最近の活動

「中前隆博 駐アルゼンチン大使オンライン講演会」を開催しました
中前隆博駐アルゼンチン大使より、アルゼンチンの政治経済情勢について客観的な分析に基づく詳細な解説と、大使としての活動を踏まえた現場感のあるご説明をいただきました。最後に、アルゼンチンは政権交代による政策変更リスクがあるが、政権交代は民主主義国では当たり前のことであり、政策変更リスクは政策協議などの対話メカニズムを通じてブレを小さくしていくことが重要で、アルゼンチンはミドルリスクの国と言えると締めくくられました。
≪中前大使からの説明ポイント≫
昨年は経済成長率10.3%、今年は高インフレ(21年59%、22年70%予想)、外貨不足、エネルギー価格高騰で4%程度に低下見込み。
来年の大統領選挙は与野党ともに既存政党に勢いがなく、アウトサイダーの動向がカギを握る。
債務問題は再編合意したが、政府による外貨流出抑制強化が企業活動に影響を及ぼしている。
今年2月にフェルナンデス大統領が訪中し、中国から237億ドルの投融資に合意し、輸出・投資拡大に期待。
マサ経済大臣は大統領選挙への野心があり、IMFとの協議を上手くこなし、政権維持を図るのではないか。

「アルゼンチン経済セミナー」を開催しました
日亜経済委員会(委員長=小林健・三菱商事会長)は3月26日、オンラインセミナー「コロナ禍のアルゼンチン~政治・経済情勢~」を開催し、199名が参加しました。セミナーで講演した在アルゼンチン日本国大使館の大田 浩貴二等書記官は、アルゼンチンの最新の政治・マクロ経済情報や現政権下での債務再編交渉の進捗など、依然厳しい経済情勢を解説した上で、同国の今後のビジネスチャンスとして、天然ガスやリチウム、水素、アンモニア開発といったエネルギー分野を紹介しました。大田書記官は「アルゼンチンは間違いなく大きなポテンシャルを持つ国」と語り、新しい分野での両国間ビジネスの深化に期待を寄せました。

「外務省 林禎二 中南米局長オンライン講演会~コロナ禍における中南米の政治経済情勢」を開催しました
日亜経済委員会、日智経済委員会日本国内委員会、日本ペルー経済委員会は、外務省 林禎二 中南米局長のオンライン講演会「コロナ禍における中南米の政治経済情勢」を開催しました。林局長より、①新型コロナ感染状況及び各国の対応、②中南米諸国と主要国との最近の動き、③コロナ禍の中での日本の対中南米外交についてご説明いただきました。
代表組織等
日本側
名称
| 日亜経済委員会
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委員長
| 垣内 威彦 氏(三菱商事(株) 取締役会長)
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委員数
| 21名(含む:顧問3、オブザーバー5)
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年会費
| 10万円
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設立年月
| 1966年3月
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相手側
名称
| 亜日経済委員会
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会長
| Mr. Angel E. Machado (CEO and General Manager of Griensu S.A.)
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設立経緯
1961年12月フロンデッシ亜国大統領(当時)訪日の際、合同委員会設置が決定されたが、その後種々の事情により開催されるに至らず事実上解消した。
1965年に至り、日本政府派遣南米経済使節団(水上達三団長)の訪亜を契機に再び設立の機運が高まり、両国の主要経済団体が中心となって、新たにそれぞれ国内委員会を設立するため準備を進め、1966年3月に発足した。
最近の活動
合同会議
合同会議は、相互同意の基に日時、場所、期間を定め、所定の議事日程に従って開催する。第19回日亜経済合同委員会は日本アルゼンチン修好百周年記念事業の一環として、1998年9月28日~29日にブエノスアイレスで開催された(発足以来、2000年9月までに計20回開催している)。
なお、2003年度は11月に佐々木会長を団長としてアルゼンチン(ブエノスアイレス)を訪問したほか、基本戦略研究会、日亜FTA研究会の活動を通じて調査研究、要望活動等を行った。2004年3月、日亜(日メルコスール)議論開始の要望書を四省宛てに提出している。2006年9月11日には亜経済の順調なる回復を受け第21回日亜経済合同委員会をブエノスアイレスで開催した。また同時にキルチネル大統領への表敬・面談も実現した。2010年1月15日にはFEALAC外相会議のためタイアナ外相が来日した機会に第22回合同委員会およびアルゼンチン・ビジネスセミナーを、東京で開催した。
2011年4月11日には東日本大震災のお見舞いで来日したティメルマン外相と佐々木会長との会談、5月30日にはデジャン駐日アルゼンチン大使との懇談会などを開催した。あわせて、アルゼンチン大使の帰朝をとらまえて現地の最新事情を報告いただく会合を開催している。
2014年12月には6年ぶりとなる第23回合同委員会を開催した。長年の懸案であったパリクラブでの債務返済問題が同年5月に合意に到り、7月に第1回目の返済が行われるなど、亜国のビジネス環境改善の兆しが見えてきたことなどを受けてのことである。議論を通じて、金属資源や食糧資源が豊富でエネルギー、インフラなどの分野におけるアルゼンチンの潜在力とビジネス上の魅力を再認識し、両国のビジネス関係強化の必要性を実感することとなった。
2015年12月就任したマクリ大統領は構造改革と対外開放政策を推進している。2016年5月ミケティ副大統領が来日し、官民経済フォーラムを開催。同年12月21日安倍首相の亜国訪問の機会を捉え、第24回日亜経済合同委員会をブエノスアイレスで開催。投資協定の早期締結を希望する共同コメントを採択した。2017年5月マクリ大統領が答礼として来日、この機会を捉え、日本アルゼンチン経済フォーラムを開催。当委員会も共催団体の一つとなる。
2018年5月28日、ブエノスアイレスで第25回日亜経済合同委員会を開催。日本メルコスールEPA早期交渉開始の必要性を訴える共同声明を採択し、両国政府へ提出。同協定推進に向けて、経団連の日本ブラジル経済委員会とも連携。
2018年10月、日商・経団連連名による提言書「日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める」を取りまとめ、23日日亜・日本ブラジル両経済委員会委員長が菅官房長官へ手交。
時期
| 活動
| 報告書
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2018年10月
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日商・経団連連名による提言書
「日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める」を取りまとめ 10月23日 小林委員長と日本ブラジル経済委員会飯島委員長が菅官房長官に要望書を手交 |
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2018年5月
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第25回日亜経済合同委員会
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2017年5月
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日本アルゼンチン経済フォーラム
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2016年11月
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第24回日亜経済合同委員会
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2016年7月
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意見書の関係官庁への提出ー「日本アルゼンチン投資協定の早期締結を求める」
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2016年5月
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日亜官民経済フォーラム
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2016年2月
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福嶌教輝アルゼンチン駐箚特命全権大使任地最新事情報告会
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2014年12月
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第23回日亜経済合同委員会
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2014年9月
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アルゼンチン投資セミナー (東商ビル)
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2011年4月
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ティメルマン・アルゼンチン外務大臣との懇談会
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2010年1月
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第22回日亜経済合同委員会
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- お問い合わせ
- 日本・東京商工会議所 国際部 南米・大洋州担当03-3283-7762