小さな企業でもできるオープンイノベーション（産学公連携）

• 課題解決に向け51連携研究機関へ一度に問い合わせ
  総合大学から理科系、文科系、芸術系などの研究機関が参画し、企業の多様な課題に対応することができます。
  ※ページ下部に連携研究機関のリンクを掲載
  ※連携研究機関（PDF）
• 対応可否が研究機関から原則２～３週間以内に得られる
  東京商工会議所と研究機関のコーディネーターが企業の課題を共有することで、研究機関との共同研究などについての対応可否が迅速に得られます。
• 助成金や融資、知財など多様な経営支援メニューの利用が可能
  東京商工会議所ビジネスサポートデスクなどの専門家と連携し、助成金や融資、知財などを含めた多様な支援策をご利用いただけます。


• 東京商工会議所へのご相談から照会（大学・研究機関への橋渡し）まで無料でご利用可能
  ※連携研究機関と共同研究などに進展した場合は、連携研究機関への費用が発生します。

＜ご相談内容の一例＞

●新規の製品・サービス・システムを開発したい
●既存の製品・サービス・システムを改良したい
●製品・サービス・システムの機能・性能を評価したい
●技術に関する情報・資料を把握したい
●自社の生産性の向上に向けた取り組みを進めたい
●企画、マーケティング、デザインでの知見を活用したい

※上記のほか、様々な相談を受け付けています。

大学・研究機関の知見を活用し、課題解決に取り組みたい企業

●企業規模：企業規模問わず（中小・小規模事業者～大企業）
●業　　種：業種問わず
（製造業に限らず、サービス業、卸売業、建設業など、幅広い業種の企業にご活用いただいています）

• ご利用にあたっての留意点

「研究機関からのアドバイスが、製品の有用性をアップ」

芝田技研 社長芝 吉治郎 氏
※東商新聞2022年6月20日号掲載記事

「軽くて丈夫なプラパネルの改良に成功」

P.PANEL 市原工場長 花宮 尚登 氏
※東商新聞2021年7月20日号掲載記事

「飲食業における採用面接をAIでより効率的に」

オープンクラウド 社長 葛原 昭 氏
※東商新聞2019年11月25日号掲載記事

「難航していた製品開発が飛躍的に進展」

漆原 社長 漆原 和告 氏
※東商新聞2019年4月20日号掲載記事

「他社に先駆けて防虫に特化したLEDライトの商品化に成功」

インテックス 社長 八木 穣 氏
※東商新聞2018年11月20日号掲載記事

「ユーザー目線に立ったシステム開発で大学と連携」

グリーンフラグ 社長 武井 康浩 氏
※東商新聞2018年8月20日号掲載記事

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