売上アップや広告等に補助金を活用したい

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。
申請には、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書(様式4)が必要となります。

東京商工会議所では、23区内に所在地を有する事業者の皆様に対し、ご相談・様式4等の発行を受け付けております。
※補助事業を実施する事業所が23区外の場合、事業所が所在する地域の商工会・商工会議所へご相談ください。

様式4等の発行には一定の日数がかかります。様式4の発行をご希望の場合には、9月12日(月)までに、お近くの23支部または本部中小企業相談センターへお申し込みください。

なお、相談は申請事業者の方(代表者・役員・従業員)のみとさせていただきます。申請事業者の代理人の方からの相談は受け付けておりません。あらかじめご承知おきいただきますようお願い申し上げます。

小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。

対象者
小規模事業者
受付期間
第8回受付締切 2022年6月3日(金)(郵送:締切日当日消印有効)
第9回受付締切 2022年9月20日(火)(郵送:締切日当日消印有効)※受付中
第10回受付締切 2022年12月上旬
第11回受付締切 2023年2月下旬
事業支援計画書(様式4)発行受付締切
第8回 2022年5月27日(金)
第9回 2022年9月12日(月)
第10回 2022年12月上旬
第11回 2023年2月中旬
補助上限額
50万円(通常枠)
100万円(インボイス枠)
200万円(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者育成枠、創業枠)
補助率
補助対象経費の2/3 ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4
補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費(インターネット広告・バナー広告などを含む)、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託費・外注費
※③ウェブサイト関連費のみでの申請は不可

申請にあたっては、必ず補助金事務局ホームページに掲載されている「ガイドブック」「公募要領」「参考資料」をご確認のうえ、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問い合わせください。

商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局
03-6632-1502
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く)


以下の動画をご確認いただき、経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)や補助事業計画書②(様式3)の作成をお願いいたします。(事業環境変化対応型支援事業)
※動画は第8回申請受付時点での内容となります。
  • 1.制度概要
    持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)採択後、採択日から起算して10 か月が経過していれば申請が可能です。
  • 2.「公募要領」のポイント
    すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上の場合、現在支給している事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。

  • 3.申請必要書類

  • 4.「申請書作成(様式2)」のポイント

  • 5.審査の観点と「申請書作成(様式2 経営計画・補助事業計画)」のポイント

  • 6.「申請書作成(様式3)」のポイント

  • 7.必要書類の確認と補助金事務局への申請
    公募要領に記載されている事業支援計画書(様式4)発行の受付締切までに、様式4の発行をお申込みください。


申請には、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書(様式4)等が必要となります。
東京商工会議所では、23区内に所在地を有する事業者の皆様に対し、ご相談・様式4等の発行を受け付けております。
  • 補助事業を実施する事業所が23区外の場合、事業所が所在する地域の商工会・商工会議所へご相談ください。

ご相談・様式4等の発行は、事前予約制とさせていただいております。

なお、相談は申請事業者の方(代表者・役員・従業員)のみとさせていただきます。申請事業者の代理人の方からの相談は受け付けておりません。あらかじめご承知おきいただきますようお願い申し上げます。

様式4等の発行には一定の日数がかかります。様式4の発行をご希望の場合には、9月12日(月)までに、下記「東京23区内の事業者の方の申請までの流れ」に従い、お近くの23支部または本部中小企業相談センターへお問い合わせください。
※締切直前は、窓口の混雑が予想されます。十分な余裕をもってお問い合わせください。

<東京23区内の事業者の方の申請までの流れ>

STEP1 補助金事務局HP(公募要領 等)で募集内容・必要書類、スケジュール等を理解
STEP2 補助金事務局HPから書式をダウンロードし、持続化補助金事業に係る申請書(様式1)経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)と補助事業計画書②(様式3)を作成
補助金事務局HPから必要な書式をダウンロードし、記載例をご確認いただき、作成してください。
様式2、様式3の作成時にご注意いただきたい事項は、様式2作成時の注意事項様式3作成時の注意事項をご確認ください。
STEP3 様式4発行依頼書を作成の上、事業支援計画書(様式4)発行受付締切までに、事業支援計画書(様式4)発行の申し込み
様式1、様式2、様式3を作成後、様式4発行依頼書を作成し、事業支援計画書(様式4)発行受付締切までにお近くの23支部または本部に、様式4の発行申込をご予約ください。
STEP4 支部・本部で申請書類の内容確認
面談の際に、様式2・様式3の記載内容を確認します。修正をご依頼する場合もございます。
STEP5 事業支援計画書(様式4)発行
様式2・様式3に不備がない状態になりましたら様式4を発行いたします。
STEP6 補助金事務局へ申請
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局へ必要な書類一式を郵送または電子申請にてご提出ください。

<WEBでの様式4の発行受付>


お申し込みには、東商マイページのユーザー登録が必要となります。WEBでの様式4の発行受付をご希望の場合は、事前に、様式2の連絡担当者の氏名およびメールアドレスでユーザー登録をお願いいたします。

○受付期間:8月26日(金)~9月12日(月)
申込受付は形式審査日の前営業日10時まで(申請書類登録は形式審査日の前営業日15時まで)
ただし、9月14日・15日の受付は9月12日まで

○形式審査:9月2日(金)~9月15日(木)(除:土日)


  • 「複数事業者による共同申請」をご希望の場合、WEBでの様式4の発行は受け付けておりません。恐れ入りますが、お近くの23支部または本部中小企業相談センターへお問い合わせください。

様式4のWEB申込みフロー

  • 様式2に記載の代表者および連絡担当者に形式審査日に電話またはメールでご連絡いたします。ご連絡が取れない場合やご提出いただいた書類に不備があり修正後の様式2・3を形式審査日15時までにご提出いただけない場合は、様式4等を発行することはできません。
    形式審査は、ご連絡を取ることができ、様式2・3の修正対応が可能な日程でお申し込みください。
  • 社外のコンサルタント等の代理申請は受け付けておりません。
    経営計画書作成のアドバイスをご希望の場合は、様式2・様式3を作成の上、十分な余裕をもってお近くの23支部または本部中小企業相談センターへお問い合わせください。
事前準備(1):東商マイページへのユーザー登録
形式審査を申し込む前に、様式2の連絡担当者の氏名・メールアドレスで東商マイページのユーザー登録を行ってください
  • 東商マイページのユーザー登録している氏名・メールアドレスと様式2の連絡担当者の氏名・メールアドレスが一致していない場合、新たに様式2の連絡担当者の氏名・メールアドレスで東商マイページのユーザー登録が必要です


事前準備(2):形式審査に必要なファイルを準備
様式2と様式3(電子申請の場合はJグランツの一時保存画面)を作成し、PDFファイル形式でで保存してください。
電子申請で申請予定の場合は、Jグランツで必要事項をご登録いただき、一時保存画面をPDFファイルで保存したものが形式審査の際に必要となります。
  • Jグランツで登録している担当者と東商マイページから形式審査をお申込みいただく担当者が一致していない場合、オンライン形式審査のお申し込みは無効となります。ご注意ください。



<ご留意事項>
上記⑥で、URLよりダウンロードしたファイルが開けない場合、様式4等は書面でのお渡しとなります。お手数をおかけして大変恐縮ではございますが、本部相談センターにお越しください。