日本メコン地域経済委員会（委員長＝鈴木善久・伊藤忠商事㈱取締役副会長）は、2月15日、外務省より植野篤志 国際協力局長と加納雄大 南部アジア部長、経済産業省より松尾剛彦 通商政策局長を迎え、委員企業を対象とした「ミャンマー情勢意見交換会」を開催し、約80名が参加しました。

昨年2月に発生したミャンマー国軍によるクーデターから1年が経過してもなお、国軍による弾圧は緩むことなく、依然として予断を許さない状況が続いています。現地でビジネスを行う日本企業の中には、事業停止や撤退を余儀なくされるなど、事業活動に大きな影響が及んでいるところもあることから、現地の最新情報をはじめ、諸外国と日本政府の対応、ODAの見通し、進出日系企業の操業状況や事業の見通しなどについて、両省と委員企業との間で意見交換が行われました。

本意見交換会を開催した日本メコン地域経済委員会は、メコン地域の投資・ビジネス環境に関する情報収集や調査･研究、当該国・地域の政府・経済界との交流を目的に活動をしています。ミャンマーについては、同国の経済団体である「ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会（UMFCCI）」と合同会議を１５回開催するなど、長年、同国とのビジネス交流拡大に向けた活動を行っています。

関連WEBページ

• 日本メコン地域経済委員会