小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。
申請には、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式４）が必要となります。
東京商工会議所では、２３区内に所在地を有する事業者の皆様に対し、ご相談・様式４等の発行を受け付けております。
※補助事業を実施する事業所が23区外の場合、事業所が所在する地域の商工会・商工会議所へご相談ください。
東京商工会議所での第１２回受付締切分の様式４発行受付は、５月２５日１７時をもちまして終了しました。
次回の申請に関するご相談は次回の公募要領が公開されるまでお待ちください。
なお、相談は申請事業者の方（代表者・役員・従業員）のみとさせていただきます。申請事業者の代理人の方からの相談は受け付けておりません。あらかじめご承知おきいただきますようお願い申し上げます。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。
- 対象者
- 小規模事業者
- 受付期間
- 第12回受付締切 2023年6月1日(木)（郵送：締切日当日消印有効）
第13回受付締切 2023年9月7日（木）（郵送：締切日当日消印有効）
- 事業支援計画書（様式４）発行受付締切
第12回 2023年5月25日（木）
第13回 2023年8月31日（木）
- 補助上限額
- 50万円（通常枠）
200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者育成枠、創業枠）
※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限に50万円を上乗せ
- 補助率
- 補助対象経費の２/３ ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３/４
- 補助対象経費
- ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費（インターネット広告・バナー広告などを含む）、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託費・外注費
※③ウェブサイト関連費のみでの申請は不可
※「業務効率化のためのソフトウェア」の経費は、③ウェブサイト関連費に該当
申請にあたっては、必ず
補助金事務局ホームページに掲載されている
「ガイドブック」「公募要領」「参考資料」をご確認のうえ、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問い合わせください。
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局
03-6632-1502
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く）
以下の動画をご確認いただき、経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）や補助事業計画書②（様式３）の作成をお願いいたします。（事業環境変化対応型支援事業）
※動画は第12回申請受付時点での内容となります。
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１．小規模事業者持続化補助金 制度概要①
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２．小規模事業者持続化補助金 制度概要②
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３．小規模事業者持続化補助金 申請から事業完了までの流れ
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４．小規模事業者持続化補助金 申請要件と提出書類
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５．小規模事業者持続化補助金 様式2作成のポイント①
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６．小規模事業者持続化補助金 様式２作成のポイント②
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７．小規模事業者持続化補助金 様式３作成のポイント
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８．小規模事業者持続化補助金 必要書類の確認と補助金事務局への申請
申請には、商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書（様式４）等が必要となります。
東京商工会議所では、２３区内に所在地を有する事業者の皆様に対し、ご相談・様式４等の発行を受け付けております。（事前予約制）
- 補助事業を実施する事業所が２３区外の場合、事業所が所在する地域の商工会・商工会議所へご相談ください。
申請にあたり、経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）や補助事業計画書②（様式３）の作成に関する相談を希望される方、様式４の発行を希望される方は、
補助金事務局ホームページに掲載されている
「ガイドブック」「公募要領」「参考資料」をダウンロードしていただき、様式１・様式２・様式３・
様式４発行依頼書を作成の上、
お近くの２３支部
または
本部中小企業相談センターへお問い合わせください。
様式４等の発行には一定の日数がかかります。
様式４の発行をご希望の場合には、５月２５日（木）１７時 までに、
お近くの２３支部
または本部中小企業相談センターへお申し込みください。
なお、
相談は申請事業者の方（代表者・役員・従業員）のみとさせていただきます。申請事業者の代理人の方からの相談は受け付けておりません。あらかじめご承知おきいただきますようお願い申し上げます。
＜東京23区内の事業者の方の申請までの流れ＞
STEP1
補助金事務局HP（公募要領 等）で募集内容・必要書類、スケジュール等を理解
STEP2
補助金事務局HPから書式をダウンロードし、持続化補助金事業に係る申請書（様式１）経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）と補助事業計画書②（様式３）を作成
STEP3
様式４発行依頼書を作成の上、事業支援計画書（様式４）発行受付締切までに、事業支援計画書（様式４）発行の申し込み
様式１、様式２、様式３を作成後、
様式４発行依頼書を作成し、
事業支援計画書（様式４）発行受付締切までにお近くの
23支部または
本部に、様式４の発行申込をご予約ください。
STEP4
支部・本部で申請書類の内容確認
面談の際に、様式２・様式３の記載内容を確認します。修正をご依頼する場合もございます。
STEP5
事業支援計画書（様式４）発行
様式２・様式３に不備がない状態になりましたら様式４を発行いたします。
STEP6
補助金事務局へ申請
商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局へ必要な書類一式を郵送または電子申請にてご提出ください。
＜WEBでの様式４の発行受付＞
ＷＥＢでの様式４の発行受付は、経営計画書等の作成のための相談が不要な方が対象となります。
お申し込みには、東商マイページのユーザー登録が必要となります。WEBでの様式４の発行受付をご希望の場合は、事前に様式２の連絡担当者の氏名およびメールアドレスでユーザー登録をお願いいたします。
○受付期間：5月10日(水)～25日(木)
申込受付は形式審査日の前営業日10時まで（申請書類登録は形式審査日の前営業日11時まで）
ただし、5月29日(月)・30日(火)の受付は5月25日17時まで
○形式審査：5月17日(水)～30日(火)(除：土日）
様式４のWEB申込みフロー
- 様式２に記載の代表者および連絡担当者に形式審査日に電話またはメールでご連絡いたします。ご連絡が取れない場合やご提出いただいた書類に不備があり修正後の様式２・３を形式審査日15時までにご提出いただけない場合は、様式4等を発行することはできません。
形式審査は、ご連絡を取ることができ、様式２・３の修正対応が可能な日程でお申し込みください。
- 社外のコンサルタント等の代理申請は受け付けておりません。
経営計画書作成のアドバイスをご希望の場合は、様式２・様式３を作成の上、十分な余裕をもってお近くの23支部または本部中小企業相談センターへお問い合わせください。
事前準備(１)：東商マイページへのユーザー登録
- 形式審査を申し込む前に、様式２の連絡担当者の氏名・メールアドレスで東商マイページのユーザー登録を行ってください
- 東商マイページのユーザー登録している氏名・メールアドレスと様式２の連絡担当者の氏名・メールアドレスが一致していない場合、新たに様式２の連絡担当者の氏名・メールアドレスで東商マイページのユーザー登録が必要です
事前準備(２)：形式審査に必要なファイルを準備
- 様式２と様式３（電子申請の場合はJグランツの一時保存画面）を作成し、PDFファイル形式でで保存してください。
電子申請で申請予定の場合は、Ｊグランツで必要事項をご登録いただき、一時保存画面をPDFファイルで保存したものが形式審査の際に必要となります。
- Ｊグランツで登録している担当者と東商マイページから形式審査をお申込みいただく担当者が一致していない場合、オンライン形式審査のお申し込みは無効となります。ご注意ください。
＜ご留意事項＞
上記③で、PDFをアップロードできない場合、オンラインの形式審査の様式4発行手続きはできません。
上記⑥で、URLよりダウンロードしたファイルが開けない場合、様式４等は書面でのお渡しとなります。お手数をおかけして大変恐縮ではございますが、
本部相談センターにお越しください。
