日本側

相手側

設立経緯

1961年12月フロンデッシ亜国大統領（当時）訪日の際、合同委員会設置が決定されたが、その後種々の事情により開催されるに至らず事実上解消した。
1965年に至り、日本政府派遣南米経済使節団（水上達三団長）の訪亜を契機に再び設立の機運が高まり、両国の主要経済団体が中心となって、新たにそれぞれ国内委員会を設立するため準備を進め、1966年3月に発足した。

最近の活動

合同会議

合同会議は、相互同意の基に日時、場所、期間を定め、所定の議事日程に従って開催する。第19回日亜経済合同委員会は日本アルゼンチン修好百周年記念事業の一環として、1998年9月28日～29日にブエノスアイレスで開催された（発足以来、2000年9月までに計20回開催している）。

なお、2003年度は11月に佐々木会長を団長としてアルゼンチン（ブエノスアイレス）を訪問したほか、基本戦略研究会、日亜ＦＴＡ研究会の活動を通じて調査研究、要望活動等を行った。2004年3月、日亜（日メルコスール）議論開始の要望書を四省宛てに提出している。2006年9月11日には亜経済の順調なる回復を受け第21回日亜経済合同委員会をブエノスアイレスで開催した。また同時にキルチネル大統領への表敬・面談も実現した。2010年1月15日にはFEALAC外相会議のためタイアナ外相が来日した機会に第22回合同委員会およびアルゼンチン・ビジネスセミナーを、東京で開催した。

2011年4月11日には東日本大震災のお見舞いで来日したティメルマン外相と佐々木会長との会談、5月30日にはデジャン駐日アルゼンチン大使との懇談会などを開催した。あわせて、アルゼンチン大使の帰朝をとらまえて現地の最新事情を報告いただく会合を開催している。

2014年12月には6年ぶりとなる第23回合同委員会を開催した。長年の懸案であったパリクラブでの債務返済問題が同年5月に合意に到り、7月に第1回目の返済が行われるなど、亜国のビジネス環境改善の兆しが見えてきたことなどを受けてのことである。議論を通じて、金属資源や食糧資源が豊富でエネルギー、インフラなどの分野におけるアルゼンチンの潜在力とビジネス上の魅力を再認識し、両国のビジネス関係強化の必要性を実感することとなった。

2015年12月就任したマクリ大統領は構造改革と対外開放政策を推進している。2016年5月ミケティ副大統領が来日し、官民経済フォーラムを開催。同年12月21日安倍首相の亜国訪問の機会を捉え、第24回日亜経済合同委員会をブエノスアイレスで開催。投資協定の早期締結を希望する共同コメントを採択した。2017年5月マクリ大統領が答礼として来日、この機会を捉え、日本アルゼンチン経済フォーラムを開催。当委員会も共催団体の一つとなる。

2018年5月28日、ブエノスアイレスで第25回日亜経済合同委員会を開催。日本メルコスールEPA早期交渉開始の必要性を訴える共同声明を採択し、両国政府へ提出。同協定推進に向けて、経団連の日本ブラジル経済委員会とも連携。

2018年10月、日商・経団連連名による提言書「日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める」を取りまとめ、23日日亜・日本ブラジル両経済委員会委員長が菅官房長官へ手交。