最近の活動報告
時期
| 活動
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2024年11月26日
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ベトナム中央政府在ホーチミン人材関連部局ならびに大学関係者との懇談会を主催しました。
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2024年11月22日
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ベトナム商工会議所、ベトナム シンガポール工業団地社主催「ベトナム投資促進セミナー~持続可能な未来に向けて~」を共催しました。
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2024年10月28-30日
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タイとラオス国境へ経済ミッションを派遣しました。
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2022年2月1‐5日
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カンボジア(プノンペン、シェムリアップ)とベトナム(ハノイ)へ経済ミッションを派遣しました。
フン・マネット・カンボジア首相への表敬訪問はじめ、シェムリアップ州知事、日本大使、現地経済団体、現地日本商工会議所との懇談機会を設
け現地事情を直接伺ったほか、企業訪問や市内視察等を行いました。
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2023年12月18日
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カンボジア・オクニャ―協会幹部との交流会を開催しました。
日ASEAN特別首脳会議出席のため訪日したカンボジア政府団に同行し来日された、カンボジア・オクニャ―協会会長代理のNeak Oknha Sear Rithy氏(Chairman, World Bridge Group)を筆頭とした同協会幹部4名を迎えて交流会を開催しました。
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2023年9月13日
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日越投資・貿易促進フォーラム 2023を開催しました。
ベトナム商工会議所のフォン副会頭およびフンイェン省、ソクチャン省、ロンアン省の首長等を筆頭とした訪問団の来日機会を捉え、ベトナム商工会議所、日本貿易振興機構との共催にて開催し、約100名が参加しました。
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2023年8月25日
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ファン・クアン・ヒエウ駐日ベトナム特命全権大使との昼食懇談会を開催しました。
ファン・クアン・ヒエウ ベトナム特命全権大使との昼食懇談会を開催し、委員会より10名が参加しました。
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2023年7月25日
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ベトナム・日本投資促進代表団との懇談会を開催しました。
グエン・バン・ホア ベトナム・ハウザン省人民委員会副委員長とグェン・バ・ハイ ベトナム貿易促進局(VIETRADE)商工振興投資開発促進センター副所長の両名をトップに、ベトナム各地の企業、開発公社、工業団地等11社による訪日団一行が来所し懇談会を開催しました。
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2023年2月15-18日
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ベトナムのハノイとホーチミンへ経済ミッションを派遣しました。
滞在中にベトナム商工会議所(VCCI)と共催で、「持続可能な経済・社会創造に向けた両国のイノベーション共創」をテーマに、「ベトナム・日本経済フォーラム」を開催しました。
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2022年9月27日
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ラオス商工会議所訪日団一行との懇談会を開催しました。
タノンシン・カンランガ・ラオス商工会議所副会頭を筆頭に、会員企業11社で構成された訪日団一行との懇談会を開催しました。
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2022年8月31日
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ミャンマーの最新現地情勢と進出外資企業のビジネス活動状況に関するオンラインセミナーを開催しました。
森・濱田松本法律事務所のシンガポール・ヤンゴン・ハノイオフィスの代表を兼任されている、武川丈士弁護士を講師に迎え、本セミナーを開催しました。
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2022年8月25日
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タイ投資委員会主催セミナー「新型コロナから復活を遂げたタイにおけるビジネスチャンス」に協力
チャニン・カオチャンタイ投資委員会副長官率いる訪日団来日の機会に本セミナーが開催され協力しました。
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2022年2月15日
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外務省・経済産業省との「ミャンマー情勢意見交換会(オンライン)」を開催
外務省より加納雄大南部アジア部長と植野篤志国際協力局長、経済産業省より松尾剛彦通商政策局長を迎え、意見交換会を開催しました。
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2021年12月23日
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タイ王国大使館経済・投資事務所タイ投資委員会(BOI)東京事務所との共催オンラインセミナーの開催
タイ開発調査研究所(TDRI)エコノミックインテリジェンスサービス所長 ギリダー・パオピチット氏、タイ王国大使館経済・投資事務所(BOI東京事務所)公使 ガノッポーン・ショーティパーン氏を講師に迎え、ウェビナーを開催しました。
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2021年12月16日
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日本メコン地域経済委員会(日本商工会議所)・ベトナム商工会議所第2回合同ウェビナーの開催
「ベトナム農水産業の振興における両国の取組みと今後の展望」をテーマに、ウェビナーを開催しました。
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2021年11月1日
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カンボジア、ラオスにおける中央銀行デジタル通貨事業への日本企業の取組みに関するオンラインセミナーの開催
ソラミツ株式会社代表取締役社長 宮沢和正氏を講師に迎え、講演会を開催しました。
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2021年7月12日
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オンラインご講演「ベトナムを知れば見えてくる日本の危機」を開催
(株)日本経済研究所上席研究主幹で外国人材共生支援全国協会副会長の梅田邦夫前駐ベトナム全権大使を迎え、講演会を開催しました。
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2021年6月28日
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外務省・経済産業省との「ミャンマー情勢意見交換会(オンライン)」を開催
外務省より小林賢一南部アジア部長と植野篤志国際協力局長、経済産業省より広瀬直通商政策局長(現 経済産業審議官)を迎え、意見交換会を開催しました。
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2021年5月19日
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オンラインセミナー「クーデター100日 ミャンマーはどうなっていくのか 軍政の「完全復活」と「完全解体」をかけた軍と国民の激突」
読売新聞東京本社の深澤淳一 元アジア総局長を講師に迎えセミナーを開催しました。
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2021年2月25日
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オンラインセミナー「ミャンマー国軍の政権掌握」-2・1クーデターとその影響について-
京都大学・東南アジア地域研究・研究所の中西嘉宏准教授を講師に迎えセミナーを開催しました。
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2020年12月22日
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オンラインセミナー「急速にライフスタイルの変貌を遂げるカンボジア」~新たな市場ニーズとビジネスチャンスについて~
日本貿易振興機構(JETRO)対日投資部DX推進チーム主幹(前プノンペン事務所所長) の宮尾正浩様を講師に迎えセミナーを開催しました。
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2020年11月6日
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オンラインセミナー「変わりゆくメコン最後のフロンティア」~「ラオス100」に見るビジネスの可能性~
ジェトロ ラオス・ビエンチャン事務所所長の岩上勝一様を講師に迎えセミナーを開催しました。
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2020年10月15日
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オンラインセミナー「コロナ禍のメコン経済回廊とその可能性」~タイとミャンマーの連結性を中心に~
国士館大学政経学部教授の助川成也様を講師に迎えセミナーを開催しました。
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2020年8月26日
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オンラインセミナー「ポストコロナを見据えたベトナム人材の動向について」
日越双方をオンラインでつなぎ、両国講師の方より、ポストコロナ時代における、高度外国人材の育成・確保・諸法規から現地最新状況等、幅広くベトナム人材の魅力を紹介いただきました。
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2020年7月22日
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オンラインセミナー「ベトナムにおけるポストコロナ経済対策」
駐日ベトナム社会主義共和国大使館 参事官・投資促進部長のグエン スアン ティエン 様を講師に迎えセミナーを開催しました。
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2020年6月30日
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国際的な人の往来再開に向けた段階的処置に関する説明会
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2019年11月8日
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ベトナム地方自治体代表・企業代表等との懇談会
ベトナム国の各省の人民委員長が来日した機会を捉えて懇談会を開催しました。
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概要報告 |
2019年10月29日
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ラオス人民民主共和国
キーケオ・チャンタブリー計画投資省副大臣等との懇談会 キーケオ・チャンタブリー副大臣が来日した機会を捉えて懇談会を開催しました。
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概要報告 |
2019年9月30日
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タイEECシーハサック顧問(元駐日大使)一行との懇談会
シーハサック顧問が来日した機会を捉えて懇談会を開催しました。
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概要報告 |
2019年8月6日
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ベトナム社会主義共和国
マイ・ティエン・ズン官房長官閣下との夕食会 ズン長官が来日した機会を捉えて夕食会を開催しました。
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概要報告 |
2019年5月29日
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カンボジア商工会議所正副会頭等との懇談会
カンボジア商工会議所の会頭や副会頭等、経済ミッションの一行(計19名)がフンセン首相に同行し来日した機会を捉えて懇談会を開催しました。
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概要報告 |
2018年12月7日
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カンボジア与野党若手政治関係者ブリーフィング
商工会議所の活動やカンボジア/メコン地域に対する関心や取組について、ブリーフィングを行いました。
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概要報告 |
2018年10月9日
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メコン5ヵ国首脳歓迎昼食会
日商と経団連の主催にてメコン5ヵ国首脳歓迎昼食会が開催され、当委員会の小林洋一委員長が主催者代表として参加いたしました。
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概要報告 |
2018年8月2日
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日メコン産業政府対話
タイ・バンコクで日メコン産業政府対話が開催され、当委員会の小林洋一委員長が日本側民間代表として参加いたしました。
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概要報告 |
2018年5月31日
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日本商工会議所とベトナム商工会議所との協力協定
日本商工会議所は、5月31日、ベトナム商工会議所との協力協定を改定いたしました。
この協定は、ベトナム商工会議所が政府から外国からの貿易・投資の推進機関として定められたことに伴い、同所と日商が定期的に両国企業の交流・議論の場を設けることとを記したものです。当委員会がこの活動を担います。
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MOU |
2018年5月30日
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ベトナム商工会議所ロック会頭と小林委員長との懇談
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概要報告 |
2018年5月30日
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ベトナム クアン国家主席歓迎昼食会
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概要報告 |
2017年9月14日
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ホー・キー・ミン ダナン市人民委員会副委員長一行の猫島共同委員長表敬訪問
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概要報告 |
2017年7月26日
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ミャンマー新投資法・解説セミナー
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概要報告 |
2017年6月6日
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VCCIロック会頭によるAPEC CEO Summit説明会
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概要報告 |
2017年5月31日
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平成29年度総会兼勉強会および交流会
講演:
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2017年5月31日
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アウン・ナイン・ウーDICA局長の小林委員長・共同委員長表敬
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概要報告 |
2017年5月11日
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日本-ベトナムビジネスミーティング
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概要報告 |
日本メコン地域経済委員会とは
中国とインドの間に位置するメコン5か国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)は、地政学的にも重要な場所で、豊富な天然資源と安価で質の高い労働力を有し、高い経済成長により今後の市場(マーケット)としても、非常に大きな可能性を秘めた地域です。日本・東京商工会議所では、メコン地域の投資・ビジネス環境に関する情報収集、調査研究ならびに当該国・地域の政府・経済界との交流活動等を目的に2013年3月から「日本メコン地域経済委員会」を設置しています。各国政府、産業界との関係強化、連携強化を通じて、我が国とメコン地域とのさらなる経済関係の構築、投資・ビジネス環境の改善に向けた積極的な活動を展開しています。
日本メコン地域経済委員会の概要
日本メコン地域経済委員会名称
| 日本メコン地域経済委員会(The Japan-Mekong Business Co-operation Committee)
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事務局
| 日本・東京商工会議所国際部内
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代表者
| 委 員 長 石井 敬太 (伊藤忠商事(株) 代表取締役社長COO)
共同委員長 十時 憲司(川崎重工業(株) 執行役員マーケティング・渉外本部長) 共同委員長 住田 孝之(住友商事(株) 代表取締役 常務執行役員 企画グループ長 CSO) |
設立経緯と活動概要
豊富な労働力や天然資源を有し、地政学的にも重要な位置にあるメコン地域は、近年日本のみならず世界から注目を集める地域になっています。こうした状況を踏まえ、メコン地域とのさらなる経済関係強化、投資・ビジネス環境の改善に向けた意見・要望活動を行うため、これまでの大メコン圏ビジネス研究会を 2013年の3月に発展的に改組し、当委員会を設置いたしました。
本委員会では、日本とメコン地域各国との経済交流の促進を目的に、各国政財界との対話をはじめ、セミナー・勉強会等の開催や、経済ミッションを派遣するほか、中小企業の海外展開支援に資するため、メコン地域の投資・ビジネス環境改善に向けた意見活動を行います。また、ベトナム計画投資省との協議会や、日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議を、それぞれ年1回開催しています。
主な活動
1.ベトナム計画投資省(MPI)との協議会
2012年9月、日本商工会議所とベトナム計画投資省(MPI)とのMOUを踏まえ、ベトナムの投資環境整備、裾野産業育成、両国地域間の交流促進にむけた仕組みづくりを協議しています。
2.日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会
1997年、日本商工会議所とミャンマー連邦共和国商工会議所連合会が覚書を締結して以来、定期的に合同会議を開催しています。
時期
| 活動
| 報告書
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2019年11月
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第15回合同会議および訪ミャンマー経済ミッション(場所:UMFCCI会議場)
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2018年10月
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第14回合同会議(場所:ザ・プリンス・パークタワー東京)
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2017年10月
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第13回合同会議(場所:UMFCCI)
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2016年9月
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第12回合同会議(場所:明治記念館)
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2015年2月
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第11回合同会議および訪ミャンマーミッション(場所:UMFCCI会議場)
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2014年1月
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第10回合同会議(場所:東京會舘)
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2012年9月
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第9回合同会議および訪ミャンマー・ベトナム経済ミッション(場所:ヤンゴン セドナホテル)
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2011年12月
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第8回合同会議およびメコン地域投資環境視察ミッション(ヤンゴン セドナホテル)
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2009年11月
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第7回合同会議(場所:ヤンゴン トレーダーズホテル)
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2004年2月
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第6回合同会議(場所:ヤンゴン トレーダーズホテル)
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2003年2月
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第5回合同会議および訪ミャンマー・カンボジア経済ミッション(場所:ヤンゴン トレーダーズホテル)
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2001年10月
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第4回合同会議
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2000年11月
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第3回合同会議および訪ミャンマー経済使節団(場所:ヤンゴン トレーダーズホテル)
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1999年10月
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第2回合同会議(場所:東京商工会議所ビル 国際会議場)
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1998年11月
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第1回合同会議および訪ミャンマー経済使節団(場所:ヤンゴン トレーダーズホテル)
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過去の活動報告
時期
| 活動
| 報告書
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2023年4月~2024年3月
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2023年度 事業報告
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2022年4月~2023年3月
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2022年度 事業報告
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2021年4月~2022年3月
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2021年度 事業報告
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2020年4月~2021年3月
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2020年度 事業報告
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2019年4月~2020年3月
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2019年度 事業報告
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2018年4月~2019年3月
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2018年度 事業報告
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2017年4月~2018年3月
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平成29年度 事業報告
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2016年4月~2017年3月
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平成28年度 事業報告
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2015年4月~2016年3月
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平成27年度 事業報告
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2014年4月~2015年3月
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平成26年度 事業報告
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2013年4月~2014年3月
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平成25年度 事業報告
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本件 問い合わせ先
日本メコン地域経済委員会 事務局
日本・東京商工会議所 国際部内 東南アジア担当
(東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 5階)
TEL:03-3283-7647
FAX:03-3216-6497
E-mail: jmbcc@tokyo-cci.or.jp