日本ペルー経済委員会（委員長=安永竜夫東商特別顧問・三井物産会長）は2024年10月16日、「第15回日本ペルー経済協議会」をペルー共和国の首都リマで開催しました。同協議会では、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際、両首脳間で署名が予定される「両国間の戦略的パートナーシップ強化に向けたロードマップ」に向けて、経済界から両国政府へ要望すべき事項を中心に協議しました。　

　協議会当日は、安永委員長をはじめ、山元毅駐ペルー日本国大使、ペルー側のマルティン・ペレス委員長、ホセ・アリスタ経済財務大臣、ラウル・ペレス=レジェス運輸通信大臣、ロケ・ベナビデス　ブエナベントゥーラ　会長など、両国ビジネス関係者および政府高官ら約210名が参加し、両国が協力関係を緊密化すべき3分野、「持続可能な経済発展と経済安全保障」、「経済強靭化」、「人的交流」をテーマとして議論を行いました。

　議論を踏まえ、両委員長は共同声明を採択。エネルギートランジションを促進するための諸制度の整備、二国間クレジット制度（JCM）の導入、鉱業許可手続きの簡素化、防災分野における協力、両国間の航空便の利便性向上、迅速なビザ発行、海外留学・奨学金等の活用等が提案され、2025年大阪・関西万博へのペルー政府の参加が歓迎されました。

　協議会翌日（10月17日）、両委員長と企業幹部らはボルアルテ大統領を表敬（ペレス=レジェス運輸通信大臣も同席）。両国経済界からの要望として共同声明を手交しました。大統領は農業、交通インフラ、エネルギーへの投資拡大を呼び掛けました。同日、一行はレオン通商観光大臣も表敬。
安永委員長は帰国後の11月5日、石破総理大臣にも共同声明を手交・両国経済界の要望を伝えました。

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