大手各社から大幅な賃上げの回答が示されたことを歓迎する。この賃上げの動きが、地方を含む中小企業・小規模事業者へ広く普及し、社会全体で定着することを強く期待する。
　賃上げの動きは広がっているが、実質賃金の安定的な回復には至っていない。また、多くの中小企業・小規模事業者は依然として、業績の改善を伴わない 防衛的賃上げを余儀なくされており、昨今の国際情勢の不安定化による影響も懸念される。
　物価上昇を上回る賃上げを実現するには、民間と政府が一体となって取組みを進めていくことが不可欠である。
　政府におかれては、円安対策とともに、成長戦略の着実な実行、中小企業・小規模事業者の自己変革による生産性向上の後押し、価格転嫁の推進に粘り強く取り組み、中小企業・小規模事業者の不安心理を払しょくし、持続的に賃上げできる環境を整備いただきたい。
　商工会議所としても、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化、付加価値 拡大を全力で支援していく。