東京都事業承継・引継ぎ支援センターとは

東京都事業承継・引継ぎ支援センターは、「産業競争力強化法」に基づき、東京商工会議所が経済産業省関東経済産業局から委託を受けて実施している国の事業です。

中小企業の経営者の平均年齢は年々高齢化しており、後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。
中小企業･小規模事業者の事業承継問題をこのまま放置すると、廃業の急増により2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)を失う可能性があると中小企業庁では試算しています。

そこで国が第三者への事業承継すなわちM&Aを支援する機関として当センターを創設し、中小企業経営者のサポートを行っています。事業承継問題の悩みを抱える中小企業経営者からの相談、とりわけ「第三者への会社(事業)の譲渡」についての相談を受け、ケースによっては実際のM&Aの実行支援までを行うことで、円滑な事業のバトンタッチの支援をして参ります。

事業承継・引継ぎ支援センターは、東京、大阪、名古屋をはじめ全国47都道府県に開設されております。

東京23区においては東京商工会議所内に設置されており、事業承継とくにM&Aにまつわる相談を中心に受け付けています。

• 東京都事業承継・引継ぎ支援センター(外部専門サイト)

東京都事業承継・引継ぎ支援センターの特徴

大きく２つの特徴があります。

１．当センターは国が運営する事業なので安心してご相談いただけます

当センターは「産業競争力強化法」に基づき、東京商工会議所が国から委託を受けて実施している事業です。
企業にとって最も良いと思われる事業承継の方策を利害関係の無い第三者の専門家が経験に基づいてアドバイスしています。選択肢はご提示しますが、専門家にありがちな自己のビジネス分野への誘導、また決断を急かしたり、強く促したりするようなことはありません。当然のことながら、秘密厳守でご相談を承っております。

２．相談は無料ですが、経験に基づく質の高いアドバイスをご提供しております。

当センターのアドバイザーの人件費は国費でまかなわれていますので、タイムチャージのような費用がかかることはありません。
当センターにはM&A業務について豊富な経験を有するアドバイザーが在籍しております。

• 中小企業のＭ＆Ａ支援会社において、長年にわたり多数の案件成約に携わった経験者　ほか

支援業務

大きく５つの支援業務があります。

１．M&Aよろず相談

第三者への承継（M&A）相談について、幅広くご相談をお受けしています。 具体的には下記のような相談にお答えしています。

• 事業承継のためM&Aを考えているが、譲渡できる可能性はあるのか。
• M&Aをする際、自社の評価額はいくらぐらいになりそうか。
• どのような点がM&Aを取り組んだ際の課題になりそうか。
• 知り合いの会社にM&Aの話を持ちかけられたが、どのように判断すればよいか、交渉時にどのような点に留意すべきか当事者同士で会社（事業）の売買について合意したが、進め方や手続きについてアドバイスが欲しい。
• M&A仲介会社に依頼しようと思うが、不安がありセカンドオピニオンが欲しい。

民間機関では取り組めないような小規模な案件のご相談やM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとしても、是非、当センターをご活用頂ければと思っております。
中小企業がM&Aを行う際、アドバイスをする人間の経験度合いよっては間違った手順を踏んで取り返しがつかない状況に陥ったり、強引に間違った進め方をして、最悪トラブルに巻き込まれてしまうことも起こりえます。そういったことが極力なくなるよう当センターでM&Aのセカンドオピニオンの役割も担っております。

２．従業員承継のアドバイス

小規模な会社であればあるほど第三者ではなく、従業員が承継するケースが今後は増えていくと考えられます。中小企業経営者が自力で承継相手を探すに際し、もっとも身近で事業のことを理解しているのが従業員だからです。

従業員のほうも会社清算→失業といった最悪の流れは避けたいので、社長が会社清算を考えているという話をすると従業員の中からも引き継ぎたいという方が出てくることがあります。当センターではオーナー経営者サイドからの相談はもちろんですが、引き継ぐ側の役員・社員の方からのご相談についてもお受けしています。

なお、従業員承継については当センターの登録専門家（弁護士、司法書士、会計士、税理士）と連携しながらサポートをいたします。各専門家に実際の実務を依頼される場合（契約書作成、株価算定、税務上のアドバイスなど）には一定の費用がかかります。

３．お相手が決まっている際のアドバイス

ご子息、従業員も会社を継がないとなると、第三者への承継＝M&Aを考える訳ですが、前段にも触れましたが実際にM&Aを手掛ける金融機関、M&A仲介会社等にはある程度の手数料（最低500万円～1000万円程度）が必要となってきます。

株式や事業の譲渡価格がそれほど大きくなりにくい小規模企業については、そういった仲介機関に依頼して相手先を探すのが費用的にも合わないケースが多々見受けられます。

そこでご自身で相手先を見つけてきておられ、お相手先の意思確認も既に出来ているケースでは、譲渡までの一連の手続きに関する助言を当センターのアドバイザーや登録専門家（弁護士、司法書士、会計士、税理士）から受け、企業価値評価や譲渡契約書の作成等の必要に応じた支援のみを受けることも可能です。※各専門家に実際の実務を依頼される場合（契約書作成、株価算定、税務上のアドバイス）には一定の費用がかかります。

４．候補先のご紹介

小規模で民間のM&A仲介会社の支援を受けることが難しい企業様向けに、ご希望があれば当センターに寄せられている譲受ニーズの中から情報のマッチングを行い、承継候補先をご紹介することも可能です。

当センターも開設から10年以上になります。これまで2600社以上の譲受相談があり、優良な買い手候補企業からのご登録も数多く頂いています。その結果、当センターに寄せられている情報の中からM&Aが成約に至るケースも増えています。また全国47都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターとの情報共有を図っており、遠隔地間のマッチングにも取り組んでいるほか、M&Aプラットフォーマーとの連携も推進しており、効率的な候補先とのマッチングを支援しています。

なお、実際のM&Aサポート業務（株価算定、条件交渉、契約書の作成等）をご依頼になる場合には各専門家規定の手数料が必要になります。

• 当センターではM&Aの相手方との条件交渉や質問事項のやり取り等は行っておりません。ご希望に応じて、M&A支援会社または各専門家をご紹介させていただきます。

５．M&A支援会社のご紹介

M&A仲介会社、M&Aアドバイザリー会社は直近１～２年で急増しており、中小企業庁が2021年に実施したM&A支援機関登録制度の登録状況によると900社を超えています。DMや電話営業などが活発に行われておりますが、「果たして信頼できる会社なのか？」「依頼しても大丈夫なのだろうか？」と迷われる経営者の方もいらっしゃると思います。 当センターでは一定以上の業歴と成約実績を持つ優良なM&A支援会社のご紹介も行っております。

お問い合わせについて

お問い合わせは以下の専門サイトもしくは電話で受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

• 東京都事業承継・引継ぎ支援センター(外部専門サイト)

電話やメールでご予約を受付けております（電話03-3283-7555）
※平日AM 9:00 ～PM 5:00が受付時間となります。