政策トピックス
働き方改革
2018年6月に成立した働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制や正規・非正規労働者間の同一労働同一賃金など企業経営に多大な影響が懸念されています。
商工会議所では、政府に対して中小企業への支援策の充実を求めるとともに、「時間外労働の上限規制」については、中小企業の労働時間の動向や人材確保の状況、取引の実態等を踏まえて、きめ細かく助言・指導を行うよう求めています。
また、会員企業をはじめとした都内の中小企業の方向けに働き方改革関連法の内容や対応策に関するセミナーの開催等を通じて広く情報提供を行っています。
働き方改革関連法のポイント解説１
時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制は一部業種を除いて大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から施行されます。また、年5日の年次有給休暇取得の義務化については2019年4月から施行されます。
働き方改革関連法のポイント解説２
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金は一正規労働者と非正規労働者（パート・アルバイト、契約社員、派遣労働者）の間の不合理な待遇格差の解消を目指すものです。大企業は2020年4月から、中小企業は2021年4月から施行されますが、内容が複雑で、場合によっては人事・給与制度等の見直しも必要なため、注意が必要です。
働き方改革に関する各種支援策・相談窓口
中小企業の働き方改革推進に向けて、国・東京都等が実施する各種支援策や相談窓口等のリンク集です。
【厚生労働省関係】
その他労働政策に関する東京商工会議所の活動
東京商工会議所では、労働委員会や多様な人材活躍委員会を設けて、都内企業の働き方改革の推進をはじめとした各種労働政策や女性や外国人、高齢者等多様な人材の活躍推進に向けた政策提言活動を行っています。
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