日豪経済委員会とは
日豪経済委員会は、日本とオーストラリア両国経済界の相互理解と協力の促進を通じて経済関係を発展させることを目的に1963年に設立された、最も歴史のある二国間経済委員会のひとつです。豪日経済委員会との合同会議を通じて年1回交互に両国を代表する経済人が集い、両国間の経済、貿易、投資のみならず、環境、安全保障など広範なテーマについて活発な議論を行っています。
最近の活動
ヘイハースト次期駐日オーストラリア大使と懇談をしました(日豪経済委員会)
日豪経済委員会の広瀬道明委員長(東京商工会議所副会頭、東京ガス会長)は1月19日、ジャスティン・ヘイハースト次期駐日オーストラリア大使と在日オーストラリア大使館で懇談しました。 広瀬委員長とヘイハースト次期大使は、当委…
第59回日豪経済合同委員会会議を開催しました(日豪経済委員会主催)
日豪経済委員会(委員長=三村明夫 日商・東商会頭)は10月9~11日、「第59回日豪経済合同委員会会議」を、3年ぶりの対面形式として、帝国ホテル東京で開催しました。 三村日豪経済委員会委員長、ピーター・グレイ豪日経済委…
第58回日豪経済合同委員会会議を開催しました(日豪経済委員会主催)
日豪関係の深化に期待 日豪経済委員会(委員長=三村明夫・東商・日商会頭)は10月5日、「第58回日豪経済合同委員会会議」を開催しました。例年は日豪の経済人や政府高官などが一堂に会し、両国間の貿易や経済関係などの意見交換を…
駐日オーストラリア大使講演会を開催しました(日豪経済委員会・東商・日商主催)
日豪経済のさらなる深化を期待 日豪経済委員会(委員長=三村明夫東商日商会頭)は9月8日、「リチャード・コート駐日オーストラリア連邦特命全権大使講演会」を開催し、三村委員長をはじめ会場への参加やオンライン配信により100人…
第57回日豪経済合同委員会会議を開催しました(日豪経済委員会主催)
未来に向け新たな関係を構築 日豪経済委員会(委員長=三村明夫・東商日商会頭)は10月7~9日、「第57回日豪経済合同委員会会議」を大阪府で開催しました。会議には、サー・ロッド・エディントン豪日経済委員会委員長をはじめ両国…
第56回日豪経済合同委員会会議を開催しました(日豪経済委員会主催)
長期的な視点で連携強化を 日豪経済委員会(委員長=三村明夫・東商日商会頭)は10月14~16日、豪州シドニーで「第56回日豪経済合同委員会会議」を開催しました。同会議は日豪の経済人が毎年一堂に会し、両国間の貿易や経済関…
ターンブル豪州首相歓迎昼食会を開催しました(日豪経済委員会主催)
一層の関係強化を確認 日豪経済委員会(会長=三村明夫・東商日商会頭)は、1月18日、マルコム・ターンブル豪州首相歓迎昼食会を都内で開催しました。昼食会には、両国の政財界から、日本側136人、豪州側39人が出席しました。…
おしらせ



豪州への投資に関するレポート
日豪経済委員会(委員長=三村明夫・東商日商会頭)のカウンターパートである豪日経済委員会(AJBCC)は、最新レポート「新しいフロンティア ビジネスコラボレーション 日豪関係の視点から」(日本語版)を発行しました。両国間ビジネスにおけるコラボレーションを成功させるための重要要素や、具体的事例を特集しています。下記WEBサイトより閲覧いただけます。
日豪/豪日経済委員会の概要
1.日豪経済委員会
名称
| 日豪経済委員会(The Japan-Australia Business Co-operation Committee)
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事務局
| 日本・東京商工会議所国際部内
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代表者
| 委員長 広瀬 道明 (東京ガス(株)取締役会長)
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委員数
| 103名(顧問4名含む)
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2.豪日経済委員会
名称
| 豪日経済委員会 (The Australia-Japan Business Co-operation Committee)
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事務局
| The Australia-Japan Business Co-operation Committee
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代表者
| Peter Grey(Independent Non-Executive Chairman, MLC Life Insurance)
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設立経緯と活動概要
1961年3月に東京商工会議所が永野重雄副会頭(富士製鐵(株)社長=当時)を団長とする通商親善使節団を豪州に派遣した際、キャンベラに於いて両国経済界の相互理解と協力の促進を通じて経済関係を発展させることを目的として、永野団長より経済委員会設立の提案を行った。これを受け、日本商工会議所、経済団体連合会、日本貿易会及び日本貿易振興会の4団体が中心となり1963年2月に日本側に日豪経済委員会が設立された。一方、豪州側では、豪州製造業者協会と豪州商業会議所連合会により1962年8月に豪日経済委員会が設立され、両国委員会の第1回合同会議が1963年5月に東京で開催された。
主な活動
1.合同委員会会議
日豪/豪日経済合同委員会会議は、1963年に東京に於いて第1回会議を開催以後、毎年交互に主催し既に54回を重ねている。討議議題は両国間の経済、資源及び農産品貿易、投資、観光、情報技術、環境、アジア太平洋地域の安全保障・経済発展など広範囲かつ多岐にわたっている。
これまでの実績としては、日豪間で発生した砂糖問題、鉄鉱石問題等に関し臨機応変に対応し、更には西豪州・パースに総領事館の開設を日本政府に要望するなどして相応の成果を挙げてきた。
近年は、豪州側委員会とともに日豪EPA推進のために共同声明を発表するなどの活動に取り組んでいる。2003年7月「日豪貿易経済枠組み」の合意、2005年4月「日豪経済連携強化のための共同研究」の立ち上げ合意をはじめ、2005年(第43回)、2006年(第44回)には日豪EPA推進に向けた共同声明を採択した。委員会のこのような働きかけもあり、2006年12月、両国政府間の交渉入りが合意された。この後、2007年(第45回)には福田首相(当時)が出席され、日豪関係の重要性について特別スピーチを行ったほか、2008年(第46回)から2013年(第51回)にかけて、合同会議にあわせて日豪EPAの早期締結、交渉加速を求める共同声明を採択し、両国政府に提出した。2014年(第52回)では、同年7月の安倍首相のオーストラリア訪問による日豪EPA締結を受け、日本とオーストラリアの国会に対して同EPAができるだけ早い時期に発効するよう、一日も早く承認することを求める共同声明を発表した。2015年(第53回)は、同年1月の日豪EPA発効、さらに本会議開催中のTPP大筋合意という経済界を沸かせるニュースもあり、この活動の成果を活かして両国経済関係を今後より一層発展・深化させるべく議論が行われた。
2016年(第54回)はメルボルンにて前年12月にターンブル首相来日時に発表された共同声明を受け、従来の資源エネルギーのみならず、イノベーション等、両国の今後の「有望分野」を中心に活発な議論が行われた。
2017年(第55回)は、東京にて開催。2018年(第56回)はシドニーで開催。2019年(第57回)は大阪にて開催。
- 過去の概要報告を閲覧ご希望の方は事務局(jabcc@tokyo-cci.or.jp)までご連絡ください。
2.日豪EPA活用小委員会
日豪EPA発効を機に設置された両国政府の「経済関係の緊密化に関する小委員会」(後述参照)に対して産業界の意見を具申していくため、またEPA活用による日豪間の新たなビジネス分野の研究のための小委員会として2015年6月に発足。日豪経済委員会のほか、ジェトロ、日本経済団体連合会、日本貿易会、日本・東京商工会議所からの推薦も含め、オールジャパンの体制により設置された。2015年10月の「経済関係の緊密化に関する小委員会」第1回会合に対し、3回の会合での議論とアンケート調査等を踏まえて、日本の産業界を代表して出席し、意見陳述等を行った。2016年度は日豪間で連携して取り組める新たな有望分野について先行事例研究を実施。
3.インフラ小委員会
日豪間のインフラ投資、及び、第三国におけるインフラ建設等に関する日豪両国間の協力促進を目的に情報交換および必要な事業等を実施する小委員会として2009年10月に発足。2010年7月11日~15日には、日豪合同インド・インフラ・ミッションを派遣したのに加え、2011年5月23日~25日には第二弾として日豪合同インドネシア・インフラ・ミッションを派遣した。2010年10月には、意見書「両国の官民パートナーシップ(PPP)の推進について」を、また2011年10月には「日豪インフラ・イニシアチブの取り組みと成果報告」を取りまとめた。2013年4月には日本企業の豪州インフラプロジェクトへの参入を促進するため豪州へミッションを派遣、6月にジャカルタにてPPPセミナーを開催した。2014年4月には豪日経済委員会インフラストラクチャー・プロモーション・チームの訪日に対応すると同時に、インフラストラクチャー・セミナーを開催した。
また、6月にはインド・アーメダバードにてインフラセミナーを開催し、7月には豪州官民連携(PPP/PFI)事情視察及び豪州3都市(ブリスベン・メルボルン・シドニー)における「日本インフラ市場セミナー」への講師を派遣した。
2016年3月末に日豪EPA活用小委員会に統合。
活動報告
時期
| 活動
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2022年10月
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第59回日豪経済合同委員会会議
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2022年10月
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ドン・ファレル豪州貿易・観光・投資大臣との懇談会
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2021年10月
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第58回日豪経済合同委員会会議
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2021年7月
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ダン・ティアン豪州貿易・観光・投資大臣との懇談会
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2020年2月
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スコット・モリソン首相との懇談会
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2019年10月
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第57回日豪経済合同委員会会議
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2018年10月
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第56回日豪経済合同委員会会議
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2018年1月
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ターンブル首相歓迎昼食会
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2017年10月
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第55回日豪経済合同委員会会議
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2017年1月
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2016年10月
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第54回日豪経済合同委員会会議
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2015年12月
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ターンブル首相歓迎昼食会
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2015年10月8日
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2015年10月
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第53回日豪経済合同委員会会議
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2014年10月
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第52回日豪経済合同委員会会議
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2014年10月10日
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第5回日豪官民政策対話
参加者:54名(日本政府11名、豪州政府11名、日本側民間18名、豪州側民間14名) 開催地:シドニー |
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2014年7月15日~18日
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豪州官民連携(PPP/PFI)事情視察及び豪州3都市における「日本インフラ市場セミナー」への講師派遣
参加者:延べ約150名 訪問地:豪州/シドニー・メルボルン |
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2014年7月
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安倍首相の大洋州諸国歴訪への同行ミッション
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2014年4月
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アボット首相歓迎昼食会
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2013年10月23日
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第4回日豪官民政策対話
参加者:48名(日本政府13名、豪州政府13名、日本側民間12名、豪州側民間10名) 開催地:東京 |
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2013年10月
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第51回日豪経済合同委員会会議
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2013年6月
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インドネシアPPPセミナー
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2013年4月
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日豪経済委員会 訪オーストラリア・インフラミッション
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概要報告(和文)
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2012年10月10日
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第3回日豪官民政策対話
参加者:55名(日本政府11名、豪州政府10名、日本側民間22名、豪州側民間12名) 開催地:キャンベラ |
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2012年10月
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第50回日豪経済合同委員会会議
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2012年5月
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クレイグ・エマーソン貿易・競争大臣昼食講演会
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2012年3月
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日豪/豪日経済委員会50周年記念レセプション
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2012年2月~5月
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日豪経済委員会50周年記念懸賞論文
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2011年10月
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第49回日豪経済合同委員会会議
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2011年10月7日
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第2回日豪官民政策対話
参加者:30名(日本政府7名、豪州政府5名、日本側民間8名、豪州側民間10名) 開催地:東京 |
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2011年5月23日~25日
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日豪合同インドネシア・インフラ・ミッションの派遣
参加者:71名 訪問地:インドネシア/ジャカルタ |
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2011年3月7日
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第1回日豪官民政策対話
参加者:38名(日本政府6名、豪州政府9名、日本側民間13名、豪州側民間10名) 開催地:東京 |
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2010年10月
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第48回日豪経済合同委員会会議
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2010年7月11日~15日
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日豪合同インド・インフラ・ミッションの派遣
参加者:66名 訪問地:インド/デリー、ムンバイ |
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2010年6月
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日豪シンポジウム
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2009年10月
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第47回日豪経済合同委員会会議
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2009年8月31日~9月3日
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訪オーストラリア・インフラミッション
参加者:総勢63名 訪問地:豪州/メルボルン、シドニー |
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2009年6月
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日豪シンポジウム
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概要報告(和文)
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2008年10月
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第46回日豪経済合同委員会会議
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2008年6月
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ケビン・ラッド首相歓迎晩餐会
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概要報告(和文)
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2008年5月
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日豪シンポジウム-わが国の食料と資源のパートナー:オーストラリア
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概要報告(和文)
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2007年10月
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第45回日豪経済合同委員会会議
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2007年6月
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委託レポート「戦略的関係を強化する日豪EPA」
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2007年4月
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日豪通商協定締結50周年記念セミナー「深化する日豪関係」
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概要報告(和文)
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2006年10月
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第44回日豪経済合同委員会会議
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2006年6月
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日豪シンポジウム
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概要報告(和文)
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2005年9月
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第43回日豪経済合同委員会会議
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2005年3月
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日豪/豪日経済委員会運営委員会
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2004年10月
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第42回日豪経済合同委員会会議
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2003年7月
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日豪貿易経済枠組みに対する日豪/豪日経済委員会共同コメント
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2003年6月
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日豪/豪日経済委員会
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2002年4月
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日豪経済関係強化のための産業界からの提言
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日豪関連情報
- お問い合わせ
- 日本・東京商工会議所 国際部 南米・大洋州担当 03-3283-7762