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日本ペルー経済委員会

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最近の活動

「片山和之駐ペルー大使出版記念講演」を開催しました

「遥かなる隣国ペルー:修交150年太平洋が繋ぐ戦略パートナーシップ」(東京図書出版)を上梓された片山和之駐ペルー大使は、2023年に日本との外交樹立150周年を迎えるペルーについて、概要、歴史、政治、外交、日本との関係など多方面にわたり解説された。講演の最後に、ペルーは日本にとって重要な経済パートナーであり、ペルーにもっと関心を持ってもらいたいと熱弁を振るわれた。

≪片山駐ペルー日本大使から見たペルーの魅力≫

  • 普遍的価値を共有している
  • 世界3番目に多い日系人を有する親日国
  • 中間年齢も29歳と若い
  • 今後50年間は人口も増加が見込まれる など

  • 「日本ペルー経済委員会オンラインセミナー」を開催しました

     日本ペルー経済委員会(委員長=安永竜夫・三井物産会長)は、ペルー建国200周年を記念して、オンラインセミナー「ペルー元閣僚による政治経済情勢」を開催しました。ダビッド・レモール元生産大臣は、7月に就任したカスティージョ大統領は後ろ盾であった極左グループを退け、実務派による経済運営を選択したが、今後、対話を通じた穏健な政策運営を行うか、地方を中心とした支持基盤の期待に応え左翼的政策を採るか、二つの可能性があると解説しました。ワルド・メンドーサ前経済大臣はペルー経済はコロナで大きな打撃を受けたが、世界経済回復とともに回復基調にあり、今後カスティージョ政権が自由開放経済政策を維持するかがポイントとなると説明しました。

    「日本ペルー経済委員会オンライン経済協議会」を開催しました

     日本ペルー経済委員会(委員長=飯島彰己・三井物産顧問)は、ペルー建国200周年を記念して、ペルーとのオンライン経済協議会を開催しました。ペルー日本経済委員会 べナビデス鉱山部会長は、ペルーの鉱山ビジネスは、地域や環境に配慮しながらインフラ整備、雇用創出、経済成長に貢献しており、政権が交替しても国際競争力を維持することが重要と強調。坂野アルム社長は、医師が不足する地方での医療サービスや、国境を超えた医療協力など、遠隔医療のニーズは益々高まっており、日本政府の支援を受けて、ペルーの医療サービスの向上を目指していると説明しました。

    「土屋定之 前 駐ペルー共和国日本国大使講演会」を開催しました

       日本ペルー経済委員会(委員長=飯島彰己・三井物産会長)は1月26日、土屋定之 前・駐ペルー共和国日本国大使によるオンライン講演会を開催し、日本やペルーから190名が参加しました。  講演では、土屋大使の現地での経験や知見を踏まえ、政治経済、国民性、日系社会、教育など幅広いテーマについてご見解を語っていただきました。

    「外務省 林禎二 中南米局長オンライン講演会~コロナ禍における中南米の政治経済情勢」を開催しました

     日亜経済委員会、日智経済委員会日本国内委員会、日本ペルー経済委員会は、外務省 林禎二 中南米局長のオンライン講演会「コロナ禍における中南米の政治経済情勢」を開催しました。林局長より、①新型コロナ感染状況及び各国の対応、②中南米諸国と主要国との最近の動き、③コロナ禍の中での日本の対中南米外交についてご説明いただきました。

    代表組織等

    日本側

    委員長
    安永 竜夫 氏 (三井物産株式会社 代表取締役会長)
    名称
    日本ペルー経済委員会
    年会費
    15万円
    設立年月
    1993年4月

    相手側

    名称
    ペルー日本経済委員会
    委員長
    Mr. Luis G.Vega

    活動概要

    1990年6月、ガーランドPBEC(太平洋経済委員会)ペルー委員長、並びにバルデスCEPEJA(ペルー・日本経済協議会)設立準備委員長(当時)から、石川日本商工会議所会頭(当時)に二国間経済委員会設立に関する提案がなされたことを発端とし、1992年3月、迎賓館にて大統領ご臨席のもと、石川会頭とカメットCONFIEP(ペルー全国民間企業協会連合会)会長(当時)との間で日本ペルー経済協議会設立について合意されました。

    本委員会の主な目的は次の通りです。

    1. 両国産業界の密接な関係、友好、相互理解を促進する。
    2. 企業の定期的、実質的な協議を促進する。
    3. 貿易、投資、技術・経済協力および観光を促進する。
    4. 企業の合弁事業、技術移転、ライセンス協定などにおける協力関係を促進する。
    5. 上記目的を推進するため、適宜、両国政府との折衝を行う。
    6. 本合意書の目的達成のため、日本・ペルー協議会で合意された諸活動を行う。

    最近の活動

    時期
    活動
    報告書
    2019年11月
    第13回日本ペルー経済協議会
    2019年10月
    土屋定之 駐ペルー大使講演会
    2019年7月
    中南米経済セミナー「市場として魅力ある中南米」
    2019年2月
    ペルー・ビジネスセミナー
    2018年2月
    株丹 達也 前駐ペルー日本大使帰朝講演会
    2018年1月
    ハロルド・フォルサイト駐日ペルー共和国大使講演会
    2016年9月
    第12回日本ペルー経済協議会
    2015年9月
    ペルー投資セミナー"Road Show Asia 2015"
    2015年5月
    ペルー共和国投資促進庁(プロインベルシオン)カルロス・エレラ長官との夕食会
    2015年3月
    株丹達也ペルー共和国駐箚特命全権大使 任地最新事情報告会
    2014年9月
    第2回ビジネス環境整備小委員会
    2014年4月
    ペルー議会生産委員会中小企業支援策調査団の受け入れ
    2014年1月
    フレディ・オタロラ・ペルー国会議長と宮村眞平委員長との昼食懇談会
    2013年8月
    第11回日本ペルー経済協議会
    2013年3月
    ホルヘ・メリノ・ペルー共和国エネルギー鉱山大臣との昼食懇談会
    2013年3月
    ペルー投資セミナー
    2012年11月
    第1回ビジネス環境整備小委員会
    2012年10月
    カスティージャ・ペルー共和国経済財政大臣との夕食会
    2012年5月
    第10回日本ペルー経済協議会
    2011年5月
    フェレイロス・ペルー共和国通商観光大臣歓迎昼食会
    2010年4月
    第9回日本ペルー経済協議会
    2010年4月
    日本ペルー中小企業フォーラム
    2009年2月
    第8回日本ペルー経済協議会
    2008年3月
    第7回日本ペルー経済協議会
    お問い合わせ
    日本・東京商工会議所 国際部 南米・大洋州担当03-3283-7762