日本側

相手側

活動概要

1990年6月、ガーランドPBEC（太平洋経済委員会）ペルー委員長、並びにバルデスCEPEJA（ペルー・日本経済協議会）設立準備委員長（当時）から、石川日本商工会議所会頭（当時）に二国間経済委員会設立に関する提案がなされたことを発端とし、1992年3月、迎賓館にて大統領ご臨席のもと、石川会頭とカメットCONFIEP（ペルー全国民間企業協会連合会）会長（当時）との間で日本ペルー経済協議会設立について合意されました。

本委員会の主な目的は次の通りです。

1. 両国産業界の密接な関係、友好、相互理解を促進する。
2. 企業の定期的、実質的な協議を促進する。
3. 貿易、投資、技術・経済協力および観光を促進する。
4. 企業の合弁事業、技術移転、ライセンス協定などにおける協力関係を促進する。
5. 上記目的を推進するため、適宜、両国政府との折衝を行う。
6. 本合意書の目的達成のため、日本・ペルー協議会で合意された諸活動を行う。