共済・福利厚生
医療共済
「医療共済」は、充実の保障で
会員企業の皆さまの
安心をサポートします!

- 病気・ケガ・日帰り入院を保障
- 希望者1名から個人で加入できる!
- 役員・従業員、そのご家族も加入できる
概要・月額掛金
概要
- 病気・ケガでの入院を保障する制度です
- 入院共済金は、1日につき10,000円または5,000円 <1回の入院について60日限度>
- 日帰り入院から保障
※日帰り入院の場合、医療機関(病院など)が発行した領収証内の「入院料等」欄に点数や金額などの記載がある場合は、原則として共済金のご請求が可能となります。
ただし、領収証内の「入院料等」欄に記載がある場合でも「短期滞在手術等基本料1」が算定されている場合は「外来扱い」となり、約款所定の「入院」に該当しませんので、共済金のお支払い対象外となります。 - 入院時所定の手術を受けた場合、手術共済金を保障します。
※所定の手術とは、医療共済約款に定める手術のこと - 手術共済金は、入院共済金日額(10,000円・5,000円)の10倍・20倍・40倍です。
- 新規ご加入は満5歳~満65歳までの方(満74歳まで更新いただけます)
- 健康状態の査定は、申込書の「告知」によって行い医師による診査はありません。
- 契約形態は、2種類ございます。
・事業所が掛金を負担する 団体(法人)契約
・個人(従業員)が掛金を負担する 個人契約
保障日額 10,000円 | |
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1日につき 10,000円※ |
1回の入院については60日まで。通算支払限度日数はそれぞれ1,000日。 | |
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入院共済金日額の 10倍 (手術の種類により1回につき) 10万円 |
保障日額 5,000円 | |
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1日につき 5,000円※ |
1回の入院については60日まで。通算支払限度日数はそれぞれ1,000日。 | |
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入院共済金日額の 10倍 (手術の種類により1回につき) 5万円 |
保障日額 10,000円 | 保障日額 5,000円 | |
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1日につき 10,000円※ |
1日につき 5,000円※ |
1回の入院については60日まで。通算支払限度日数はそれぞれ1,000日。
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入院共済金日額の 10倍・20倍・40倍 (手術の種類により1回につき) 10万円・20万円・40万円※ |
入院共済金日額の 10倍・20倍・40倍 (手術の種類により1回につき) 5万円・10万円・20万円※ |
- ※
- 満70~74歳の方は、病気・傷害入院共済金の保障日額および手術共済金が上記の2分の1の金額となります。
月額掛金(男女共通)
申込日または
更新日における満年齢 | 保障日額 10,000円 | 保障日額 5,000円 |
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5~30歳 | 1,480 | 810 |
31~40歳 | 1,730 | 950 |
41~45歳 | 1,930 | 1,060 |
46~50歳 | 2,380 | 1,310 |
51~55歳 | 3,670 | 2,020 |
56~60歳 | 4,380 | 2,410 |
61~65歳 | 6,980 | 3,840 |
66~69歳 | 8,350 | 4,590 |
70~74歳 | 5,920 | 3,260 |
年齢が上がるとともに、月額掛金も上がる制度です。
- ※
- 満70~74歳の方は、病気・傷害入院共済金の保障日額および手術共済金が上記の2分の1の金額となります。
- 本共済は1年定期保障で自動更新されます。更新日の満年齢の掛金が適用されます。
- 配当金および解約返戻金はございません。また、掛金は生命保険料控除の対象になりません。
- ご加入後のコース変更もできます。
ただし、保障日額5,000円→10,000円へのコース変更の場合は、再告知が必要となります。 - 66歳~74歳の方は、更新契約のみ対象となります。
お申し込みの流れ
詳細資料をお求めの方、お申込み希望の方は、お電話(03-3283-7578)または下記お問い合わせ先より、ご連絡をお願いします。東商からパンフレット、申込書類などをお送りしますので、ご記入・ご返送をお願いします。
お申込みから保障開始までのスケジュール
毎月15日までに東商に到着した申込書は、翌月22日に第1回目の掛金が引落しになります。
第1回目の掛金が引落されると、その月の1日に遡り、保障が開始(発効日)します。
※「がん」の保障に関しては、発効日からその日を含めて90日経過した日の翌日が保障開始日となります。
4月 |
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5月 |
※引落し確認後、当月1日に遡り、
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90日後
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6月 7月 |
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8月 |
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共済金お支払事例
右乳がんで15日間入院し、手術した場合
- 病気入院共済金
- 10,000円×15日 = 150,000円
- 手術共済金(40倍)
- 400,000円
大腸ポリープで2日間入院し、手術した場合
- 病気入院共済金
- 10,000円×2日 = 20,000円
- 手術共済金(10倍)
- 100,000円
- ※
- 上記は保障日額10,000円のお支払い事例(満5歳~満69歳の方)です。保障日額5,000円の方は、上記支払額合計の半額となります。
- ※
- 診断書等の査定の結果に基づき共済金をお支払いします。
- ※
- ガンに関しては、発効日からその日を含めて90日を経過したその翌日を保障開始日とします。
医療共済に関するよくあるご質問
申込書に書く年齢はいつ時点の年齢を書けばいいですか?
申込書をご記入いただく日(申込日)の満年齢でお書きください。掛金は申込日現在の満年齢で対応いたします。但し、掛金は更新(1年間定期保障)時の年齢によって変更になる場合があります。詳しくは「医療共済」パンフレットをご確認ください。
従業員は団体契約で加入していますが、その家族も加入するにはどうしたらいいですか?
従業員のそのご家族は個人契約でご加入いただけます。個人契約申込書の契約者欄に従業員の方の記名・捺印をいただき、被共済者欄にご家族の署名・捺印の上、お申込みください。
何歳まで加入できますか?
新規でご加入いただけるのは申込日において満5歳から満65歳までの方になります(満74歳まで更新できます)。
年一括払いはできますか?
できません。口座引落しの「月払」のみとなります。
掛金はクレジットカードでも支払えますか?
掛金は口座振替でのお支払いとなります。
申し訳ございませんが、クレジットカード、その他の方法でのお支払いには対応しておりません。
生命保険料控除の対象になりますか? 配当金などはありますか?
どちらも該当いたしません。掛け捨ての共済となります。
- 新型コロナウイルス感染症に関する病気入院共済金の取扱いについて(2023年4月21日 更新)
- 新型コロナウイルス感染症の「みなし入院」に関するご請求時提出書類について(2022年9月30日 更新)
- 新型コロナウイルス感染症に関する病気入院共済金のお取扱いについて(2022年9月21日 更新)
給付金請求の流れ
ご入院、手術された後、必要書類のご請求をお願いします。
内容によっては、お支払いできない場合もございます。予めご了承ください。
-
お電話(03-3283-7578)でご連絡をお願いします。
必要書類を東商から郵送します。お電話でのご連絡時に
確認させていただく内容 -
加入者証番号
「加入者証」等にてご確認ください。
契約が複数ある場合は全件ご確認ください。
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被保険者(入院・手術をした方)のお名前
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入院などの原因
事故・病気
-
請求内容
入院・手術[名称]
手術内容によっては手術給付金のお支払いの対象とならない場合もあります。
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入院期間
上記事項以外にも、契約やご請求の内容によって、必要に応じて追加で確認をさせていただく場合があります。
日帰り入院の場合、医療機関(病院など)が発行した領収証内の「入院料等」欄に点数や金額などの記載がある場合は、原則として共済金のご請求が可能となりますので、当所所定の診断書と合わせて領収証(コピー可)をご提出ください。ただし、領収証内の「入院料等」欄に記載がある場合でも「短期滞在手術等基本料1」が算定されている場合は「外来扱い」となり、約款所定の「入院」に該当しませんので、共済金のお支払い対象外となります。
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請求用紙、診断書等を揃えて、東商へご返送ください。
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診断書等の記載内容に基づき、東商で支払査定を行います。
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査定後に給付金を口座へお支払いします。
変更のお手続き
まずはお電話でお問い合わせください。
変更内容によって、お手続き方法が異なります。
お手続き方法 | 変更内容 | |||
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住所 | 電話番号 | 口座 | 姓名 | |
電話 | ● | ● | ||
書類提出 | ● | ● |
解約をご希望の場合、電話等での手続きはできません。
所定の書類をお送りしますので、医療共済担当(03-3283-7578)までお電話でご連絡ください。
解約手続きは、お送りする書類のご返送をもって、手続きが完了します。
医療共済に関するよくあるご質問
振替日に掛金が口座から振替できなかった場合、どうなりますか?
次回お振替時に2ヶ月分の振替となります。
なお、払込猶予期間を経過したときは、共済契約が不成立、失効となりますのでご注意ください。
契約更新の手続きは必要ですか?
解約やコース変更のお申し出がない限り、満期年齢まで自動更新されます。
※更新のお知らせは、更新月の約3ヶ月前に発送されます。
共済金の請求にはどのような書類が必要ですか?
「共済金請求書」、「診断書」ならびに「領収書」、「同意書」などが必要です。
ご請求の内容により、必要となる書類は異なりますので、医療共済担当へお問い合わせください。
日帰り入院は、保障の対象ですか?
医療機関(病院など)が発行した領収証内の「入院料等」欄に点数や金額などの記載がある場合は、原則として共済金のご請求が可能となりますので、当所所定の診断書と合わせて領収証(コピー可)をご提出ください。
ただし、領収証内の「入院料等」欄に記載がある場合でも「短期滞在手術等基本料1」が算定されている場合は「外来扱い」となり、約款所定の「入院」に該当しませんので、共済金のお支払い対象外となります。