業承継や新たな事業に取り組む経営革新、記帳相談などさまざまな経営上の相談に対応しています。
また、資金繰りの悪化など事業の立て直しが必要な場合には、経営安定特別相談や専門家が対応する中小企業活性化支援協議会がサポートします。

  • 経営相談に際しては経営内容の正確な把握が不可欠です。よって、相談は経営内容を知り得る事業所の代表者・役員・従業員に限ります。(コンサルタント等、社外の方は不可)予め、ご了承ください。また経営相談は予約制となっております。予約なくご来所された場合、相談をお断わりさせて頂く場合がございます。

  • 東京商工会議所は小規模事業者持続化補助金については様式4等の発行を行っています。事業再構築補助金等、一部の補助金に関しては認定支援機関の確認書発行業務を行っています。
    一方、東京商工会議所は補助金・助成金等(以下:補助金等)の審査・運営等を一切行っておりません。東京商工会議所と補助金等を運営する事務局(以下:補助金事務局)は別組織です。
    補助金等に関するご意見・ご要望(補助金事務局へのご意見・ご要望含む)は、補助金事務局に直接お伝えください。東京商工会議所では対応致しかねます。

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