日本ニュージーランド経済委員会
最近の活動
「ニュージーランドビジネスセミナー＆ネットワーキング」を開催しました
2018年12月6日、日本ニュージーランド経済委員会は、ニュージーランド大使館、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所、東京商工会議所との共催により、ニュージーランド ビジネスセミナーを開催しました。ニュージーランドは先進国の中でも長期的かつ安定的な成長を続けており、事業投資にあたっても規制が少なく、親日的であるなど、市場としての魅力に溢れる国といえます。本セミナーでは、ニュージーランドで投資や事業展開を行っている企業からお話を伺い、ニュージーランドで新しいビジネスを進めるヒントとなる情報提供を行いました。
「第45回日本ニュージーランド経済人会議」を開催しました
日本ニュージーランド経済委員会（進藤清貴委員長）は11月19～21日、ニュージーランド・オークランドで「第45回日本ニュージーランド経済人会議」を開催しました。会合には両国委員会メンバーら日本側81人、ニュージーランド側120人が参加しました。…
「ニュージーランドビジネスセミナー＆ネットワーキング」を開催しました
2018年6月26日、日本ニュージーランド経済委員会は、ニュージーランド大使館、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本商工会議所、東京商工会議所と共催で、ニュージーランドでのビジネスをテーマとしたセミナーを開催しました。本セミナーでは、ニュージーランドのハイテク企業と連携しビジネスを進めている日本企業や、魅力的なニュージーランド産品を日本人に紹介する取組を行っている企業からお話を伺い、中小企業の皆さまにとっても、ニュージーランドで新しいビジネスを進めるヒントとなる情報提供を行いました。セミナー後はニュージーランドの食品・ワインを楽しみながら、ネットワーキング・交流のお時間をご用意し、意見交換・情報収集の場となりました。
代表組織等
日本側
名称
| 日本ニュージーランド経済委員会 日本側委員会
（Japan Committee for the Japan-New Zealand Business Council） |
|---|---|
委員長
| 市川 晃 氏（住友林業株式会社 代表取締役 執行役員社長）
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委員数
| 38名
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年会費
| 15万円
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設立年月
| 1974年10月
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相手側
名称
| 日本ニュージーランド経済委員会 ニュージーランド側委員会
（New Zealand Committee for the Japan-New Zealand Business Council Inc.） |
|---|---|
委員長
| Mr. Ian Kennedy, Partner, I.S.K. Associates
|
＜お知らせ＞
日本ニュージーランド経済委員会は、これまでの「日本とニュージーランドの経済・貿易関係の発展」に対する功績を認められ、外務大臣表彰を授与されました。（2012年12月）：概要報告
設立経緯と活動概要
1973年の英国のEC加盟に伴い、ニュージーランドは伝統的な対英依存の経済体質からの脱却を図り、太平洋地域諸国との経済関係強化に努める政策に転換しました。この流れを受けて、両国経済関係の緊密化に適確に対応するため、経済界の2国間協議の場として、1974年10月に第1回会議が東京で開催されました。
毎年、両国経済の貿易・投資・市場アクセス等の問題、規制緩和及び経済改革などについて討議を行い、また実業人同士の交流を通じて相互理解と協力関係を促進しています。近年では、両国共通の重要課題である自由貿易・経済連携について力を入れて議論しています。
また、ニュージーランド首相、閣僚及びニュージーランド側委員の来日に合わせて適宜懇談を行い、両国経済に関する情報の交換・討議を行っています。当委員会の活動は、民主主義と市場経済という基本的価値と共有する両国の、アジア太平洋の「戦略的パートナー」としての良好な関係の保持に寄与しています。
主な活動
1．日本ニュージーランド経済人会議
1974年に第1回会議が東京で開催されて以来、原則として毎年交互に双方の国で会議を開催しています。両国間の貿易・投資を中心にそれぞれの時代に即したテーマの下、両国経済関係の緊密化について幅広く討議しています。
第43回日本ニュージーランド経済人会議の様子（2016年11月ウェリントンにて開催）
- 第46回日本ニュージーランド経済人会議は2019年9月千葉県柏市にて開催予定
2．ニュージーランド要人との懇談会の開催
ニュージーランド政府要人等の来日に際して懇談会を開催し、政治や経済について意見交換を行っております。また、ニュージーランドの最新情報の提供のために講演会やセミナー等を開催しています。
3．ニュージーランド関連行事への協力
両国政府等の行う関連行事への協力を行っています。今までに「ニュージーランド投資ワークショップ」の開催や、「日本ニュージーランドパートナーシップフォーラム」開催協力等が行われています。2014年7月には安倍首相の大洋州諸国歴訪への同行ミッションの一環としてニュージーランドへ経済ミッションを派遣し、同地の経済団体とのビジネスラウンドテーブルやキー首相主催昼食会へ安倍首相一行とともに参加しました。
主な活動報告
時期
| 活動 （開催地）
| 報告書
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|---|---|---|
2018年11月
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第45回日本ニュージーランド経済人会議 （オークランド）
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概要報告（和文）
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2017年11月
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第44回日本ニュージーランド経済人会議 （大阪）
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概要報告（和文）
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2016年11月
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第43回日本ニュージーランド経済人会議 （ウェリントン）
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概要報告（和文）
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2015年10月
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第42回日本ニュージーランド経済人会議 （北海道苫小牧）
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概要報告（和文）
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2014年11月
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第41回日本ニュージーランド経済人会議 （クライストチャーチ）
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2014年7月
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安倍首相の大洋州諸国歴訪への同行ミッション
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2013年11月
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第40回日本ニュージーランド経済人会議 （松山）
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概要報告（和文）
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2012年11月
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第39回日本ニュージーランド経済人会議 （オークランド）
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概要報告（和文）
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2011年11月
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第38回日本ニュージーランド経済人会議 （大阪）
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概要報告（和文）
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2010年10月
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第37回日本ニュージーランド経済人会議 （タウランガ）
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議長総括（英文）
概要報告（和文）
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2009年10月
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第36回日本ニュージーランド経済人会議 （東京）
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概要報告（和文）
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2008年10月
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第35回日本ニュージーランド経済人会議 （ネルソン）
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議長総括（英文）
概要報告（和文）
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2007年10月
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第34回日本ニュージーランド経済人会議 （東京）
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概要報告（和文）
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2007年8月
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内閣総理大臣・外務大臣・経済産業大臣に対し意見書の提出
「日本・ニュージーランドの経済関係強化に向けて」 |
- お問い合わせ
- 日本・東京商工会議所 国際部 南米・大洋州担当03-3283-7762
