CPTPPの締約に期待
　
　日本ペルー経済委員会（委員長＝飯島彰己・三井物産会長）は1月26日、土屋定之 前・駐ペルー共和国日本国大使によるオンライン講演会を開催し、日本やペルーから190名が参加しました。
　
　講演では、土屋大使の現地での経験や知見を踏まえ、政治経済、国民性、日系社会、教育など幅広いテーマについてご見解を語っていただきました。特に、2019年の日本ペルー経済協議会の当日に署名された日本ペルー租税条約が本年1月29日に無事発効したことを歓迎するとともに、ペルーのCPTPP早期批准に期待を寄せました。また、日本の心構えとして「欧州はペルーと500年の歴史があり、したたかに経済・文化などの一体化を進め成果を上げました。120年の歴史を持つ日本にも“したたかさ”が求められる。」と解説しました。日系人の「日本にルーツを持つペルー人」という認識が、ペルーで高く評価され、両国の架け橋として大きな貢献を果たしたとも語りました。
　
　飯島委員長は挨拶の中で、「ペルーは今年4月に大統領選挙、7月に建国200周年を迎えるが、新大統領のリーダーシップのもと、国民が一致団結し、未曾有の危機に立ち向かうことができれば、今年はペルーにとって新たな飛躍の出発点となる」と希望を込めて語りました。

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