【主な項目】

Ⅰ. 知財経営リテラシーの向上（Ｐ８～）
・中小企業、支援機関、国・地方自治体における、知財の重要性に関する普及啓発
・知財取引適正化に向けた、秘密保持契約締結・不当な契約見直し等の法務支援強化
・自社の技術・ノウハウ・データ等を安易に開示しないための周知・指導体制強化
・「J-PlatPat」の活用促進による、権利取得状況把握・自己防衛力強化の支援
・「IPランドスケープ」の活用促進による、知財を活用した経営課題解決の支援
・経営者・イノベーション人材・知財人材の育成・成長に向けたセミナー等支援カリキュラムへの
　知財項目の反映

Ⅱ. 中小企業における知財の創造・活用促進（Ｐ11～）
・中小企業における「知的財産の活用・保護推進アクションプラン（仮称）」の策定
・知財活用の普及・促進に向けた各種支援施策の拡充（クリアランス調査の実施の働きかけ等）
・知財の価値評価に基づく資金調達の円滑化・税財政面の支援拡充
・海外展開に関する権利確保等の情報提供、補助金等支援施策、標準化等の支援
・イノベーション創出の礎となる知財教育の推進

Ⅲ. 取引適正化・侵害抑止に向けた知財保護の強化（Ｐ19～）
・知財保護の強化に向けた実態調査・指針策定・制度策定の検討
・企業の共存共栄に向けた知財の取引適正化の推進
・技術・ノウハウ等の情報流出防止に向けた支援強化
・知財侵害に負けないための体制整備の強化

Ⅳ. 日本のコンテンツ関連産業の拡大および加速するデジタル市場への対応（Ｐ25～）
・コンテンツ関連産業の保護・育成に向けた環境整備
・生成AIの活用に向けた環境整備
・拡大するデジタル市場に対応するための環境整備

Ⅴ. 地方創生に資する地域および中小・中堅企業の知財活用に向けた体制整備（Ｐ28～）
・地域経済の持続的成長に向けた地方自治体の支援体制強化
・知財の積極活用による観光・地域振興
・地域の持続的なイノベーション創出を支える人材育成・産学連携

※カッコ内は意見書本文のページ番号