日本メコン地域経済委員会（委員長＝鈴木善久・伊藤忠商事㈱代表取締役社長COO）は、２月２５日（木）に、京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授を講師に迎え、委員企業向けに、オンラインセミナー「ミャンマー国軍の政権掌握」－２･１クーデターとその影響について－を開催し、約１００名が参加しました。

２月１日に突如起きたミャンマー国軍による国家権力の掌握により、同国の情勢は日々刻々と変化し、現地でビジネス活動を行う日本企業にとって、現状把握の急務や経済活動への影響が懸念されています。セミナーでは中西准教授から、クーデター発生要因と国軍の目的、現地の状況や各国の反応、今後予想される行方などについて、詳細に説明いただきました。

講演後の質疑応答では、ODAを含めた今後の日本政府の経済支援策や、ミャンマー新閣僚と国軍のタイやインドネシア政府へのアプローチ状況、また、ミャンマーと事業を行う日本企業の対策などについて、参加者より多くの質問が寄せられ、中西准教授から丁寧に回答いただきました。

日本メコン地域経済委員会は、メコン地域の投資・ビジネス環境に関する情報収集、調査･研究ならびに当該国・地域の政府・経済界との交流活動等を目的に、各国政府、産業界との関係強化、連携強化を通じて、日本とメコン地域とのさらなる経済関係の構築、投資・ビジネス環境の改善に向けた積極的な活動を展開しています。ミャンマーとの関係では、ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会（UMFCCI）をカウンターパートに、１９９８年より両国の商工会議所代表団が一堂に会する「日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会」合同会議を定期的に開催しており、これまで１５回開催しました。

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