産学公連携
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産学公連携相談窓口とは

東商による企業と研究機関の橋渡し

企業の皆様が、大学や公的機関の持つ研究能力や知見、相談機能を広く活用できるよう、東京商工会議所が連携研究機関との間を無料で橋渡しいたします。これまでも多くの相談が共同研究に進展しています。

東京商工会議所産学公連携相談窓口を利用するメリット

1.一度に36の大学・公的機関に問い合わせが可能です
2.原則 2週間以内 に大学から照会の返答があります
3.東京商工会議所への相談、大学・公的機関への照会は 無料 です



申し込みから相談開始までの流れ

産学連携相談の流れ

産学連携相談の具体的な手順


詳細につきましては、こちらをご覧ください。

利用企業と大学の声

産学公連携相談窓口の利用者・大学の声

東商新聞2018年8月20日号掲載記事より

ご利用について

費用

産学公連携相談窓口の利用について費用はかかりません。
※共同研究に進展した場合等、協力機関との間で費用が発生する場合がございます。

お申し込み方法

○産学公連携相談シートをダウンロードし、必要事項の記入をお願いします。
○記入が済みましたら、下記、留意事項をお読みいただいた上で、メールにてお申し込みください。
○相談シートの他に、会社案内や製品パンフレットあるいは相談内容を伝えるために必要となる資料があれば、相談シートとともにPDFファイル形式にてお送りください。

産学公連携相談窓口相談シートはこちら→   産学公連携相談窓口相談シート
EXCELが利用できない方向けのPDF版はこちら→   PDF版相談シート
相談シート記入例はこちら→  記入例
相談シート送付先  sangaku@tokyo-cci.or.jp

ご利用にあたっての留意事項

  1. お問い合せから、原則2週間以内に対応可能な協力機関をご紹介させて頂きますが、内容によって対応できない場合があります。
  2. 大学の休暇・入試等の期間については、回答に2週間以上必要な場合がありますのでご了承ください。
  3. 事業全般を通じて協力機関には守秘義務を課しておりますが、申請企業の側であらかじめ開示内容の判断、法的保護の検討をするなど、申請者の責任で対応してください。
  4. 各協力機関との相談開始にあたっては、機関と企業とで守秘義務に関して取り決めを行ってください。
  5. その他、本事業によって発生した問題等については、東京商工会議所は一切責任を負いません。
  6. 営業目的のお問合せ等、産学公連携相談とは異なるお問合せには対応いたしません。
  7. ご記入いただいた個人情報を含む情報は、協力機関において共同で利用する場合があります。
  8. ご記入いただいた個人情報を含む情報は、下記の目的で利用いたします。
    産学公連携相談における各種連絡のため
    当該事業の実態調査・分析のため
    東京商工会議所からの情報提供のため

連携協力機関(大学・公設試験研究機関)

36の協力連携機関

宇都宮大学
お茶の水女子大学
神奈川工科大学
近畿大学
慶應義塾
工学院大学
駒澤大学
産業技術大学院大学
独立行政法人
産業技術総合研究所
芝浦工業大学
首都大学東京
上智大学
拓殖大学
千葉大学
千葉工業大学
中央大学
帝京大学
電気通信大学
東海大学
東京海洋大学
東京工業大学
東京電機大学
東京都市大学
東京都立産業技術研究
センター
東京理科大学
東洋大学
東洋美術大学
鳥取大学
新潟大学
日本大学
日本医科大学
日本工業大学
文化学園大学
武蔵大学
明治大学
明星大学

その他 中小企業支援機関


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