2017年5月26日、120年ぶりの大改正となる民法（債権関係）の改正法案が国会で可決・成立し、2020年4月1日に施行されることが決まっています。商法（運送・海商関係）も2018年5月18日に可決・成立し、2019年に施行される見通しです。民法・商法は商取引の基本的なルールであり、中小企業にとっても、契約書、リスク管理や業務手順などに影響が出る可能性があります。
東京商工会議所では会員企業の実務の視点から、法務省の法制審議会において意見を述べたり、意見書を提出したりするなどし、改正法に多数反映されております。現在は、法務対応力に限りがある中小企業への支援、周知、啓発に力を入れております。
※「民法改正 取引はどうなる？」の購入を希望される方は以下の画像をクリックし、購入フォーム（外部ページ）にアクセスください。
民法改正
ニュースリリース
発行物一覧
- 120年ぶり民法（債権法）改正の主なポイント(2017年5月)
- 民法（債権関係）改正普及・啓発パンフレット「民法改正 取引はどうなる？」(2017年10月)
- 「知財・法務・税制通信（メールマガジン）」 ※ご登録フォームにアクセスします。