ニュースリリース

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労働政策メール通信 vol.302を発行しました

2025年10月24日
東京商工会議所
産業政策第二部

━━━━◇◆◇ 労働政策メール通信 vol.302 2025.10.24号◇◆◇━━━━━
本メール通信は、労働関係の法改正や施策等の動向、各種イベント情報などを
お届けするものです。
※本メール通信に関する内容や、法改正等について、詳しく教えて欲しいとい
 うご要望があれば、産業政策第二部(mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp )
 までお問い合わせください。

◆◇ INDEX ◇◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】セミナー「急増する労務トラブルを押さえて炎上しない職場を作る」
   のご案内(東京商工会議所)
【2】「外国人材活用先行事例視察会」のご案内
   (日本メコン地域経済委員会(事務局:日本・東京商工会議所))
【3】オンラインセミナー「人材定着につながる!がん治療と仕事の両立を支
   える職場づくり」のご案内(東京都)
【4】過労死等防止対策推進シンポジウムのご案内(厚生労働省)
【5】多様な働き方セミナー「多様な働き方の業務管理・コミュニケーション
   方法」のご案内(東京都)
【6】職場におけるハラスメント対策研修のご案内(東京海上ディーアール株
   式会社/厚生労働省委託事業)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇

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○会員企業様向けに無料のセミナー・ビジネス交流会も多数実施しております。
 ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
 ⇒ TEL 03-3283-7940 E-mail mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp
   (担当:橋本、渡邊)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】セミナー「急増する労務トラブルを押さえて炎上しない職場を作る」
   のご案内(東京商工会議所)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 近年、ハラスメントやメンタル不調など、職場における労務トラブルが急増
しています。
 東京商工会議所中野支部が開催する本セミナーでは、中小企業で起きがちな
労務トラブルを事例形式で取り上げ、そうしたトラブルが生じないような予防
策をご紹介します。是非ご参加ください。
 
〇開催日時: 11月12日(水)14時~16時
〇会  場: オンライン研修講座(Zoomライブ配信)
〇参加費用: 無料
〇定  員: 30 名
〇申込締切: 11月10日(月)9時

■詳細はこちら
⇒ https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=206147
(東京商工会議所)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】「外国人材活用先行事例視察会」のご案内
   (日本メコン地域経済委員会(事務局:日本・東京商工会議所))
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 日本メコン地域経済委員会(事務局:日本・東京商工会議所)は11月28日
(金)、外国人材活用の最前線を行く矢橋ホールディングス株式会社(岐阜県大垣
市)を訪問し、外国人材活用における先行事例を視察します(矢橋ホールディ
ングス株式会社ホームページ: https://www.yabashi.co.jp/ )。
 本視察会は、自らベトナム進出や外国人材活用を推進されてきた矢橋会長ご
本人から経営理念や経験談を直接聞くチャンスです。実際に海外出身社員の方
々の現場の声を聞く機会もございます。是非お気軽にご参加ください。

〇開催日時:11月28日(金)13時~18時30分 ※JR大垣駅集合・解散
〇場  所:多文化共生館SAXIA(サクシア)
      (岐阜県不破郡垂井町表佐410-1)
〇行  程:下記日本商工会議所ウェブサイト内の開催案内をご参照ください
〇参加費用:無料
〇定  員:40名(先着順のためお早めにお申込みください)
〇申込締切:11月14日(金)12時

■詳細はこちら
⇒ https://www.jcci.or.jp/news/news/2025/1015105603.html
(日本商工会議所)

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【3】オンラインセミナー「人材定着につながる!がん治療と仕事の両立を支
   える職場づくり」のご案内(東京都)
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 東京都は、「東京都がん対策推進計画」に基づき、がん患者の就労支援の推進
に取り組んでおり、この度、企業の経営者等を対象に、がん治療と仕事の両立
支援に関するオンラインセミナーを開催いたします。
 本セミナーでは、企業経営・労務・当事者など幅広い視点から、企業への支
援制度や治療と仕事の両立支援の具体的な進め方についてご紹介します。セミ
ナー後は、社会保険労務士による無料の個別相談会も開催します。是非ご参加
ください。

〇開催日時:11月10日(月)13時~15時
      (個別相談会は15時30分から17時30分まで)
〇開催形式:オンラインセミナー
〇定  員:300名
〇受講対象:都内企業経営者、人事労務担当や産業医等の産業保健スタッフ等
〇参加費用:無料
〇申込締切:10月30日(木)

■詳細はこちら
⇒ https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=4CzQ_O5J7R0u3drgY
(東京都)

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【4】過労死等防止対策推進シンポジウムのご案内(厚生労働省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い
命が失われ、また心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。
 厚生労働省の開催する本シンポジウムでは、有識者や過労死で亡くなられた
方のご遺族等にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策につい
て考えます。是非ご参加ください。

〇開催日時:11月5日(水)14時~17時 
〇会  場:イイノホール
      (東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング)
〇参加費用:無料

■詳細はこちら
⇒ https://www.mhlw.go.jp/karoshi-symposium/page_tokyo_chuou.html
(厚生労働省)

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【5】多様な働き方セミナー「多様な働き方の業務管理・コミュニケーション
   方法」のご案内(東京都)
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 東京都では、テレワークやABWなどの柔軟で多様な働き方における信頼を
前提としたマネジメント手法や、業務の見える化、成果ベースの評価軸、オン
ライン環境下での効果的なコミュニケーション法について具体的な事例を交え
てご紹介するセミナーを開催します。是非ご参加ください。

〇開催日時:11月11日(火)14時~15時 
〇参加方法:ZOOM(お申し込み後、参加URLをお送りします)
〇定  員:50名(事前申込制)
〇参加費用:無料

■詳細はこちら
⇒ https://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=wAzw3M5pzqogpo_AY
(東京都)

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【6】職場におけるハラスメント対策研修のご案内(東京海上ディーアール株
   式会社/厚生労働省委託事業)
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 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハ
ラスメント、育児・介護休業等に関するハラスメントなどの職場におけるハラ
スメントに加えて、2025年6月に公布された労働施策総合推進法等の一部改
正法では新たにカスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラ
スメントの防止措置が事業主に義務付けられることになりました。一方、都道
府県労働局へのハラスメント関係の相談件数は依然として増加傾向にあります。
 そこで、厚生労働省では、企業が予防・解決のための取組を進められるよう
、事業主や各担当者向けに、各種ハラスメント対策の基本知識や実務的対策を
解説するオンライン研修を開催します。是非ご参加ください。

〇開催日時:
(1) 2025年12月11日(木)開催研修
【第一部】職場におけるハラスメント対策(事業主向け)
     13時30分~14時30分
【第二部】職場におけるハラスメント対策(相談窓口担当者向け)
     14時45分~15時45分
(2) 2026年2月4日(水)開催研修
【第一部】カスタマーハラスメント対策 13時30分~14時30分
【第二部】就活ハラスメント対策 14時45分~15時45分
〇会  場:オンライン(Zoom ウェビナー)
〇受講対象:事業主の方、企業の相談窓口担当者・人事労務担当者の方 など
〇参加費用:無料
〇定  員:各回・各部定員1,000名 ※先着順、定員に達し次第受付終了

■詳細はこちら
【2025年12月11日(木)開催研修】
⇒ https://www.tokio-dr.jp/seminar/2025/2025harassment1.html
【2026年2月4日(水)開催研修】
⇒ https://www.tokio-dr.jp/seminar/2025/2025harassment2.html
(東京海上ディーアール株式会社/厚生労働省委託事業)

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【本件担当】
東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
E-mail: mailto:sansei2@tokyo-cci.or.jp


以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
産業政策第二部 
TEL 03-3283-7940