1．日豪経済委員会

2．豪日経済委員会

1961年3月に東京商工会議所が永野重雄副会頭（富士製鐵(株)社長＝当時）を団長とする通商親善使節団を豪州に派遣した際、キャンベラに於いて両国経済界の相互理解と協力の促進を通じて経済関係を発展させることを目的として、永野団長より経済委員会設立の提案を行った。これを受け、日本商工会議所、経済団体連合会、日本貿易会及び日本貿易振興会の4団体が中心となり1963年2月に日本側に日豪経済委員会が設立された。一方、豪州側では、豪州製造業者協会と豪州商業会議所連合会により1962年8月に豪日経済委員会が設立され、両国委員会の第1回合同会議が1963年5月に東京で開催された。

1．合同委員会会議

　日豪／豪日経済合同委員会会議は、1963年に東京に於いて第1回会議を開催以後、毎年交互に主催し既に54回を重ねている。討議議題は両国間の経済、資源及び農産品貿易、投資、観光、情報技術、環境、アジア太平洋地域の安全保障・経済発展など広範囲かつ多岐にわたっている。
これまでの実績としては、日豪間で発生した砂糖問題、鉄鉱石問題等に関し臨機応変に対応し、更には西豪州・パースに総領事館の開設を日本政府に要望するなどして相応の成果を挙げてきた。
近年は、豪州側委員会とともに日豪EPA推進のために共同声明を発表するなどの活動に取り組んでいる。2003年7月「日豪貿易経済枠組み」の合意、2005年4月「日豪経済連携強化のための共同研究」の立ち上げ合意をはじめ、2005年（第43回）、2006年（第44回）には日豪EPA推進に向けた共同声明を採択した。委員会のこのような働きかけもあり、2006年12月、両国政府間の交渉入りが合意された。この後、2007年（第45回）には福田首相（当時）が出席され、日豪関係の重要性について特別スピーチを行ったほか、2008年（第46回）から2013年（第51回）にかけて、合同会議にあわせて日豪EPAの早期締結、交渉加速を求める共同声明を採択し、両国政府に提出した。2014年(第52回)では、同年7月の安倍首相のオーストラリア訪問による日豪ＥＰＡ締結を受け、日本とオーストラリアの国会に対して同ＥＰＡができるだけ早い時期に発効するよう、一日も早く承認することを求める共同声明を発表した。2015年（第53回）は、同年１月の日豪ＥＰＡ発効、さらに本会議開催中のＴＰＰ大筋合意という経済界を沸かせるニュースもあり、この活動の成果を活かして両国経済関係を今後より一層発展・深化させるべく議論が行われた。
2016年（第54回）はメルボルンにて前年12月にターンブル首相来日時に発表された共同声明を受け、従来の資源エネルギーのみならず、イノベーション等、両国の今後の「有望分野」を中心に活発な議論が行われた。
2017年（第55回）は、東京にて開催。2018年（第56回）はシドニーで開催。2019年（第57回）は大阪にて開催。

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2．日豪ＥＰＡ活用小委員会

　日豪EPA発効を機に設置された両国政府の「経済関係の緊密化に関する小委員会」（後述参照）に対して産業界の意見を具申していくため、またEPA活用による日豪間の新たなビジネス分野の研究のための小委員会として2015年6月に発足。日豪経済委員会のほか、ジェトロ、日本経済団体連合会、日本貿易会、日本・東京商工会議所からの推薦も含め、オールジャパンの体制により設置された。2015年10月の「経済関係の緊密化に関する小委員会」第1回会合に対し、3回の会合での議論とアンケート調査等を踏まえて、日本の産業界を代表して出席し、意見陳述等を行った。2016年度は日豪間で連携して取り組める新たな有望分野について先行事例研究を実施。

3．インフラ小委員会

　日豪間のインフラ投資、及び、第三国におけるインフラ建設等に関する日豪両国間の協力促進を目的に情報交換および必要な事業等を実施する小委員会として2009年10月に発足。2010年7月11日～15日には、日豪合同インド・インフラ・ミッションを派遣したのに加え、2011年5月23日～25日には第二弾として日豪合同インドネシア・インフラ・ミッションを派遣した。2010年10月には、意見書「両国の官民パートナーシップ（PPP）の推進について」を、また2011年10月には「日豪インフラ・イニシアチブの取り組みと成果報告」を取りまとめた。2013年4月には日本企業の豪州インフラプロジェクトへの参入を促進するため豪州へミッションを派遣、6月にジャカルタにてPPPセミナーを開催した。2014年4月には豪日経済委員会インフラストラクチャー・プロモーション・チームの訪日に対応すると同時に、インフラストラクチャー・セミナーを開催した。
また、6月にはインド・アーメダバードにてインフラセミナーを開催し、7月には豪州官民連携（PPP/PFI）事情視察及び豪州３都市（ブリスベン・メルボルン・シドニー）における「日本インフラ市場セミナー」への講師を派遣した。
2016年3月末に日豪EPA活用小委員会に統合。