このたびの東京都議会議員選挙は、「物価高対策」や「政治とカネの問題」など、都政にとどまらず国政課題も問われる中での選挙戦となり、７月の参議院議員選挙を見据えた前哨戦としての意味合いも強く持つものであった。
　都民の選択の結果、都民ファーストの会が第一党となり、自民党・公明党とあわせた三党で過半数を維持したことは、これまでの都政運営に対する一定の評価とともに、新たな都政への期待の表れでもあると受け止めている。今後も知事と議会が緊密に連携し、安定した都政運営に努めていただくことを強く期待する。
　都議会におかれては、東京が成長と成熟を兼ね備えた世界有数の都市として、持続的に発展していくための政策を力強く推進していただきたい。とりわけ、中小企業支援をはじめ、スタートアップ支援や成長産業への参入促進など、東京の潜在力を最大限に引き出す産業政策の強化が求められる。また、東京と地方との連携強化による「真の地方創生」の実現にも注力いただきたい。
　さらに、少子高齢化、防災・減災、ＤＸ・ＧＸの推進といった喫緊かつ全国共通の課題に対しては、東京が先駆的に取り組み、国全体をリードしていく姿勢が重要である。
　東京商工会議所としても、東京都と引き続き緊密に連携し、東京ひいては日本経済の持続的な発展に向けて全力で取り組んでまいる所存である。