日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は連名で、標記要望を別添のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

　実質賃金の上昇を実現し、日本経済を再び安定的な成長軌道に乗せるためには、雇用の約7割（三大都市圏を除くと約9割）を支える中小企業・小規模事業者の自発的・持続的な賃上げが不可欠です。
　他方で、最低賃金は労働者の生活を保障するセーフティーネットであり、赤字企業を含め全ての企業に適用されるため、法定三要素（生計費、賃金、企業の支払い能力）に基づく納得感のある審議決定が求められ、賃上げの政策的手段として用いることは適切ではありません。
　物価と賃金の上昇が続く中、ある程度の引上げは必要と考えますが、企業の経営実態を踏まえない引上げは、地方の産業・生活インフラを支える中小企業・小規模事業者の事業継続を脅かし、地域経済に深刻な影響を与え、地方創生の実現に支障を生じかねません。

　こうした認識のもと、われわれ中小企業４団体は2025年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、政府に対して以下の６点を強く要望してまいります。今後、政府・国会議員へ提出し、実現を働きかけてまいります。