日本ニュージーランド経済委員会

日本ニュージーランド経済委員会とは

日本ニュージーランド経済委員会は、日本とニュージーランド両国経済界の相互理解と協力の促進を通じて経済関係を発展させることを目的に、1974年に設立された二国間経済委員会です。年1回の合同会議では、両国を代表する経済人が集い、両国間の経済、貿易、投資のみならず、環境、エネルギー、安全保障、災害対策、宇宙関連など、広範なテーマについて活発な議論を行っています。またセミナーや交流会など、各種事業を実施しています。

ニュージーランドのビジネス情報

セミナー動画「伊藤康一　駐ニュージーランド特命全権大使によるオンライン講演会」

日本とニュージーランド両国の関係強化に積極的に取り組まれ、最前線でご活躍されている伊藤康一大使による貴重なお話です（約60分）。ニュージーランドの政治・経済状況や経済安全保障、太平洋島嶼国との関係、サイクロンガブリエルからの復興状況など、幅広くかつとても分かりやすくご高話いただいております。 ※2023年8月30日に開催したセミナーを再編したアーカイブ動画です。（東商会員の方のみご覧いただけます。）

セミナー動画「ビジネス環境世界1位！世界を魅了するニュージーランドの魅力とは？」

ニュージーランドは、ビジネス環境ランキング(世界銀行)で、4年連続世界１位を獲得するなど、「起業のしやすさ」「資金調達のしやすさ」では世界最高の評価を得ています。産業の活力とも呼べる、スタートアップ支援にも力を入れているとともに、外国人起業家も積極的に誘致しており、様々な支援制度が整備されています。本セミナーでは、中小企業の海外進出先としてのニュージーランドの魅力を紹介するほか、特徴的な商習慣や支援策等をご紹介します。 ※2022年9月22日に開催したセミナーを再編したアーカイブ動画です。（東商会員の方のみご覧いただけます。）

アーカイブ動画「アーダーン　ニュージーランド首相歓迎懇談会」

当委員会は、日本・東京商工会議所・ニュージーランド大使館と共催で、2022年4月22日に「アーダーン　ニュージーランド首相歓迎懇談会」を、ハイブリット形式（東商・渋沢ホール／オンライン）で開催しました。懇談会の様子をご覧いただけます。（東商会員限定動画）

日本ニュージーランド経済委員会の概要

日本側

名称	日本ニュージーランド経済委員会　日本側委員会（Japan Committee for the Japan-New Zealand Business Council）
委員長	市川　晃　氏（住友林業株式会社　代表取締役会長）
委員数	39名
年会費	15万円
設立年月	1974年10月

日本ニュージーランド経済委員会の概要（詳細）

NZ側

名称	日本ニュージーランド経済委員会　ニュージーランド側委員会（New Zealand Committee for the Japan-New Zealand Business Council Inc.）
委員長	Mr. Ian Kennedy, Partner, I.S.K. Associates

＜お知らせ＞
日本ニュージーランド経済委員会は、これまでの「日本とニュージーランドの経済・貿易関係の発展」に対する功績を認められ、外務大臣表彰を授与されました。（2012年12月）：概要報告

設立経緯と活動概要

1973年の英国のEC加盟に伴い、ニュージーランドは伝統的な対英依存の経済体質からの脱却を図り、太平洋地域諸国との経済関係強化に努める政策に転換しました。この流れを受けて、両国経済関係の緊密化に適確に対応するため、経済界の2国間協議の場として、1974年10月に第1回会議が東京で開催されました。

毎年、両国経済の貿易・投資・市場アクセス等の問題、規制緩和及び経済改革などについて討議を行い、また実業人同士の交流を通じて相互理解と協力関係を促進しています。近年では、両国共通の重要課題である自由貿易・経済連携について力を入れて議論しています。

また、ニュージーランド首相、閣僚及びニュージーランド側委員の来日に合わせて適宜懇談を行い、両国経済に関する情報の交換・討議を行っています。当委員会の活動は、民主主義と市場経済という基本的価値と共有する両国の、アジア太平洋の「戦略的パートナー」としての良好な関係の保持に寄与しています。

主な活動

1．日本ニュージーランド経済人会議

　1974年に第1回会議が東京で開催されて以来、原則として毎年交互に双方の国で会議を開催しています。両国間の貿易・投資を中心にそれぞれの時代に即したテーマの下、両国経済関係の緊密化について幅広く討議しています。

経済人会議の様子

2．ニュージーランド要人との懇談会の開催

ニュージーランド政府要人等の来日に際して懇談会を開催し、政治や経済について意見交換を行っております。また、ニュージーランドの最新情報の提供のために講演会やセミナー等を開催しています。

3．ニュージーランド関連行事への協力

両国政府等の行う関連行事への協力を行っています。今までに「ニュージーランド投資ワークショップ」の開催や、「日本ニュージーランドパートナーシップフォーラム」開催協力等が行われています。2014年7月には安倍首相の大洋州諸国歴訪への同行ミッションの一環としてニュージーランドへ経済ミッションを派遣し、同地の経済団体とのビジネスラウンドテーブルやキー首相主催昼食会へ安倍首相一行とともに参加しました。

主な活動報告

時期	活動	報告書
2023年11月	第49回日本ニュージーランド経済人会議　（クライストチャーチ）	概要報告（和文）共同声明（和文／英文）
2022年11月	第48回日本ニュージーランド経済人会議　（大分県別府市）	概要報告（和文）共同声明（和文／英文）
2022年4月22日	アーダーン　ニュージーランド首相歓迎懇談会
2021年11月	第47回日本ニュージーランド経済人会議　（ハイブリッド）	概要報告（和文）
2019年9月	第46回日本ニュージーランド経済人会議　（千葉県柏市）	概要報告（和文）共同声明（和文／英文）
2018年11月	第45回日本ニュージーランド経済人会議　（オークランド）	概要報告（和文）共同声明（和文／英文）
2017年11月	第44回日本ニュージーランド経済人会議　（大阪）	概要報告（和文）共同声明（和文／英文）
2016年11月	第43回日本ニュージーランド経済人会議　（ウェリントン）	議長総括（和文／英文）概要報告（和文）
2015年10月	第42回日本ニュージーランド経済人会議　（北海道苫小牧）	議長総括（和文／英文）概要報告（和文）
2014年11月	第41回日本ニュージーランド経済人会議　（クライストチャーチ）	議長総括（和文／英文）概要報告
2014年7月	安倍首相の大洋州諸国歴訪への同行ミッション	概要報告
2013年11月	第40回日本ニュージーランド経済人会議　（松山）	議長総括（和文／英文）概要報告（和文）
2012年11月	第39回日本ニュージーランド経済人会議　（オークランド）	議長総括（和文／英文）概要報告（和文）
2011年11月	第38回日本ニュージーランド経済人会議　（大阪）	議長総括（和文／英文）概要報告（和文）
2010年10月	第37回日本ニュージーランド経済人会議　（タウランガ）	議長総括（英文）概要報告（和文）
2009年10月	第36回日本ニュージーランド経済人会議　（東京）	議長総括（和文／英文）概要報告（和文）
2008年10月	第35回日本ニュージーランド経済人会議　（ネルソン）	議長総括（英文）概要報告（和文）
2007年10月	第34回日本ニュージーランド経済人会議　（東京）	議長総括（和文／英文）概要報告（和文）
2007年8月	内閣総理大臣・外務大臣・経済産業大臣に対し意見書の提出「日本・ニュージーランドの経済関係強化に向けて」

お問い合わせ: 日本・東京商工会議所　国際部　南米・大洋州担当03-3283-7762

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日本ニュージーランド経済委員会とは

最近の活動

「第49回日本ニュージーランド経済人会議」を開催しました（日本ニュージーランド経済委員会）

オーストラリア・ニュージーランドビジネス交流会を開催しました

ナナイア・マフタ・ニュージーランド外務大臣との懇談会を開催しました