日本ニュージーランド経済委員会とは
日本ニュージーランド経済委員会は、日本とニュージーランド両国経済界の相互理解と協力の促進を通じて経済関係を発展させることを目的に、1974年に設立された二国間経済委員会です。 年1回の合同会議では、両国を代表する経済人が集い、両国間の経済、貿易、投資のみならず、環境、エネルギー、安全保障、災害対策、宇宙関連など、広範なテーマについて活発な議論を行っています。 またセミナーや交流会など、各種事業を実施しています。
最近の活動
日本ニュージーランド経済委員会 初来日のラクソン NZ 首相と正副委員長による懇談会を開催しました
日本ニュージーランド経済委員会(委員長:市川晃・住友林業(株)・代表取締役会長)は、6月19日、首相就任後、初めて来日したクリストファー・ラクソン ニュージーランド首相と懇談会を実施しました。懇談会には、ラクソン首相、…
ニュージーランドのビジネス情報
セミナー動画「伊藤康一 駐ニュージーランド特命全権大使によるオンライン講演会」
日本とニュージーランド両国の関係強化に積極的に取り組まれ、最前線でご活躍されている伊藤康一大使による貴重なお話です(約60分)。ニュージーランドの政治・経済状況や経済安全保障、太平洋島嶼国との関係、サイクロンガブリエルからの復興状況など、幅広くかつとても分かりやすくご高話いただいております。 ※2023年8月30日に開催したセミナーを再編したアーカイブ動画です。(東商会員の方のみご覧いただけます。)
日本ニュージーランド経済委員会の概要
日本側
名称
| 日本ニュージーランド経済委員会 日本側委員会
(Japan Committee for the Japan-New Zealand Business Council) |
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委員長
| 市川 晃 氏(住友林業株式会社 代表取締役会長)
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委員数
| 45名
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年会費
| 15万円
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設立年月
| 1974年10月
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NZ側
名称
| 日本ニュージーランド経済委員会 ニュージーランド側委員会
(New Zealand Committee for the Japan-New Zealand Business Council Inc.) |
---|---|
委員長
| Mr. Ian Kennedy, Partner, I.S.K. Associates
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<お知らせ>
日本ニュージーランド経済委員会は、これまでの「日本とニュージーランドの経済・貿易関係の発展」に対する功績を認められ、外務大臣表彰を授与されました。(2012年12月):概要報告
設立経緯と活動概要
1973年の英国のEC加盟に伴い、ニュージーランドは伝統的な対英依存の経済体質からの脱却を図り、太平洋地域諸国との経済関係強化に努める政策に転換しました。この流れを受けて、両国経済関係の緊密化に適確に対応するため、経済界の2国間協議の場として、1974年10月に第1回会議が東京で開催されました。
毎年、両国経済の貿易・投資・市場アクセス等の問題、規制緩和及び経済改革などについて討議を行い、また実業人同士の交流を通じて相互理解と協力関係を促進しています。近年では、両国共通の重要課題である自由貿易・経済連携について力を入れて議論しています。
また、ニュージーランド首相、閣僚及びニュージーランド側委員の来日に合わせて適宜懇談を行い、両国経済に関する情報の交換・討議を行っています。当委員会の活動は、民主主義と市場経済という基本的価値と共有する両国の、アジア太平洋の「戦略的パートナー」としての良好な関係の保持に寄与しています。
主な活動
1.日本ニュージーランド経済人会議
1974年に第1回会議が東京で開催されて以来、原則として毎年交互に双方の国で会議を開催しています。両国間の貿易・投資を中心にそれぞれの時代に即したテーマの下、両国経済関係の緊密化について幅広く討議しています。
- 経済人会議の様子
2.ニュージーランド要人との懇談会の開催
ニュージーランド政府要人等の来日に際して懇談会を開催し、政治や経済について意見交換を行っております。また、ニュージーランドの最新情報の提供のために講演会やセミナー等を開催しています。
3.ニュージーランド関連行事への協力
両国政府等の行う関連行事への協力を行っています。今までに「ニュージーランド投資ワークショップ」の開催や、「日本ニュージーランドパートナーシップフォーラム」開催協力等が行われています。2014年7月には安倍首相の大洋州諸国歴訪への同行ミッションの一環としてニュージーランドへ経済ミッションを派遣し、同地の経済団体とのビジネスラウンドテーブルやキー首相主催昼食会へ安倍首相一行とともに参加しました。
主な活動報告
時期
| 活動
| 報告書
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2023年11月
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第49回日本ニュージーランド経済人会議 (クライストチャーチ)
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概要報告(和文)
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2022年11月
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第48回日本ニュージーランド経済人会議 (大分県別府市)
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概要報告(和文)
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2022年4月22日
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2021年11月
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第47回日本ニュージーランド経済人会議 (ハイブリッド)
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概要報告(和文)
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2019年9月
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第46回日本ニュージーランド経済人会議 (千葉県柏市)
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概要報告(和文)
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2018年11月
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第45回日本ニュージーランド経済人会議 (オークランド)
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概要報告(和文)
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2017年11月
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第44回日本ニュージーランド経済人会議 (大阪)
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概要報告(和文)
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2016年11月
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第43回日本ニュージーランド経済人会議 (ウェリントン)
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概要報告(和文)
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2015年10月
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第42回日本ニュージーランド経済人会議 (北海道苫小牧)
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概要報告(和文)
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2014年11月
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第41回日本ニュージーランド経済人会議 (クライストチャーチ)
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2014年7月
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安倍首相の大洋州諸国歴訪への同行ミッション
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2013年11月
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第40回日本ニュージーランド経済人会議 (松山)
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概要報告(和文)
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2012年11月
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第39回日本ニュージーランド経済人会議 (オークランド)
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概要報告(和文)
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2011年11月
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第38回日本ニュージーランド経済人会議 (大阪)
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概要報告(和文)
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2010年10月
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第37回日本ニュージーランド経済人会議 (タウランガ)
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議長総括(英文)
概要報告(和文)
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2009年10月
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第36回日本ニュージーランド経済人会議 (東京)
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概要報告(和文)
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2008年10月
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第35回日本ニュージーランド経済人会議 (ネルソン)
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議長総括(英文)
概要報告(和文)
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2007年10月
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第34回日本ニュージーランド経済人会議 (東京)
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概要報告(和文)
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2007年8月
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内閣総理大臣・外務大臣・経済産業大臣に対し意見書の提出
「日本・ニュージーランドの経済関係強化に向けて」 |
- お問い合わせ
- 日本・東京商工会議所 国際部 南米・大洋州担当03-3283-7762