東京商工会議所は10月３日、第12回総合政策委員会（委員長＝斎藤保・IHI相談役）を日本商工会議所と合同でハイブリッド形式にて開催しました。
　委員会では、議事（１）として、日本商工会議所産業・地域共創専門委員会の委員長でもある、中村共同委員長から、日本商工会議所産業・地域共創専門委員会の最終報告書である「「共創」と「循環」による地方創生～地域の価値創出へのアプローチ～について(案)」について、報告いただいた後、質疑・意見交換を行いました。その後、議事（２）として、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 事務局長 海老原諭氏から、「地方創生 2.0 に係る取組の概要」と題してご講演いただいた後、質疑・意見交換を行いました。
　新しい地方経済・生活環境創生担当大臣の伊東良孝大臣は、新地方創生交付金で１５８０団体の取り組みを採択したことに触れ、「これらのテーマの下、地域を元気にする若者や女性が活躍できる地域社会をつくる。また、東京一極集中を抑えながら、地方の人口減少を食い止めたい」と述べ、民間の力を最大限に生かした取り組みの推進に意欲を示しました。
　小林会頭は、最低賃金の大幅な引き上げによる事業者への影響により、「地方の商業・生活インフラの維持が難しくなる」と強い懸念を表明。各地域の状況を踏まえた取り組みの必要性を強調するとともに、政府には、国内投資促進に向けたインセンティブ拡充や、地域の事業者を支える商工会議所経営指導員の支援体制強化などを要請しました。
　なお、今期の委員会が最終回であったことから、斎藤委員長から、意見要望をはじめ、委員会としてさまざまに発信ができたことについて、委員の皆様への御礼が述べられました。