東京・日本商工会議所の小山田隆労働委員長は、4月18日（木）、宮﨑政久厚生労働副大臣に対し、「最低賃金に関する要望」を手交し、要望内容の実現を働きかけました。

　小山田委員長から要望内容について説明し、法に定める三要素に基づく明確な根拠による審議決定、最低賃金引上げが中小企業・小規模事業者の経営や地域の雇用に与える影響の注視、中小企業の自発的・持続的な賃上げできる環境整備などを求めました。

　これを受け宮﨑政久厚生労働副大臣からは、「最低賃金の審議に当たっては、三要素のデータに基づき労使で丁寧に議論を積み重ねて審議を進めることができるよう、厚生労働省としても真摯に対応してまいりたい。また、最低賃金の引上げに当たっては、中小企業が賃上げしやすい環境整備が重要と考えている。ご要望の点も含め、引き続き、賃上げしやすい環境整備に一層取り組んでまいりたい」との発言がありました。

　引き続き、東京・日本商工会議所は、最低賃金に関して政府等に対して要望していきます。

• 「中小企業４団体連名による最低賃金に関する要望 ～中央・地方最低賃金審議会においてデータによる明確な根拠に基づく納得感のある審議決定を～」を公表・提出