経営相談（東商ビジネスサポートデスク）

産学公連携

課題解決に向け42連携研究機関へ一度に問い合わせ
総合大学から理科系、文科系、芸術系などの研究機関が参画し、企業の多様な課題に対応することができます。　※連携研究機関（PDF）
対応可否が研究機関から原則２週間以内に得られる
東京商工会議所と研究機関のコーディネーターが企業の課題を共有することで、研究機関との共同研究などについての対応可否が迅速に得られます。
助成金や融資、知財などの面も含めた経営支援メニュー
専門家と連携し、助成金や融資、知財などを含めた多様な支援策をご利用いただけます。
東京商工会議所への相談、連携研究機関への照会は無料。
※連携研究機関と共同研究などに進展した場合は、連携研究機関への費用が発生します。