日智経済委員会

日智経済委員会の概要

日本側

名称
日智経済委員会日本国内委員会
委員長
小林 健 氏(三菱商事㈱ 取締役会長)
委員数
37名(含む:顧問1)
年会費
10万円
設立年月
1979年9月

相手側

名称
日智経済委員会チリ国内委員会
委員長
Mr. Juan Eduardo Errázuriz Ossa (Chairman of Sigdo Koppers S.A.)

設立経緯と活動概要

1977年11月永野日商会頭を団長とする経済親善使節団がチリを訪問した際、チリ側より両国経済交流促進を図る場として経済委員会の設置方提案があった。その後チリ製造業振興協会(SOFOFA)と日商の間で協議を行い、1978年6月双方合意し、第1回会議を1979年9月25日・26日の両日東京で開催した。

(設立目的)

  • 1.日智両国間の経済協調を促進することを目的とする。
  • 2.上記目的を達成するために、次の活動を行う。
    (1)市況、製品、貿易・事業機会、および技術・産業協力に関する情報の交換の促進。
    (2)日智資本による合弁事業の育成発展を図るとともに、両国製品の海外市場を共同で開拓する。
    (3)両国間貿易、経済協力の拡大に資するような措置について研究し、両国政府に意見を具申する。
    (4)両国企業に対し、事業の推進、経験の交換、その他円滑な交渉経路作りに資する事項について便宜を供与する。
    (5)実業人の会合を活発化するため、経済使節団や実業人・技術者の交換を促進する。
    (6)その他本委員会の目的達成に役立つような活動。

主な活動

1.合同会議開催

設立以来定期的に合同会議が開催されており、第25回合同会議はバチェレ大統領の訪日を契機に2007年9月に東京で開催され、大統領のご臨席を得て日本チリ修好110周年記念行事も同時に催行された。第26回合同会議は2009年4月にサンチャゴで開催された。2010年11月には第27回合同会議を東京で開催し、横浜APECで訪日したピニェラ大統領が日本国内委員会主催の歓迎昼食会にご臨席の上、記念講演を行った。第28回合同会議は2013年5月に宮城県仙台市で開催し、会議翌日、南三陸町で挙行されたモアイ像の贈呈記念式典に参列した。第29回合同会議は2014年12月1日~2日にチリ・サンチャゴで開催。会議の前日(12月1日)にバチェレ大統領主催の晩餐会がモネダ宮殿で開かれた。第30回日智経済委員会は、チリ練習船エスメラルダ号日本訪問にあわせ、対内投資促進庁アルバレス長官の出席を仰ぎ、2016年8月30-31日に東京で開催された。

2.日智経済連携協定(EPA)締結と二国間租税条約締結に向けた活動

当委員会では、日智間ビジネス機会の拡大を目指し、日智EPA締結に向けた取り組みを行ってきた。具体的には、2002年に「日智FTA検討会」を立ち上げ、その効果と影響を調査・研究し、政府及び関係各所へ要望を行ってきた。日智EPA交渉は、2006年9月に大筋合意となり、翌年3月27日に東京で署名された。その後、両国国会での承認手続きを経て2007年9月3日に発効した。また、官民合同の「日智EPAビジネス環境整備小委員会」を日智商工会議所とともに積極的に支援し、具体的な成果を享受せんとしている。
更に、当委員会では2010年に日商・経団連・経済同友会、日本貿易会、日本在外企業協会の協力を得て、6経済団体連名で日本政府関係各省大臣(内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、経産大臣)に日本チリ租税条約の早期締結を要請していたが、2014年7月安倍首相のチリ訪問時、バチェレ大統領との首脳会談で実務交渉を加速する事で合意し、2015年10月に交渉が開始され、2016年1月、ついに両国政府により同租税条約(正式名称:「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」)の署名が行われた。

3.チリ要人との懇談ほか

チリ政府要人等の来日に際して懇談会を開催する。また、チリの最新情報提供のために講演会・セミナー等を開催する。

最近の活動報告

時期
活動
報告書
2016年8月
第30回日智経済委員会
2014年12月
第29回日智経済委員会
2013年5月
第28回日智経済委員会
2013年3月
パブロ・ガリレオ漁業養殖副大臣との懇談会
2013年3月
村上秀徳駐チリ大使・水上正史駐亜大使 任地最新事情報告会
2012年11月
アルバレス元エネルギー大臣との懇談会
2012年3月
セバスティアン・ピニェラ大統領歓迎昼食会
2010年11月
第27回日智経済委員会
お問い合わせ
日本・東京商工会議所 国際部 中南米・大洋州担当03-3283-7762

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