東京商工会議所の斎藤総合政策委員長は、4月25日、伊東良孝地方創生担当大臣兼新しい地方経済・生活環境創生担当大臣に対し、提言「官民共創によるシン・日本創生を～日本経済の再活性化に向けて～」を手交しました。

　斎藤委員長は、提言について「人口減少による経済規模縮小が懸念される中、『縮んでも成長する』価値観へと転換し、これまでの資本蓄積と生産性向上によって経済成長は可能だというメッセージを込めたものであり、その鍵は地域経済の好循環」であり、「民間投資を促進するとともに、民間の発意が反映される、官民共創による地域発の日本創生を進めるべき」として、地方創生2.0の基本構想など、政府の政策への反映を求めました。

　これを受けて、伊東大臣からは、「国としての考えも基本的に同じ。地域を元気にする活動を後押しし、意欲のある若いリーダーの発掘、育成にも力を入れる。若者や女性のやる気につながる事業・政策を展開していく」との発言がありました。

　引き続き、東京商工会議所は、提言の趣旨の実現を求めて政府に働きかけて参ります。

提言の詳細については下記をご参照ください

• 提言「官民共創によるシン・日本創生を～日本経済の再活性化に向けて～」を公表