政策提言・要望

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提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表

2025年4月18日
東京商工会議所
企画調査部

 日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに小林健会頭)はこの度、標記提言を決議しましたので、お知らせします。

 本提言では、基本的な考え方として、「人口減少で経済規模が縮小しても、資本蓄積と生産性向上による経済成長は可能である」「縮んでも成長する」という価値観へ転換し、これまでの社会経済の設計思想から離れて社会の維持と成長のかたちを模索・追求すべきであるとしています。その上で、日本経済の再活性化に向けて必要な方策を、「日本経済の特性を活かした地域産業競争力の強化」「人手と人材を地域につなぐ仕組みづくり」「行政区域を超えた地域生活圏・経済圏での新連携」の3つの柱と、それを支える土台となる、民間意見を反映した官民共創環境の整備推進の重要性を加え、取りまとめました。
 当所では、本提言の実現に向けて、政府に働きかけを行ってまいります。主な提言項目は以下の通りです。

<提言項目>


1.「縮んでも成長する」シン・日本創生を
・人口減少でも成長するための考え方
・「しごと」から始まる地域の経済循環
・停滞する「分配」と「消費」への流れを太くする
・地域志向の若者・女性を惹きつける「しごと」創生

2.シン・日本創生の実現に向けた3つの柱
(1)日本経済の特性を活かした地域産業競争力の強化【第1の柱】
・強みとなる日本の産業特性と企業間連携
・産業競争力の源泉となる地域企業の成長支援
・「小さく生んで大きく育てる」事業環境の整備
・地域資源を活用した世界市場への挑戦
・地域における価値創造に向け、民間投資を喚起する社会資本整備
(2)人手と人材を地域に繋ぐ仕組みづくり【第2の柱】
・若者、女性やシニア等の多様な人材の活躍促進にむけた環境整備
・外国人材との共生社会の実現
・中小企業の人事機能を補完する地域プラットフォームの構築
・地域に必要な人材育成にむけた教育機関と産業界の連携深化
(3)行政区域を超えた地域生活圏・経済圏での新連携【第3の柱】
・広域連携による行政サービスの持続と地域経済社会の活性化
・自治体間連携によるインフラマネジメント体制の構築
・地域間連携による日本の成長

3.官民共創による地域発の日本創生
・民間意見を反映した官民共創環境の整備推進

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
企画調査部
担当 斎藤・小林・阪本
TEL 03-3283-7661
FAX 03-3211-5675