東京商工会議所（小林健会頭）はこの度、標記要望を決議しましたので、お知らせします。

　深刻な人手不足と物価高騰を背景に賃上げ圧力は高まっており、政府も最低賃金引上げの加速を重点政策に掲げています。多くの中小企業が賃上げに取り組む一方で、「防衛的賃上げ」の割合は依然として高く、既に「賃上げ疲れ」との声も聞かれます。中小企業の自発的・持続的な賃上げに向けては、強力な支援が求められます。
　他方、労働力人口の減少が進む中、中小企業は「人が足りない、人が採れない」という厳しい状況にあり、政府が進める「円滑な労働移動」による人材流出への懸念も根強くあります。中小企業の実態を踏まえた公的な職業紹介・職業訓練の抜本強化とともに、限られた人員で成長を実現する「少数精鋭成長モデル」への自己変革（省力化・育成・多様性）に対する支援が求められます。
　併せて、限られた予算で効果的に施策を展開するためには、優先すべき施策課題や支援対象となるターゲットを明確にし、実施後は、予算措置された各施策についての評価・検証を行う必要があります。

　こうした認識のもと、東京都が取り組むべき雇用就業施策について、本要望を取りまとめました。当所では本要望の実現に向けて、東京都に対して働きかけてまいります。
　なお、本要望と同時に女性、外国人材、シニア、障害者等の活躍推進に関して「東京都の多様な人材の活躍施策に関する重点要望」をまとめていますので、あわせてご確認ください。